國場幸之助の発言 （予算委員会第三分科会）

○國場分科員　尖閣諸島についてお尋ねしたいと思います。
　私は沖縄県ですので、尖閣諸島に関しては、第十一管区、海上保安庁の方々、そして自衛隊の方々が、大変日々の厳しい任務を一生懸命に務めていただいていること、このことには感謝をしております。
　その上で、政治が何ができるのかということを考えたときに、私は二つのことが大切だと思っております。
　二〇一四年に、尖閣諸島は日米安保第五条の対象であると。このことの外交努力は大変な努力だったと思います。このことは敬意を表したいんですけれども、やはり尖閣諸島の領有権というものを国際社会に、特にアメリカに認めてもらう、そのための努力をしていく。これは、中華民国、台湾との歴史的な経緯もあったかもしれませんが、いろいろな課題をクリアしながら、私は目指すことが大事だと思っております。
　そして、もう一つは、原統括官には何度も質問して申し訳ないんですけれども、尖閣諸島は、一八九五年の一月の十四日の閣議決定はあるんですが、法的な根拠がないんです。やはりこれは、沖縄振興特別措置法の中に、有人離島三十七、無人離島十七の指定がありますけれども、そこに尖閣も加えるべきである。中国は、領海法によって尖閣を自国の領土として、法的な措置があるんですね。法治国家の日本として、何で尖閣には法的な根拠がないのか。
　私は、この二つは政治の責任としてやらなければいけないと思うんですが、それぞれ答弁をお願いします。