予算委員会第三分科会

本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　大串　博志君　　　　城井　　崇君
　　　　　　宮本　　徹君
二月十五日
　葉梨康弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　葉梨　康弘君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　土屋　品子君
　　　　　　山口　　晋君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大串　博志君　　　　城井　　崇君
　　　　　　中川　正春君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　岬　　麻紀君　兼務　山本　剛正君
　　　兼務　日下　正喜君　兼務　吉田　宣弘君
　　　兼務　田中　　健君　兼務　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　佐伯　紀男君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房政策立案参事官）　　　　　　　　　岡野結城子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　杉田　水脈君
　　衛藤征士郎君　　　　　國場幸之助君
　　城井　　崇君　　　　　渡辺　　周君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　土田　　慎君
　　杉田　水脈君　　　　　古川　直季君
　　渡辺　　周君　　　　　吉田　統彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　柳本　　顕君
　　古川　直季君　　　　　山口　　晋君
　　吉田　統彦君　　　　　中川　正春君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳本　　顕君　　　　　吉川　　赳君
　　山口　　晋君　　　　　井出　庸生君
　　中川　正春君　　　　　城井　　崇君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　岩屋　　毅君
　　吉川　　赳君　　　　　衛藤征士郎君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第一分科員岬麻紀君、山本剛正君、第二分科員日下正喜君、吉良州司君、第四分科員吉田宣弘君及び第六分科員田中健君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
　　　　　――――◇―――――

○葉梨主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。

○林国務大臣　令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億一千七百十五万二千円が計上されております。
　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢で日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。また、新型コロナワクチンの普及支援などの喫緊の課題には、令和三年度補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、「コロナに打ち克ち、感染症対策を主導する」です。世界的な新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、多様な感染症対策の強化に向けて支援を実施します。
　第二の柱は、「人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮する」です。気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第三の柱は、「同盟国・同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜く」です。ＯＤＡの戦略的活用も通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、人権外交の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組なども進めていきます。
　第四の柱は、「あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にする」です。日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を得るための戦略的対外発信の強化や、国際機関における邦人職員増強を始め、国際機関の戦略的活用にも取り組みます。
　第五の柱は、「デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化する」です。デジタル化の推進や在外公館の機能強化を含め、外交・領事体制の強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。
　葉梨主査を始め、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。

○葉梨主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○葉梨主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○葉梨主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○葉梨主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。

○杉田分科員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、一月三十一日より消息が絶たれていた、航空自衛隊小松基地のＦ15戦闘機のパイロット、田中公司一等空佐と植田竜生一等空尉が御遺体で発見されました。お二人は、極めて優秀なパイロットとして、皆から慕われ、信頼され、活躍しておられたとお聞きしました。謹んで哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。
　今日は、久々の外交関係の質疑でございますので、多岐にわたる質問をさせていただきたいと思っておりますが、まずは、現在非常に緊張が高まっておりますウクライナについて質問をいたします。
　外務省は、十一日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しいレベル４の退避勧告に上げ、在留邦人に速やかな退避を求めました。十一日現在の数字で恐縮なんですけれども、ウクライナにはまだ約百五十人の日本人がいらっしゃると承知しております。
　まずお尋ねしたいのは、情勢が緊迫しており、予断を許さない中、退避を呼びかけるだけで本当に全ての在留邦人の安全を守ることができるのかという点でございます。商用機が動いているうちに一刻も早い退避を促す必要があるのではないかと思いますが、現在行われている退避の呼びかけはどのようなものなのか、具体的な手段について教えてください。

○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、かねてよりウクライナの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできておりまして、一月二十四日にウクライナの危険情報を全土レベル３の渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便を利用して早期に出国するよう呼びかけております。二月十一日には、ウクライナ全土の危険情報をレベル４に引き上げ、在留邦人に直ちに退避するよう勧告しております。
　具体的には、在ウクライナ日本大使館より、これまで累次にわたり領事メールを発出して、在留邦人の方々に避難を強く勧告してきたほか、数度にわたり大使館員総出で個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避を呼びかけてきております。加えまして、領事メールにて、出国先の入国要件等、ウクライナ出国者向けの情報を提供してきたほか、大使館において在留邦人からの個別の電話での相談や問合せにも対応してきております。
　引き続き、政府として、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。

○杉田分科員　ありがとうございます。
　全ての在留邦人の安全を確保していただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
　また、この邦人退避に関しましては、アフガンの事例にも同様のことが言えるように、やはり情報収集、インテリジェンスが肝要かと思っております。退避を促す際には様々な手段を講じていただきたいんですけれども、現地で何が起きているか、何が起きようとしているのか、その情報収集に関しましても、しっかりと頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
　また、大使館の退避に伴って、今後は大使館の機能を縮小していくとのことですけれども、この邦人の安全確保といかにこれを両立していくのかということについてお尋ねしたいと思います。

○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　在ウクライナ日本大使館は、二月十四日以降、不測の事態に備えまして、ごく少数を除き、館員を国外退避させることとしまして、これに伴い、大使館の機能を縮小しているところでございます。
　あわせまして、ウクライナ西部のリビウ市におきまして臨時の連絡事務所を設置いたしまして、この事務所においても一定の邦人保護業務に対応しているところでございます。
　引き続き、現地の情勢も踏まえながら、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいりたいと思っております。

○杉田分科員　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁の中に、十三日に在ウクライナ日本大使館が在留邦人にメールで退避を呼びかけたという答弁があったんですけれども、このメール、私も拝見をいたしました。
　そのメールを読みますと、例えば、米国政府はとか、英国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどもとか、多くの大使館がなど、諸外国の対応が挙げられているだけで、このメールの中に日本政府としてどのように状況を判断して、どう対応を行うのかが書かれておらず、どこか他人事のような印象を受けました。
　あくまでも在留邦人に宛てた退避の呼びかけのメールであることは承知しておるんですけれども、このように、細かい部分から、日本は当事者意識を持っていないのではないかという印象が否めません。ロシアを含めた国際社会に、日本は北方領土があるから及び腰であるといった誤った印象を与えることがないよう、強い当事者意識を持って対応に当たるべきだと考えております。
　今回のウクライナ事案は決して他人事ではありません。ウクライナのロシアへの動きやＮＡＴＯ加盟国のスタンスや取組は、国際社会も注視しているだけではなく、台湾情勢を考える上でも非常に重要であります。台湾海峡も緊張が増しておりますが、万が一、近い将来、台湾有事が起こるようなことになれば、日本は尖閣諸島を始めとする沖縄離島などの日本の領土、領海を守らなければいけません。
　今回のウクライナ危機に対する日本の態度は、台湾有事の際の欧州の態度に直結します。邦人退避だけではなくて、あらゆる事案に対して緊張感を持った対応をよろしくお願いいたします。
　また、日本とウクライナは、一九九二年一月二十六日の外交関係樹立から三十周年を迎えました。国際社会と連携して、ウクライナへの支援を継続していただきたいとお願い申し上げます。
　現在、日本全国で新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっております。これは、オミクロン株が非常に強い感染力を持つことが要因でありますが、多くの国民にとって、大臣も私も、今、山口県の県連なんですけれども、山口県の岩国市や沖縄県など、米軍基地の周辺で感染が広がり始めたという印象は否めないところであろうかと思います。
　日米地位協定第九条及びそれに関連する日米合同委員会合意により、米軍関係者は入管を通らず入国することが可能であり、在日米軍施設に国外から直接入ることができます。そして、検疫の責任は米軍が持つこととなっております。
　アメリカは、昨年九月以降、米国内でワクチン接種が進んだことなどを理由に、米軍関係者の出国時のＰＣＲ検査を免除し、十月以降、入国時の入場制限期間も、日本側が求める十日に縮小した上で、期間中も基地内を自由に動ける運用を行っていました。
　多くのアメリカ人は、十一月の下旬の感謝祭から始まるホリデーシーズンを大変大切にしております。日本人の感覚でいうお正月のようなもので、家族や親戚が一堂に会して食事やスポーツ観戦を楽しみ、また、感謝祭の翌日に行われるブラックフライデーではクリスマスプレゼントを購入する人でにぎわう、これが毎年恒例の行事であります。特に、外国である日本で暮らす米軍関係者の人にとっては、久々に本国の人たちと会える機会でもありますし、家族や親戚、友人との再会を楽しんだ後で日本に再入国したその米軍関係者の周辺から感染が広まったということは想像に難くありません。
　昨年十二月に大臣がラップ在日米軍司令官に電話で対策強化を要請し、今年の一月六日にはブリンケン米国務長官と電話協議を行い、在日米軍の基地からの外出制限の導入を含めた感染拡大防止に向けた対策の強化を求めたことは承知しております。
　しかし、国民や関係自治体からは、日米地位協定の見直しや改正を求める声も上がっております。ここは誤解しないでいただきたいのですが、私は決して反基地感情の話をしたいわけではありません。防衛力の維持向上は、単に軍事的な力のみならず、防衛施設が立地する地域住民の深い理解なくしては成り立ちません。
　せっかく岩国市などの米軍基地に対して非常に好意的な自治体がある中で、これまで築いてきた地元の自治体と米軍基地との信頼関係を守り続けるためにも、時にはアメリカに対して毅然とした態度を示していくことが必要ではないかと考えているのですが、日米地位協定の改正などについて、外務省の見解をお尋ねしたいと思います。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としましては、日米地位協定の見直しは考えてございません。日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　ただいま委員から御紹介もありましたように、今回の新型コロナ感染状況の対応につきましては、外務大臣から、一月に日米外相会談、あるいは日米２プラス２の機会を含め、米側ハイレベルに対して強く申入れをしてまいりました。また、同じく一月の日米首脳テレビ会談においても、両首脳間で本件に関して日米が緊密に連携することの重要性が確認されたところでございます。
　一月二十八日には、日米双方の保健当局も参加する形で、日米合同委員会の下に検疫・保健分科委員会を設立いたしまして、二月八日にその第一回会合を開催したところでございます。
　政府としましては、この分科委員会も活用しつつ、日米当局間における建設的な協議を通じ、今後の感染状況も注視しながら、本件感染防止対策の徹底及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと思います。

○杉田分科員　大臣を始め皆様の御尽力に改めて感謝を申し上げますが、繰り返しになりますが、防衛力と日米関係の維持のためにも、アメリカに対しても言うべきことは言うという姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、首脳会談及び閣僚会合についてお尋ねしたいと思います。
　先月行われた日仏外務・防衛閣僚会合及び日豪首脳会談、今月行われました日米豪印外相会合の会合及び会談後に出された共同声明を拝見する限り、日本語、フランス語、英語、いずれにおいても、例えば、東シナ海及び南シナ海の状況について引き続き深刻な懸念を表明したとか、四大臣は、国際秩序を損ない緊張感を高める、力や既成事実化による一方的な現状変更の試み及び威圧に対して強く反対した、香港における最近の状況及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深い懸念を共有したなど、明らかに中国を指していると思われる箇所にも、中国によるという名指しがされていないのですが、これは、会合及び会談中に中国というワード自体がそもそも出なかったのか、それとも、何かしらの配慮をもって共同声明ではこのような書きぶりになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの会談に際して発出された成果文書の内容は、相手国との文言調整を行った結果であります。
　その上で申し上げれば、いずれの会談においても、地域情勢について議論する中で、中国についてもしっかりと議論してきております。

○杉田分科員　中国についてもしっかり議論をされているということなんですが、こういう声明の中に中国という主語が出てこないというのは、これは何かの調整によるものなのでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの会談に際して発出された成果文書の内容は、それぞれの会談の相手国との文言調整を行って定めております。
　以上が、成果文書の調整に至る経緯でございます。

○杉田分科員　ありがとうございます。
　相手国などとの調整によってそのような文言になっているという御答弁をいただいたんですけれども、これは声明ではないんですけれども、日米の資料を拝見する限りは、中国によると書かれております。はっきりと書かれております。日米間においてはそのような調整が不要であったのかとお察しいたします。
　相手国との調整に基づいているであろうということは、ここは一定理解はいたしますけれども、一方で、隠す意図がないのであれば、一体何を指しているのか、誰による何を懸念しているのか、具体的に書かれる方がより分かりやすく、意味のある声明になるのではないかと思います。
　今後の首脳会談や閣僚会議等の際には、この点につきまして御検討いただき、国際社会に向けた日本のメッセージを明確にするためにも、中国に限らず、はっきりと対象を名指ししていただきたいとお願い申し上げます。
　次に参ります。
　日本政府が世界文化遺産登録を目指して新潟県の佐渡島の金山の推薦書を国連教育科学文化機関に提出をいたしました。
　これらの推薦書をめぐっては、外務省から推薦を懸念する旨の意見があったとの報道がなされたことがあり、国内から外務省に対して、特定の国に配慮しているのかといった疑念があったことも、これも事実です。
　登録の推薦が決まった以上、外務省として前向きに対応されるものかと思いますが、韓国政府が強制労働があったなどと批判していることについてどのように対処されていくのか、お聞かせください。

○曽根政府参考人　お答えいたします。
　強制労働があったといった韓国側の主張につきましては、受け入れられないものでありまして、先般行われた日韓外相会談におきましても、林大臣から鄭義溶韓国外交部長官に対して遺憾であると改めて抗議をしたところでございます。
　我が国としましては、今後も、佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいても評価されるよう、韓国を含む関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えでございます。

○杉田分科員　これまでに、韓国は、韓国側の立場に立った、事実に基づかない歴史認識を主張するために、国際社会を巻き込んだ広報や、報道を使っての主張を繰り返してまいりました。自分は日本でひどい目に遭ったという証言をする方のインタビューをテレビで放送する、韓国の側の立場に基づいた歴史認識を教育の場で史実として教える、国際機関に訴えるなど、日本政府もよく分かっている過去の事例を踏まえ、細やかな目配り、そして素早い対応をお願いしたいと思います。
　先ほどの御答弁にもありましたが、今月十二日にホノルルで行われた日韓外相会談において、林大臣が日本の一貫した立場と事実に基づいて韓国側に発言されたと聞いております。事あるごとに機会を捉えて発信を続けていただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　また、この推薦をめぐる報道について、過去の世界の記憶を例に挙げた意見が散見されましたが、日本が主導し実現した世界の記憶の制度改革と世界文化遺産の登録審議過程は全く異なるものであるということを私からも改めて申し上げたいと思います。
　かつて、日本国内でも、記憶遺産と呼ばれていたことがあるので、少々誤解しておられる方も多いようですが、英語でメモリー・オブ・ザ・ワールド、まさに世界の記憶であります。世界文化遺産は登録をされリストへ掲載されるのに対し、世界の記憶は選定をされるなど、同じものではございませんので、このことが正しく周知されるよう、また、この呼び方も、記憶遺産というとどうしても混同してしまうと思うんですね。このように、世界の記憶事業のような形の呼称を用いる方が私は望ましいんじゃないかというふうに思っておりますが、国内に向けても丁寧な説明をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　台湾の行政院は、今月八日、東京電力福島第一原発事故から福島県など五県産の食料輸入を禁止していた措置を解除すると発表し、今月下旬をめどに、十一年ぶりに輸入を解禁することとなりました。
　まずは、この間、粘り強く交渉を続けてくださった外務省を始め関係者の皆様の努力に感謝を申し上げます。
　一方、先月二十七日、五人の元首相が連名で欧州連合の欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみなどの表現があったことについて、環境大臣からは、福島の子供たちに放射線による健康被害が生じているといった誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されると指摘の上、表現は適切でないとの趣旨の抗議文が五人の元首相に送られたと承知しております。また、国会でも岸田総理はこの表現を適切ではないと答弁し、国内においては風評被害を払拭するための姿勢が示されましたが、本書簡は国外に対して送られたものであります。
　元首相五名の連名というのは国際的にも大きなインパクトがあるものかと思いますが、外務省として、この書簡による国際社会への風評被害払拭のためにどのような対応を行ってこられたのでしょうか、質問したいと思います。

○渡邊政府参考人　先月、日本の元首相五名から欧州委員会委員長に対して、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみなどの誤った表現を含む書簡が送付された件に関しましては、外務省といたしましても、書簡が発表された直後に、欧州連合日本政府代表部から欧州委員長官房の補佐官に対しまして、書簡の誤りを指摘するとともに、正しい情報を伝達いたしました。
　また、今月十日には、上杉外務大臣政務官からフロア駐日ＥＵ代表部大使に対しまして、科学的なデータを示しつつ、書簡の記述の誤りについて説明をし、フロア大使からは、説明に対して謝意と理解が示されたところでございます。
　さらに、昨十五日には、岸田総理とフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談の中で、総理から、書簡には科学的事実に基づかない誤った内容が含まれていることを説明いただきました。
　国際社会におけるいわれのない風評被害、差別、偏見を防ぐべく、適切に取り組んでまいります。

○杉田分科員　ありがとうございます。
　外務省でも様々な手段を取っていらっしゃるということが分かりましたが、やはりこれは広まってしまってはいけないと思うんですね。やはり結果を出していかなければいけないというふうに思いますので、引き続き、誤った認識が国際社会に流布されることがないよう、報道等への対応も含めて、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど台湾のことに触れましたので、改めて台湾についてお話をさせていただきます。
　私は台湾が大好きで、コロナ禍以前は毎年のように台湾を訪問しており、現地の皆さんと双十節をお祝いすることを楽しみにしておりました。台湾の魅力はたくさんありますが、何より、現地の皆さんが日本を好きでいてくださる気持ちを感じる場面が多々あることを非常にうれしく思っております。
　今年の一月十一日、日本統治下の台湾に日本人として生まれた三名の男性が、戦後に本人の意思に反して日本国籍を剥奪されたことは不当だとし、現在も日本国籍を有していることの確認を求めた裁判で、原告の請求が棄却されました。原告が裁判で求めていたことはただ一つ、日本の国籍を有していることを確認する、それだけなんです。謝罪や賠償を求めるものではありませんでした。
　個別の判決について質疑を行うことはいたしませんが、彼らは、日本人として生まれ、日本語で教育を受け、日本人として戦火を生き抜きました。彼らは、日本人だったゆえに、戦後、辛酸をなめ続けてきました。政治犯の烙印を押され、原告の一人は、二年間監獄で拷問を受け、その後、政治犯収容所に入れられて、約七年半自由を奪われたそうです。それでもなお日本人であることを願い、国籍という人権と尊厳を裁判所に確認せざるを得なかった彼らの思いを想像すると、本当にいたたまれない気持ちになります。
　政治の責任として、彼らが日本の国策に翻弄され、本人の責任ではないところで国籍を変えざるを得なかった、そして、御高齢になった今でも日本人でありたいと願っていることに対して、何らかの配慮があってしかるべきではないかと考えます。日華平和条約に基づいて国籍が喪失されたことについては遡及できないにしても、例えば、改めて日本国籍の取得を希望するならば、日本の国内法において、その他一般の外国人よりもハードルの低い形で帰化を認めることができないのか、お考えをお伺いしたいと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。
　平和条約により日本国籍を喪失した台湾出身の方が日本国籍を取得するためには、国籍法に定める帰化手続によることとなります。
　国籍法第五条に定める帰化の条件には、住所条件、生計条件等がございますが、日本で生まれた場合等、日本との間に一定の地縁関係がある場合や、日本人の配偶者であるなどの親族関係がある場合には、国籍法第六条以下の規定において、帰化条件が一部緩和又は一部免除されているところでございます。
　なお、ここに言う日本には、平和条約発効前の台湾は含まれないものと理解されております。したがいまして、ここで言う日本との地縁関係や親族関係がない場合には、一般の外国人の方と同様、国籍法第五条に定める条件を定めていただく必要がございます。

○杉田分科員　御答弁ありがとうございます。
　ほかの方々と同じ形でなければ帰化ができないということなんですけれども、日本統治下の、確かに日本だった土地に日本人として生をうけながらも、現在の制度では日本で生まれたとみなされないことは、これは非常に残念だというふうに思います。彼らが何か悪いことをして国籍を剥奪されたというわけではないんです。条約や法律、制度の下に、彼らの日本人としてのアイデンティティーや誇りがむげにされているような気がしてなりません。
　決して帰化の条件を緩和するということを求めているわけではありませんが、このような訴訟が起こった背景を御理解いただき、制度の改正などについて御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○葉梨主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。

○國場分科員　自由民主党の國場幸之助です。
　質問の機会を本日はありがとうございます。
　まず、在沖米軍基地のコロナの検査体制について質問をしたいと思います。
　今、在沖米軍のオミクロン発生の際に、この検査体制の違いが大きな問題となっております。日本政府は、日本の措置と整合的になるように、抗原定量検査を強く要請しております。しかし、米国の方は、ＣＤＣとペンタゴンの方が定量検査より精度が劣る定性検査にこだわっておりますけれども、まず、その理由についてどのように日本政府は把握をしておりますでしょうか。

○林国務大臣　在日米軍の新型コロナ感染症対策をめぐる課題は、感染症対策として速やかな対応が求められましたことから、これまで、昨年十二月二十二日の、私からラップ在日米軍司令官に対する申入れ、そして、一月六日の日米外相電話会談、一月七日の日米２プラス２の機会を含めて、アメリカ側に対して、感染防止対策の徹底及び沖縄を含む地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきたところでございます。
　その結果、在日米軍は、元々実施していた入国後五日目以降の検査に加えて、昨年十二月二十六日からは出国前の七十二時間以内の検査を、十二月三十日からは入国後二十四時間以内の検査をそれぞれ実施しておりまして、現在では計三段階の検査を実施しております。
　在日米軍においてはＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されていると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう、今委員からもお話があったように、米側に説明、申入れを行ってきておるところでございます。
　これに対して在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター及び米国防省の指針にのっとったものである、また、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっている、こういう回答があったところでございます。
　こうした回答を踏まえまして、新たに日米合同委員会の下に設置をされました検疫・保健分科委員会におきまして、日米双方の保健当局を交えて更に議論を深めていく考えでございます。
　この同分科委員会の第一回会合でございますが、二月八日に開催をされまして、日本側からは外務省及び厚労省から課長級等が、米側からは在日米軍司令部の医療部門のトップを含む代表者、さらに在京米大使館関係者等が参加して、日米双方が取っている措置の内容を確認しつつ、率直かつ建設的な議論が行われたところでございまして、今後更に議論を深めていく考えでございます。

○國場分科員　林大臣、ありがとうございます。
　大臣が抗原定量検査を強く要請をし、その結果、日米合同委員会の場に検疫・保健分科委員会が設置をされたこと、これは前進だと思います。
　私は、ここで思い出すのは、平成二十七年の九月に日米地位協定の環境補足協定というものが締結されております。そのときには、日米そして国際約束の環境基準のうち、より厳しい基準を適用するという内容が合意されたと記憶しているんですけれども、今回のコロナ対策にしましても、これは、両国の国民の健康と命を守るという点に関しては、十分に合意できると思います。
　ですから、感染対応や環境に関しましては、日本のやり方、アメリカのやり方、それぞれ政府の指針というものがあることは理解しておりますが、より厳しい方を適用するというルールを、様々な、この日米合同委員会を含めてこれから協議を深めていくということでありますので、その中で、そういう新しいルールを確立することができないものなんでしょうか。

○林国務大臣　在日米軍は、即応性の維持と同時にこの新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す観点から、日本入国に当たりまして、先ほど申し上げましたように、三段階の検査を実施することとしたほか、施設・区域内での積極的な検査を実施するとともに、必要不可欠な場合以外は施設・区域からの外出を認めないといった全国一律の厳しい措置を三週間にわたって取るなどして、感染状況改善に努めてきたと認識をしております。
　米軍の組織、施設、運用などの観点から、全く同一の措置を求めることは現実的ではございませんが、今申し上げたような取組を踏まえて、現在、我が国と米側の取組は、大きな方向性においては整合性を保っていると認識をしておるところでございます。
　二月八日に開催された検疫・保健分科委員会の第一回会合では、先ほど申し上げましたように、外務省、厚労省、そして米側からは在日米軍司令部、このそれぞれの関係者が参加して、日米双方が取っている措置の内容を確認をしながら、率直かつ建設的な議論が行われたところでございます。
　我々といたしましては、日米当局間における建設的な協議を通じまして、今後の感染状況も注視しながら、感染拡大の防止や、何よりも地元の方々の不安解消、これに向けまして、日米間での連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

○國場分科員　検査の回数を増やしたり、そしてまた、行動のいろいろな制限も含めて総合的に感染対応をしている姿勢、また、そこの合意をもたらしたことは私は評価をしたいんですけれども、やはり、今後、感染症というものはこれからも出てきます。その際に、やはり私は、環境とこの感染対応に関しましては、より厳格な基準を求めていくという姿勢だけはしっかりと心に留めていただきたいなと思いますので、強く要請させていただきたいと思います。
　続きまして、那覇軍港におきまして、先週の週末、海兵隊による訓練が行われました。これは、私も沖縄県の那覇の出身でありますけれども、今まで、あの規模の訓練があったことは初めてだと記憶をしております。
　地元からは、復帰のときの五・一五メモ違反ではないのかとか、那覇軍港の施設の使用条件にしっかりと沿っているのか、こういった声もありまして、実際に沖縄県や那覇市の方からは強い抗議が出てきております。
　しかし、しっかりと地元の方に不安がないような安全性の確保と説明責任を果たしていきながら、実際の港湾を活用することで、しっかりとこの非戦闘員の退避を訓練することは、私は必要だと思っております。
　ですから、改めまして、この訓練の内容というものがこの主目的に沿っており、なおかつ、安全性といったものにも配慮しているという点についてのまず答弁をいただきたいと思います。