中村裕之の発言 (予算委員会第三分科会)
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○中村副大臣 中山間地域における人口減少や高齢化による集落機能の弱体化、担い手不足等に対応するために、令和二年度から、中山間地域等直接支払交付金の第五期対策では、集落協定の広域化を支援する加算の拡充、人材の確保や集落機能の強化に向けた活動を支援する加算の新設、こういったことを行ってきております。
これらに加えて、令和四年度予算案では、新たに、中山間地域等において複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織、いわゆる農村RMO形成推進事業を創設いたしました。複数の集落を範囲とする村づくり協議会等が行う農用地保全等の計画作成、実証等の取組や、農村RMOを目指す地域を支援する中間支援組織等の育成を通じた都道府県単位の伴走支援体制の構築等に対する支援を実施することにしております。
これらの支援を通じて、複数の集落が広域的に支え合い、農村に人が住み続けられる村づくりをしっかり推進をしてまいりたいと思います。