市川恵一の発言 （予算委員会第三分科会）

○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、日米地位協定の見直しは考えてございません。日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　ただいま委員から御紹介もありましたように、今回の新型コロナ感染状況の対応につきましては、外務大臣から、一月に日米外相会談、あるいは日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して強く申入れをしてまいりました。また、同じく一月の日米首脳テレビ会談においても、両首脳間で本件に関して日米が緊密に連携することの重要性が確認されたところでございます。
　一月二十八日には、日米双方の保健当局も参加する形で、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立いたしまして、二月八日にその第一回会合を開催したところでございます。
　政府としましては、この分科委員会も活用しつつ、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、本件感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと思います。