上田英俊の発言 （予算委員会第五分科会）

○上田分科員　答弁の前半部分でありました、やはり雇用安定措置といったものは大変大切なんだろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、私は派遣という働き方を否定するものではございません。しかしながら、結果として、望まないにもかかわらず派遣労働という形でしか従事できないといったことに大変強い危惧を抱いております。
　団塊のジュニアを中心に、いわゆる経済情勢も大変悪かった就職氷河期の世代というのは、やはり、自己責任という言葉とは全く異なる形で、そうした社会経済情勢を受け入れざるを得ないということは大変残念なことでもありますし、これを何とかしなければならないというのが本来の務めであります。
　私は、そうした方々、団塊ジュニアの方々が正規雇用に移行できるような誘導策というものを本来もっと早くすべきだったというふうに思います。二十年遅かったというふうに思っています。産めよ増やせよと言うつもりは毛頭ありませんけれども、人口減少の時代に、団塊の世代がいて、団塊のジュニアの世代がいて、その団塊のジュニアの世代というのが学校等を卒業するときに買手市場だった、なかなか正規雇用として働くところがなかったということが今日までずっと続いてきている。二十五年、三十年ぐらい前だろうというふうに思いますけれども、大変残念なことだというふうに思っています。
　本来であれば、そうした団塊のジュニアの方々を中心に、非正規雇用という働き方でしか働けなかった方々を正規雇用に移行するということを、本来であるならば二十年以上前に、本来ならやっておかなければならなかったことなんだろうというふうに思います。
　非正規雇用という形態で働かざるを得ない、その結果として、当然、安定した収入といったものが望めないわけでありますから、ぎりぎりの生活を送らなければならない方々を正規雇用へと誘導する政策といったものを、しっかり、政治として、行政として行わなければならないというふうに思います。
　考えてみますと、企業というものも、当然、企業の第一義的な役割というのは利益を出すということでありますから、企業がどういった方々を雇うかというと、やはり学校を出たばかりの方々を雇った方が、当然、企業としてみたら、人材開発、人材育成という観点から、企業としてみたらそれがいいんだろうというふうに思います。三十代、四十代、五十代の方々を雇う必要性というのはなかなか見当たらない、見つけることができないというのが私は企業の理屈だろうというふうに思います。
　そうした中において、企業が新規学卒者でない人々を積極的に採用するようなインセンティブ、公的支援といったものが企業に対して私は必要と考えますけれども、厚生労働省の所見を求めたいと思います。