後藤田正純の発言 （予算委員会第四分科会）

○後藤田分科員　ありがとうございます。
　さっき冒頭申し上げましたように、いじめの状態というのはもう異常事態なんですよ。でも、異常事態ですが、誰も実は何も具体的なことをやれていない。度々に、僕は本当に涙が出ますよ。被害に遭われた、亡くなられた方、そして、教育委員会は知りませんでした、気づきませんでした、これを何年続けているんですか。これはやはり抑止力としてちゃんと考えていただきたいんですよね。
　今、具体案を申し上げました。これは別に何ら問題ないと思いますよ。これをしっかり保護者に説明して、子供に説明する。もちろん、それの影響を余り強く進学には求めない。けれども、抑止力です、申し上げたいのは。こういうことを保護者や子供に伝えるということぐらいしないと、もうこれは減りませんよ。逆に、ほかに何か具体案を出していますか、今。是非前向きに、抑止力という観点で、いじめを本当になくしていただきたい。
　そして、もう一つ、これは先ほども申し上げました、政府のビジョンの中の、子供ど真ん中と男女平等という話もございますね。
　これはやはり、文科省という立場で、教育、スポーツをつかさどる省庁で、男女共同というものは本当に責任があると思いますよ。やはり、子供の頃から男女は平等なのだと。もちろん、身体的な、医学的、生理的な違いがありますけれども、やはりそれをしっかり、対等なんだ、だけれども、対等だけれども、力が弱かったり、いろいろ体力的な問題はあります。
　この資料、この黄色いやつありますかね、これは、あるＮＰＯ団体が作った資料であります。
　アメリカのタイトルナインという法律、大臣、御存じでしたか。（末松国務大臣「いや、存じていません」と呼ぶ）ですよね。歴代大臣、歴代局長、歴代課長はタイトルナインを知らない。これが本当に問題ですよ。
　アメリカで一九七二年に制定されました。もう五十年前です。これはまさに、公的な教育機関における性別による差別禁止。大臣の年代だと、ビリー・ジーン・キング、キング夫人、御存じですね、テニスの。あの方がまさに言っている、タイトルナインが全てを変えた、法律とその精神が守ってくれたと。もう一つ、一九八四年のロス五輪で競泳三冠、今、弁護士をやられていますナンシー・ホグスヘッド、この人もこう言っています。参政権を除けば、タイトルナインほど女性の人生に大きな影響を与えた法律はない。
　この法律によって、アメリカの女性の学校スポーツに参加する割合、昔は、法律制定前は二十七人に一人が、五人に二人、高校でスポーツに参加している女性、二十九万人だったのが三百二十万人、大学でスポーツに参加している女子学生の数、三万人が二十一万人、オリンピックの女子選手、九十人だったのが二百九十一人。なおかつ、フォーチュン五〇〇という経済誌によりますと、女性ＣＥＯの八割は元アスリート。
　フィットネス、トレーニング産業、これは成長戦略にもつながっています。アメリカは一・八兆円、日本は八百億円、二十倍です。人口、経済規模三倍と見ても、二十倍は開き過ぎです。
　そして、スポーツを経験した女性が増えれば、人口の半分ですが、大人になってもスポーツをやる。スポーツ用品が売れる、スポーツ観戦に行く、子供にスポーツをやらせる。いろいろな意味でプラスがあるんだけれども、これも文科省は何にも手をつけていない。
　裏にあります。日本の場合。
　日本の中学校及び高校における男女の団体スポーツへの参加率、中学校男子は七五％であります。そして、女子も五四・九％。高校になると下がって、五六・四％、男子。女子は何と半分になっちゃうんですよ、二七・一。
　ですから、この問題をやはりしっかりやるために、大臣、是非、タイトルナインに匹敵するような教育機会の均等、これをまさにスポーツを中心にやってもらいたい。
　もっと言うと、ＮＨＫの放送の枠、これもちょっと注意深く部下の方に調べさせてもらいたいんだけれども、御承知のとおり、相撲が六場所やっていますよね、年に。あれは土俵に女性は上がっちゃいけないんですよね。だから、男女平等から真逆のことが年に六場所行われていて、じゃ、女子スポーツの枠って、ＮＨＫでほとんど見たことないですよ。今、オリンピックでカーリング、頑張っていますよね、昨日も私も拝見しましたけれども。
　そういうことも含めて、公共放送のＮＨＫが放映しないことも、やはり、文科省としてそういう男女の教育機会の均等というものを先頭に立って発信しないから、ＮＨＫのような公共放送のいわゆる放送枠も男子ばかりになって、女子が少なくなっている。これも、僕は、ＮＨＫ、公共放送として大問題だと思いますよ。おまけに、放映権を払っているんですね、何十億も、相撲協会に。だから、こういうことに全部影響してきているということなんだと思います。
　甲子園球場でも、何か女性マネジャーが入ったらこらっと怒られたとか、いまだにそういうことをやって、最近、改革したという話になっていますが。
　まさに、スポーツにおける男女共同というものが実は社会全体の男女共同、そして、女性が活躍することによって経済、社会、成長戦略に全部つながっていく、少子化にもつながっていく。
　ですから、文科省の、男女平等、こういう意識が本当に大事なんですよ、子供の頃から。是非、具体的なことをやるべく、大臣、指示してもらえませんか。