予算委員会第四分科会

本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　青山　周平君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　下村　博文君　　　　石川　香織君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
二月十五日
　青山周平君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　青山　周平君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　下村　博文君
　　　　　　石川　香織君　　　　大島　　敦君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　平林　　晃君
　　　兼務　高見　康裕君　兼務　山本　左近君
　　　兼務　湯原　俊二君　兼務　小野　泰輔君
　　　兼務　堀場　幸子君　兼務　河西　宏一君
　　　兼務　鈴木　義弘君　兼務　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　川崎ひでと君
　　石川　香織君　　　　　大島　　敦君
　　伊佐　進一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　尾身　朝子君
　　大島　　敦君　　　　　谷田川　元君
　　浜地　雅一君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　中野　英幸君
　　谷田川　元君　　　　　渡辺　　創君
　　平林　　晃君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　下村　博文君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡　隆雄君
　　金城　泰邦君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤岡　隆雄君　　　　　石川　香織君
　　庄子　賢一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福重　隆浩君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　庄子　賢一君　　　　　伊佐　進一君
同日
　第一分科員小野泰輔君、第二分科員堀場幸子君、仁木博文君、第六分科員湯原俊二君、鈴木義弘君、第七分科員山本左近君、河西宏一君及び第八分科員高見康裕君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○青山主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました青山周平です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

○末松国務大臣　文部科学大臣の末松信介です。二日間、大変お世話になります。青山主査、亀岡副主査、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、令和四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千八百十八億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付をいたしております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上でございます。

○青山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○青山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○青山主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○青山主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、さきの衆議院総選挙において初当選をさせていただきました。三重二区から出馬をさせていただいておりました。質問に立つのは人生で初めてでございますので、不手際があるかもしれませんが、何とぞ御了承賜りたいと思います。トップバッターということで大変緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、四つのテーマについて質問をさせていただこうと思います。
　まず一つ目は、デジタル人材についてです。
　岸田内閣においては、デジタル田園都市国家構想が打ち出されました。私も、自民党のデジタル社会推進本部に加わり、日々、先輩方、そしてデジタル庁の皆様に御指導いただきながらも政策検討を行っております。
　さて、その中において、今後はデジタル人材の育成が必須だということをあらゆる文章で拝見いたしますが、このデジタル人材とは具体的に何ができる人なのか、これを改めて御提示をお願いしたいと思います。例えば、エクセルやパワーポイント、こういった標準的なソフトが使えればデジタル人材と呼べるのか、あるいはプログラミングができないと駄目なのかなど、デジタル人材の定義が不明確に思えますので、御回答をお願いできればと思います。

○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想におきましては、今後の社会において、レベルを問わず、労働人口の全てがデジタル人材、つまり、データやデジタル技術を相応に利活用できる人材になることが重要であるとの考えの下に検討を進めております。
　その中でも、特に、地域や企業が抱える課題のデジタル実装による解決、これを牽引する人材をデジタル推進人材と位置づけまして、例えば、ビジネスの現場において、デジタル技術の導入を行う際の全体設計ができるビジネスアーキテクトや、ＡＩを活用して多くのデータから新たな知見を引き出せるデータサイエンティストといったような方々を想定しております。
　具体的な知識やスキルの中身につきましては、現在、経済産業省において、二〇二一年度末までに、全てのビジネスパーソンに向けたリテラシースキル標準を作成するとともに、二〇二二年内には、先ほどのデジタル推進人材の人材像やスキルに係る専門スキル標準を作成する予定であると承知をしております。
　今後、デジタル人材の育成、確保に向け、デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、大学等における教育、デジタル人材の都市部から地方への還流、以上の四つを重点領域として、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　先ほど、デジタル推進人材という言葉が新たに出てまいりました。よく理解できましたので。ありがとうございます。
　このデジタル人材という言葉が独り歩きし過ぎてしまうと、理系の人材ばかり増やすのじゃないか、こうした誤った理解を生んでしまう可能性もあります。特にこのデジタルという分野においては横文字もたくさん出てまいりますので、更に理解度は落ちてしまう可能性もございます。是非、その辺りも御配慮いただきながら、今後もデジタル田園都市国家構想の推進に向けて進めていただければと思います。御回答ありがとうございました。
　内閣官房の方は御退出いただいて構いません。ありがとうございました。
　二つ目に、高等専門学校の位置づけについてお伺いいたします。
　デジタルを推進していく上では、高等専門学校で学ばれている生徒は非常に高いスキルを持っていると考えます。先日も、高知工業高等専門学校の生徒が全国の高専十校と共同開発した超小型衛星ＫＯＳＥＮ１を打ち上げ、その技術、そして能力の高さを証明いたしました。高専は、これまでもこうしたイノベーション人材を輩出してきたすばらしい機関であると考えます。
　一方で、私が知っているＩＴ企業数社でも、高専卒よりも大学卒の方が初任給が高く、また出世スピードにも差があります。しっかりと学んだ能力が評価されることが一番大切だと思っておりますが、現状の企業の採用の実態、こちらを踏まえた上で、文科省、そして経産省のお考えをお伺いしたいと思います。

○池田副大臣　川崎先生御指摘のとおりだと思います。高等専門学校は、中学卒業後の早い段階からの実践的な技術者教育によって優れた技術者を育成しておりまして、産業界からも高い評価を受けていると承知しているところでございます。
　そうした中、川崎先生言われるように、高専生と大学生を区別して初任給や出世スピードなどで差を設けている、そんな企業がある一方で、高専生を大学生と同等又はそれ以上の処遇で採用する事例も出てきていると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、単なる年齢や学歴等の物差しではなくて、その学生が身につけた能力を評価していただくことが、高専生の学習意欲の更なる向上と、ひいては産業成長という好循環につながるものと考えているところでございます。
　今後は、高い能力を持つ高専生が適切に評価されて活躍されている企業の例や高専卒業生の活躍を積極的に発信するなど、優秀な卒業生を輩出する高等専門学校に対する社会全体の認知向上に文部科学省を挙げて更に努めてまいりたいと考えております。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高専の卒業生は、これまでも我が国の産業競争力を支える中核人材として活躍してきており、今後もイノベーションの創出や産業競争力強化の観点から大変重要だと思ってございます。
　高専生の更なる活躍には、各企業において能力や成果に応じた適切な処遇がなされることが必要と考えておりまして、実際、今副大臣からもお話がありましたとおり、高専生を大学生と同等の処遇で採用する事例も出てきているものとは承知しております。
　こうした取組を一層広げるとともに、経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促す観点から、経済産業省では、ＲＯＥ経営等の企業経営論の権威でありまして産業界に影響力を持つ一橋大学の伊藤邦雄教授を委員長とする検討会におきまして、一昨年九月に人材面での取組をまとめた報告書を公表しております。
　その中では、人材の適材適所の必要性など、適切な処遇の重要性を指摘しているところでございまして、こうした内容につきましては、様々な機会を捉えまして、産業界に対してもしっかりと働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、高専が社会や産業構造、技術の大きな変化に対応して、将来を担う人材を育成することも求められると考えてございます。高専の卒業生が活躍できるようにするための取組として、例えば、ロボット分野では、当省が主導する形で、高専等と産業界が連携した人材育成の枠組みを構築しておりますし、それから、半導体分野では、ＴＳＭＣの工場が立地予定の九州の高専を対象にして、即戦力となる人材育成のため、基礎から応用まで一貫したカリキュラムを開発していくこととしてございます。
　引き続き、文科省と関係省庁とも連携をしながら、高専における人材育成、それから卒業生の更なる活躍に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　課題を共有できて大変よかったと思っております。
　経産省としては、手を加えるというのはかなり難しいことだとは思うんですけれども、萩生田経産大臣も、これは大臣に就任される前からずっと言われていたことでもあります。私も一緒になって考えてまいりたいと思いますので、引き続き、こちらに対する取組をよろしくお願いいたします。
　経産省の方はこれで御退出いただいて構いません。ありがとうございました。
　では、二つ目のテーマについて参ります。
　小学校等に配付された抗原検査キットについてお伺いをいたします。
　昨年、国で購入した抗原検査キットが在庫過多になったことを受け、幼稚園や保育園、介護施設、そして小学校に昨年八月から無料で抗原検査キットが配付されました。しかし、その使用要件、条件を見てみると、施設内で発熱等の症状が出た場合に使用するとされております。
　この点を踏まえて現場の意見を聞いてみると、実は、次の理由から使用がされていませんでした。
　まず一つは、具合が悪くなった時点で、この時点でもう医療機関に行きますので、はっきり言って使わないというところが一つ。そしてもう一つは、抗原検査キットは鼻奥まで綿棒を突き刺すなど使用が大変難しく、結果、陰性と出た場合においても、本当にこれで正しく検査できているのかと職員が大変に不安になってしまうというのが一つ。そして、偽陰性の可能性もあるので、注意書きにも書いてありますが、医療機関に受診してくださいと。
　こういったことで、かなり使用条件が難しく、結果、冷蔵庫に大量に保管されているという実態がございます。このまま使われない状態で、一月末においては小学校においても使用期限が過ぎてしまい、廃棄になりました。二月十二日の朝日新聞の報道にも、この部分、記載がございました。
　是非、これらについて、使用要件を緩和する等の策を講じていただいて、在庫が無駄にならないようにすべきだと考えますが、省庁の御見解をお聞かせください。

○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘の抗原定性検査キットに関してでございます。
　先ほど御紹介いただきましたように、この抗原定性検査キットにつきましては、昨年、職員の方などに発熱やせきなどの症状が表れた場合に速やかに検査を受けられるように、医療機関、高齢者施設、保育所等に対して配付をいたしたところでございます。
　内容につきましては御紹介いただいたとおりでございまして、基本的にそのような観点で活用いただきたいとは考えておりますが、まさに委員御指摘のような声が現場からございまして、先月、一月の二十七日に厚生労働省からＱアンドＡを発出をいたしまして、濃厚接触者の方で社会機能維持者である方の待機期間の緩和のための検査にも使用することは差し支えないという旨をお示しをしたところでございます。
　具体的に、その点で考えますと、例えば、高齢者施設の介護職員の方でありますとか、保育施設の保育士の方あるいは医療機関の看護師の方などが、このような待機の解除のための検査のために自宅等で持ち帰って使うということがあり得るということをお示ししたところでございまして、委員御指摘のように、検査キットの有効な活用という観点からこのような取扱いを示したところでございますので、引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　厚生労働省からＱアンドＡも発出いただいたということで、現場の声を聞いていただいて対応いただいたこと、大変感謝申し上げます。
　一方で、私がこうして今日この場で質問に立たせていただいてこれを御発言させていただくということは、現場に対して周知が行き届いていない、滞っている可能性もございます。是非、地方自治体、更にその先まできちんと周知が行き渡るように、フォローアップをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　厚生労働省の方は御退出いただいて構いません。本当にありがとうございます。
　それでは、三つ目のテーマ、オンライン教育の推進についてお伺いいたします。
　まずは、オンライン学習による学力の状況についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの発生に伴い、オンライン学習というものが日の目を浴びました。ただし、今回導入されたオンライン学習は、いわば学校に登校できない状況においてもカリキュラムを進めるために、仕方なくウェブ会議のシステムを、この仕組みを利用して行ったものと考えます。
　このウェブ会議システムを使ったオンライン授業というのは、私も過去に経験がございますが、例えば英会話で遠くに離れたネイティブの方とオンラインで勉強する、こうしたときによく使われております。これは、受講する生徒が大人であり、かつ物すごく学習に意欲的なので、例えばそういう離れた場所において画面越しであっても、そうした障壁を難なく乗り越えられたと思っております。
　一方で、今回のコロナを鑑みると、子供たちは強制的にオンライン授業に切り替えられ、教師も正直、慣れないシステムに不安を覚えながら、カリキュラムの消化に必死だったように聞いております。実際に、生徒たちが、一人一人がＰＣに対するトラブルがあり授業が中断してしまった、こうしたケースもよくお伺いいたしました。
　これらの点を踏まえて、子供たちの学力について、オンライン授業導入前と今、ここで、例えば上昇あるいは下がったなどの変化はありますでしょうか。また、パソコンの画面を凝視する、こうしたことなどによる健康の影響、こうしたものを学校側、保護者側で注意すべき点はありますでしょうか。こちらについてお聞かせをお願いします。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、学力への影響でございますが、令和三年五月に実施された全国学力・学習状況調査の結果によりますと、臨時休業期間の長さと平均正答率との間に、全体で見ると相関は見られませんでした。これは、各学校において、オンライン学習を含めたあらゆる手段を通じ、児童生徒の学びを保障するための取組を懸命に取り組んでいただいた結果であるというふうに考えております。
　ただ、ＧＩＧＡスクール構想は本年度から本格運用が始まったということで、今先生から御指摘いただいたような様々な課題を解消しなければなりません。今回の全国学力・学習状況調査の結果のみからオンライン学習による学力への効果の有無を結論づけることは、現時点では難しいとも認識しております。
　現在、オミクロン株の影響で学校休業が一部行われておりますが、そうした臨時休業期間中の実際の学習指導に関する取組を把握するための調査も実施しているところでございます。
　今後、こうした調査結果も踏まえて、オンライン学習の充実も含めて、切れ目なく学習が継続できるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。
　また、健康面についての影響でございます。
　文部科学省といたしましては、例えば視力や姿勢、睡眠への影響など、子供たちの健康に配慮すべき事項をポイントとして作成し、周知しているとともに、保護者との間で家庭における端末の使用について事前に確認、共有しておくべきポイントということも周知をしているところでございます。
　今後とも、ＩＣＴを活用した学習が安心、安全に行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　現時点においては、学力、さほど、そう相関はないというふうな御回答でございました。恐らくこれは、子供たちのみならず、教師やあるいは保護者がこれまで以上に気を配って子供たちを見ていただいているからだと思います。そうした意味においては、学校の先生方、そして保護者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、幼少期においては、学力のみならず、コミュニケーション、これによる人格形成も非常に重要だと思っておりますので、是非、このオンラインという新しいツールを取り入れながらも、学習のみに焦点を当てずに、コミュニケーション能力あるいは協調性、こうした能力を育む教育を引き続きお願いいたします。
　次に、パソコンやタブレット端末の更新費用についてお伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想については、私も大いに賛成し、促進に向けて進めてまいりたいと思います。私自身も小さいときからワードやエクセル、パワーポイントなどを使えればよかったな、改めて振り返ると、こう思います。
　一方で、配備した一人一台の端末については、数年後には更新をしなければなりません。この経費は大変大きく、自治体の財政を圧迫するものであると考えます。これについて御見解をお願いいたします。

○池田副大臣　文部科学省では、先生御案内のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、補正予算によって合計四千八百十九億円を計上させていただいて、昨年度内での整備完了を目指して、一人一台端末及び高速大容量の校内通信ネットワークの整備、これらを進めてきたところでございます。まずは、今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であると考えているところでございます。
　その上で、御指摘の今後の機器更新等に係る費用負担の在り方についてでございますが、これらは重要な課題であるという認識をしっかりと持っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回整備した一人一台端末の将来の在り方について、関係省庁と協議しながら検討してまいる所存でございます。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　池田副大臣がおっしゃるとおり、自治体での利活用というのは大変大切なものだと思っております。しっかりと利活用がいただけるように国としても最大限のフォローをすべきだと考えますし、逆に、利活用がされていないからといって、じゃ、更新をやめよう、こういう話にはならないと思います。デジタルをこれから推進する上でも確実にやらなければいけないものだと考えますので、是非、財政面上はかなり厳しいものかもしれませんが、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、三つ目に、今後のオンライン授業に係る費用についてお伺いをいたします。
　私は、現在、自民党青年局の学生部の副部長の職に就かせていただいております。
　先日、学生の皆様に、このオンライン授業について、今後推進すべきか、いや、あるいは推進すべきでないか、この意見を伺ったところ、ぴったりフィフティー・フィフティーでした。
　推進すべきでないと答えた学生の意見を伺ったところ、授業中に聞き逃したところ、分からないところを隣の人にすぐ聞けた環境の方がよかったとか、あるいは集中力が続かないとか、こうした意見がありました。その中で、附属品についてお金がかかり過ぎて学生にはつらい、こうした意見が非常に印象に残りました。
　これまで、学校、これは大学ですけれども、大学に行った際は、大学側でプリントを配ってくれていました。しかし、オンライン授業になった際には、やはりプリントアウトしなければならないシーンが発生し、その学生はプリンターを自身で購入したようです。また、デスクトップなどウェブカメラのないパソコンを利用している子はウェブカメラを買い、そして、イヤホンマイクがない子はイヤホンマイクを購入するなど、附属品購入が大変負担となっているとのことでした。
　今後は、メタバースなどの技術が発達し、よりリアルな授業体験ができることになるかと思いますが、技術が進歩すればするほど機材は高価になり、学生には大変厳しい状況となります。私も実は先日ＶＲゴーグルを購入いたしましたが、これは四万円ほどしました。学生にはかなり重い負担となります。
　こうしたところを踏まえて、今後、ＧＩＧＡスクール構想を始めとするデジタル化に伴う学生の費用負担についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省では、コロナ禍を契機に拡大した大学等の遠隔授業の需要に速やかに対応すべく、遠隔授業の環境整備に必要な経費といたしまして、令和二年度第一次、それから第二次の補正予算で百億円を計上し、大学を支援したところでございます。具体的には、遠隔授業を行うための機材整備としまして、学生側にモバイル通信機器等の貸出し等をやっているというふうに聞いております。
　こうした支援も活用いたしまして、各大学においては感染症対策と両立しながら授業の継続を進めておりますが、先生御指摘のとおり、新型コロナ感染症拡大の長期化とともに、経済的に厳しい家庭の学生等の学びへの支援も継続すべきと考えております。
　文科省といたしましては、令和三年度補正予算におきまして、学生への緊急給付金といたしまして一人十万円を六十七万人分計上するとともに、令和四年度予算案におきまして、高等教育の修学支援新制度によりまして、給付型の奨学金と授業料減免五十九万人分を実施する予定でございます。また、無利子奨学金五十万人分、そして有利子奨学金七十二万人分を実施する予定であるほか、修学支援新制度及び貸与型奨学金を、それぞれにおいて、コロナ影響を含め家計が急変した家庭におきましては直近の所得に基づいて採用の判断を行うなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　これらの施策を通じまして、コロナ禍においても、経済的に厳しい学生が学びを継続して諦めることがないよう、学生に寄り添ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　今おっしゃられましたとおり、これから先の時代をリードする子供たちが、例えば端末価格などを理由に学ぶ機会が減少したり、あるいは差が出てしまうことは大変不平等だと考えますので、是非、国を挙げてデジタル田園都市国家構想やＧＩＧＡスクール構想を打ち出したわけですから、引き続き手厚い支援のほどを期待いたします。本当にありがとうございました。
　では、四つ目のテーマに参ります。スポーツ教育についてです。
　まず、地域スポーツの振興についてお伺いをいたします。
　昨年は、コロナ禍であったものの、パラリンピック、そしてオリンピックに勇気づけられました。コロナ禍ということで、当初、開催に批判はあったかもしれませんが、日本のメダル獲得数は、オリンピックで五十八個、パラリンピックで五十一個とすばらしい成績で、見る者を大変興奮させました。今もなお北京オリンピックをやっておりますが、スポーツの力を私自身も改めて実感いたしました。
　一方で、地方では指導者の高齢化や、例えばスケボー等の新スポーツに対する指導者不足があり、地域によっては部活の存続すら危ぶまれるところもあります。東京など都市部においては指導者が多数いるかもしれませんが、地方における指導者不足は、今後、子供たちが、じゃ、地方を出て東京へ行こう、こうした東京一極集中を加速させてしまう可能性があります。
　以上の課題を踏まえ、地域におけるスポーツ振興に対する現状の取組あるいは今後の計画を教えてください。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　過疎化など様々な地域の事情があるわけでございますけれども、こうした事情の中で、スポーツに取り組むことを諦めたり、途中で離れたりするといったことがないよう、地域で様々な方々が一人一人のニーズに合わせたスポーツをするといった、そういうための場、それからプログラム、指導者等の充実を図っていくということが重要だと考えております。
　こうしたことから、現在、スポーツ審議会におきまして、第三期スポーツ基本計画といったものを議論していただいているわけでございますが、その中におきまして、地域におけるスポーツの振興という観点から、一つ目、地域スポーツの担い手であります行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係者の連携の促進、運動部活動の地域移行を議論しているわけでございますが、その中で、受皿となります総合型地域クラブ等の整備充実、このような取組を盛り込む方向で検討を進めております。
　また、令和四年度の予算案におきましては、地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクトといったものも盛り込んでおりまして、関係者の連携促進のためのコーディネーター配置、地域の企業内に在籍されます元アスリートの発掘、こういった取組への支援を考えております。
　さらには、スポーツ庁におきまして、令和四年度に組織再編を行いまして、地域のスポーツ活動の推進のため、地域スポーツ課といった課を新しく設置する予定で準備を進めております。
　こうした取組を通じまして、地域における様々なニーズに合わせたスポーツ実施環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○川崎分科員　地域スポーツ課、大変期待をしております。
　申し訳ございません、持ち時間の関係上、本当は最後に障害者スポーツの練習環境について等をお伺いしたかったのですが、こちらについては、先ほどの地域スポーツの振興と同様、これに加えて練習場所や練習器具といった課題もございますので、こちらについても引き続き検討をお願いしたいということを最後に申し上げて、申し訳ございませんが、これにて質問を終了させていただきます。
　各省庁におきましては、準備いただきまして、本当にありがとうございました。
　ありがとうございました。

○青山主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。おはようございます。
　私は常々、教育と産業政策というのは裏腹な関係にあると思っています。今の日本の経済状況を見ていても、今まではある分野では先端を行っていた分野が、どんどんどんどん他国の企業に抜かれてしまって、いろいろな問題が出てくるんですが、それについて、やはり教育の在り方をもう一回根本的に見直していこうという考え方を持っております。過去にも何回か文科委員会でも質問に立った機会があったんですけれども、今回も予算委員会の分科会でその機会をいただきました。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、日本の教育制度で何を育てていかなくちゃいけないのか。海外の教育制度と何が違うか。今の制度を取り入れて、例えば大学の入試も、途中で、昨年、前任の文部大臣が入試改革をしようといって意気込んだんですけれども、実際は頓挫してしまった。それで本当に産業をもう一回再興させるための教育を行うことができるのか、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。

○末松国務大臣　先生に御質問いただきました。根本についてのお尋ねかと思うんですけれども、我が国の教育基本法では、教育の目的としまして、教育は、人格の完成を目指して、そして平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならないと規定してございます。基本法でございます。
　この目的を実現するためには、我が国の将来を担う子供たちがそれぞれの個性や能力を伸ばして社会で活躍していくことができる教育を確保することが重要でございます。
　特に、初等中等教育段階におきましては、不登校児童生徒や障害のある児童生徒、経済的に困難な事情を抱えている生徒、日本語指導が必要な児童生徒、特定分野に特異な才能のある児童生徒を含め、多様化する子供たちの背景や特性、意欲を踏まえ、個々の教育上のニーズを把握して一人一人の可能性を伸ばしていく必要があろうかと思います。
　また、高等教育段階におきましては、教育と社会との接続の観点から、変化の激しい社会のニーズを十分踏まえた教育の充実が必要であると考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省として、幼児教育段階から高等教育段階まで、教育の機会の確保や質の向上に努めており、今後とも各教育段階における施策の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、先生の質問の御趣旨と合っていない部分もあるかもしれませんけれども。
　私は、自分なりに考えて思うのは、小学校六年生のときに、文集が出てまいりまして、私の希望というのが。四十三人の生徒がおりました。こういう職業に就きたい、設計士になりたいとか、あるいは先生になりたいとか。調べてみましたら、もう六十年近くなりますけれども、七割がその職業若しくはそれに類する職業に就いていたということでありますから、私は、自分の夢を描いて実現できる社会、やはりこういう社会でありたいなということを思ってございます。
　と同時に、明治は工業化に進んでまいりましたけれども、維新以降。やはり、この原動力になったのは、基本的に寺子屋と藩校であったというように、私はそのように固く信じてございます。
　そういう思いを持っておりますけれども、諸外国との比較という点においては先生に的確な御答弁になったかどうか分かりませんけれども、自分の考え方を申し上げました。

○鈴木（義）分科員　そういう崇高な理念に基づいて、学校教育を、戦後七十年を超える時代、やってきたんだと思うんですけれども、ここ数年来、世間でよく言われているのは、今だけ、自分だけ、お金だけという、大臣、これは聞いたことがありますか。学校教育の現場で、自分らしく生きろというんです。夢と希望を持って自分らしく生きろと。だから、嫌なことはやらない、自分のやりたいことだけはやる、そういう社会になっちゃっているんです。
　ここに教育基本法の理念がありながらも、現実の社会は違っている。だから、そのギャップをお感じになっているかというのが一番目の質問なんです。今言った、今だけ、自分だけ、お金だけ、今、うなずいている幹部の方がいらっしゃいますけれども、そういう現実と教育理念との乖離がどんどんどんどん開いちゃっている、そういう考え方です。
　もしお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。

○末松国務大臣　後ほど答弁をする機会もあるかもしれませんけれども、やはり、教師もまた、豊かな、自分の生きてきた経験を生かして、こういう問題にぶち当たったときにはこういう行動を取るべしというような、そういうことを、体感したことを教える機会も少なくなってきている、そういう思いも私なりに持ってございます。
　と同時に、当然、核家族は働きに出る御両親が多くなりましたので、大事なことを子供に教えることができない、隣保とのつき合いも随分薄くなってきておるという。ですから、社会においても学校においても、今先生御指摘の、今だけ、自分だけ、やりたいことだけというような、そういった問題もあるという感じも思います。
　と同時に、やはり、今の端末機を見ていましても、自分が見たいものだけにアクセスできるという、そういったことも多少私は心配な社会だというふうに認識しております。
　いろいろな御意見、また御指導いただきますようにお願い申し上げます。

○鈴木（義）分科員　よろしくお願いしますと言われちゃうと質問が終わっちゃうんですけれども、まだ幾つかあるのでお許しいただきたいと思います。
　一つは、戦後七十年以上たっている受験制度の弊害というのが結構言われてきたんですけれども、結局、それを直すという考え方がないんです。
　例えば、テクニックやスピードが強調され過ぎて、特定の日本人の大人、試験を作る人が、答えが決まった入試問題をいかに早く正しく解けるかが究極の目標になっているために、人生に重要なものを学ぶということよりも試験に受かるための勉強をするというのが今の受験制度の弊害だというふうに言われているんです。
　試験に受かるための勉強をすることを、幼少期、まあ、どのぐらいからのことをいうのか私も分からなかったんですけれども、グローバル社会でこれから世界の若い人たちと伍していかなくちゃならないにもかかわらず、日本の若者の独自性とか独創性とか革新性を日本では軽視されていて、大人が作った問題であらかじめ答えが決まっているものをいかに早く解くかということが今の受験制度になっちゃっているわけです。それで記述式を入れようと言ったら、いや、そんなたくさん見られないよ、こういう話になって頓挫していくわけですね。
　それは大人の理論ですよ。それに基づいて、小学校、中学校、高校、ましてや小学校に入る幼稚園、幼稚園にもお受験があるんだそうです。これが今の日本の社会です。それで有益な、若い意欲のある人たちがどんどん育っていれば問題ないんですけれども、そうじゃないから御質問しているんですけれども。
　大臣が昨年替わられて、前の文部大臣と考え方が若干違うんだと思うんですけれども、教育制度の見直しを根本的に、要するに受験制度を見直していく考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から入試のテクニックの話とか言われました。大学受験の関係でお答えさせていただきますと、文部科学省といたしましては、受験生が目的意識を持って大学選択が行われるように、各大学が、大学において学修し卒業するために、大学への入口段階で、どのような能力、それから適性を有する学生を求めているか、いわゆるアドミッションポリシーを分かりやすく示しまして、受験生と大学との望ましいマッチングが図れるようにしていくことが重要だと考えております。
　その上で、昨年七月に大学入試のあり方に関する検討会議の提言を示させていただいておりますが、これにおきましては、一般選抜だけでなく、総合型選抜とか学校推薦型選抜など、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力も重視した多面的、総合的な選抜を推進することが重要であるということでございました。
　文科省といたしましては、引き続き、高等学校までに育成した学力の三要素、これを大学入学者選抜において評価させていただいて、大学教育において、高校までに培った力を更に向上、発展させるために、大学入学共通テストの実施とか個別入学者選抜の改革等を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。