神津たけしの発言 (予算委員会第三分科会)
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○神津分科員 ありがとうございます。
前年度の価格を参考にするということを理解しました。
ただ、今回の場合には、政策の措置として加点措置を行うということで、もうあらかじめ三%の賃上げを行われるということが大体分かっていることだと思います。
発注者側の政府は、賃上げを評価するが賃上げ分の代金は支払わない、あなたのポケットから出してくださいと受注者側にしわ寄せを求めていることと同じだと私は思っております。結局、受注者側や下請にツケが行くことになってしまう、そういう制度だと思っております。
岸田総理の今回の国会の施政方針演説においては、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますと演説されました。冒頭でも、財務大臣、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますとおっしゃられました。
このまま最低価格や予定価格の見直しを行わず、受注者側に責任を、負担を押しつけるのであれば、岸田総理は施政方針演説でおっしゃられた内容を撤回すべきと思いますが、財務大臣の御所見はいかがでしょうか。