神津たけしの発言 （予算委員会第三分科会）

○神津分科員　ありがとうございます。
　下請に対する、マルチステークホルダーへの配慮、これは非常に重要だと私も思っております。ただ、今回、大多数の国民が裨益する制度にはなっていないという点においては、大多数の国民が是非とも裨益するような制度に変えていただきたいと思っております。
　今回、この税制が、これまで、平成二十五年からやってきているに当たって、本税制が有効であったのか、効果を定量的に測るべきということで、立憲民主党が衆議院財務金融調査室に調べてもらいました。本税制の二〇一四年から二〇二〇年の所得拡大効果は、年間約一・一兆円分の所得拡大効果ということでした。国民給与総額二百十一兆円のうち、約一・一兆円のみです。
　更に指摘するべきは、この一・一兆円の賃上げを生み出すために、例えば平成三十年度では三千五百億円の税金が控除され、法人税も失っています。そして、この期間の春闘においては、先ほど財務大臣からもありましたが、約二％の賃上げを行うことが既に合意されていました。そして実際になされました。この政策によって賃上げが果たされた金額というものは、実際のところ、一・一兆円ではなく、限りなくゼロに近いのではないでしょうか。
　元々賃上げを行う力がある企業の賃上げを税金を使って行い、格差を広げる。この税制を続ける意義が私には理解できないのですが、財務大臣の御所見はいかがでしょうか。財務大臣に伺っているんですけれども。