高見康裕の発言 （予算委員会第四分科会）

○高見分科員　御答弁をいただきました教育機会確保法、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すると明記をしていただいたことを大きな前進だと思っています。不登校の子供を学校に行かせることが、これが一番の目的であってはいけないと私は思っています。不登校であっても学びの機会を保障する、これが一番最上位の目的だと私は思っています。この考え方を浸透させる努力を引き続きお願いをしたいと思います。
　三点目の質問でございます。地方国立大学の活性化について質問をいたします。
　島根県は、高校卒業と同時に多くの十八歳の若者が県外に流出をしてしまう、これが人口減少の根本的な要因であります。その背景にありますのが、島根県が全国で唯一、私立大学がない県だということであります。
　具体的に申し上げれば、毎年、高校を卒業する生徒が約六千人います。このうちほぼ半数が大学、短大に進学をします。しかしながら、県内に進学先が、受皿となるのは島根大学と島根県立大学の二校しかなく、合わせても定員千七百人分しかありません。千七百といっても、この半数以上は県外生ですから、実際はもっと少ないわけです。進学の受皿というのが明らかなボトルネックになっている結果、地元に残りたくても残れず、県外の進路を選択せざるを得ない若者が相当数いるというのが厳しい実態であります。
　私立大学がないという点は島根の特殊事情でありますけれども、このような若者が流出してしまうというのは、多くの地方に共通する構造的な問題であると考えます。
　この問題をクリアするために、島根大学では、現在、産学官が連携をして地域で活躍する人材を育成しようと、世界トップレベルの先端金属研究が可能となる新学部の設置と定員増を柱とする大学改革に着手をしているところであります。
　そこで、島根大学のように地方創生の実現のために改革に取り組む地方国立大学、国として支援をしていくことが重要だと考えますけれども、見解をお聞かせください。