松本尚の発言 （予算委員会第五分科会）

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。
　是非、その抜本的体制という中には、ＤＭＡＴをきっちりと法制化して、法の上でＤＭＡＴの存在というものをしっかりと体制を整えていただきたいというふうに思います。
　種々の災害対策の中で、国民の生命と財産を守るための三本柱として警察、消防、自衛隊ということがよく、いろいろなところで書かれているわけです。
　しかしながら、生命を守るためのこれらの組織の活動というのは、実は救助を意味しているというふうに思います。警察、消防、自衛隊、これらが生命を守るということは救助を意味している。医療提供というものを意味しているということでは決してないというふうに思います。
　ですから、ここで、将来も含めて、化学、生物、放射線、核といったものを含めたオールハザードの災害や、あるいは感染症のパンデミックにも対応できる医療というのを提供する組織体というものを警察、消防、自衛隊に加えないと、本当の意味で国民の生命を守るということは達成できないというふうに思います。
　警察、消防、自衛隊に並ぶ四本目の柱として、是非このＤＭＡＴを、繰り返しになりますが、法的に規定することで、その組織根拠を明確にし、迅速かつ恒常的な運用を可能にするということが必要だと思いますので、是非、厚生労働大臣にはそういったことを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、もう一つＤＭＡＴ関係で質問でございます。厚労大臣はここまでで結構ですけれども。
　災害時における医療提供の成否というのは、情報の収集と発信に懸かっております。
　自衛隊、警察、消防は、実は各々の専用無線の周波数帯というのを持っておりまして、被災地に点在する自組織間の情報連絡というのを行っています。しかしながら、ＤＭＡＴはこの専用の無線周波数帯というものを保有してはおりません。
　じゃ、今までどうやってきたかというと、私も東日本大震災ではもう随分と苦労しましたが、固定電話、あるいは個人の携帯電話、そしてインターネット、あと衛星電話ですね、そういったものを駆使して活動してきて、実は、東日本のときもほとんど電話はお互い通じない状況でありました。僕も、実際、本当に苦労して、もうのろしでも上げないと情報交換できないようなレベルだったと思います。
　災害の場所や種類、規模等により、これらのツールというのは時に非常に不安定となりまして、情報伝達、指揮命令が妨げられたことをしばしば経験しているわけであります。
　国民にこういった非常時において医療提供を行う組織体のＤＭＡＴだけがこの周波数帯を持っていないというのはどうにも納得のできない、そういう状況であります。
　そこで、総務省に伺いたいと思います。
　ＤＭＡＴに対して、平時の訓練等も含めて、常時使用可能な専用の無線周波数帯というものを是非ＤＭＡＴに付与していただきたいというふうに思うんですけれども、御見解を伺いたいと思います。