松本尚の発言 （予算委員会第五分科会）

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、現状のＤＭＡＴの派遣というのは、今お答えにありましたように、当該都道府県あるいは被災都道府県の要請に基づいていることということが非常に大きな問題かと思っています。東日本大震災のような複数の都道府県にわたる広域災害や、あるいは今回の感染症のパンデミックというようなものが予測される事案におきましては、政府主導による迅速なＤＭＡＴの派遣が現状できないということになっています。今回、ダイヤモンド・プリンセスについては、その部分のところで超法規的というような言葉が新聞にも書かれたんだろうと思っています。
　また、国が、特定の都道府県に対して、要支援地域へのＤＭＡＴ派遣が必要だというふうに判断しても、その都道府県が派遣を容認しない場合、これは当該医療機関の長が容認をしないということも含めてですけれども、そういった場合には、要支援地域にＤＭＡＴを派遣できないということになってしまうわけであります。
　つまるところ、国民の健康危機事態に即応させたいと国あるいは厚労省が思ったとしても、国には出動の命令権がなく、強制力を持たないという状況で、ＤＭＡＴの出動があくまでも要請ベースであるということは、緊急時に対する即応性を確保するという観点からも私は問題があるだろうと、ＤＭＡＴの隊員としても感じているところです。本来であれば、ＤＭＡＴの組織全体を政府直轄の組織として位置づけておくのがある意味正しいんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、ＤＭＡＴの法律上の位置づけについてでありますが、実はこのようにＤＭＡＴは極めて脆弱な設置根拠によって成り立っているということで、現行のＤＭＡＴはどのようなルールを根拠に成立しているのか、災害対策基本法や感染症法にはＤＭＡＴについての記述があるかどうかということについて、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。