予算委員会第四分科会

令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　青山　周平君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　下村　博文君
　　　　　　青山　大人君　　　　石川　香織君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　山崎　正恭君
　　　兼務　石原　正敬君　兼務　後藤田正純君
　　　兼務　源馬謙太郎君　兼務　掘井　健智君
　　　兼務　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官）　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　勝目　　康君
　　石川　香織君　　　　　青山　大人君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　石橋林太郎君
　　青山　大人君　　　　　櫻井　　周君
　　中野　洋昌君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　下村　博文君
　　櫻井　　周君　　　　　太　　栄志君
　　山崎　正恭君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太　　栄志君　　　　　石川　香織君
同日
　第一分科員後藤田正純君、掘井健智君、第三分科員穀田恵二君、第五分科員源馬謙太郎君及び第八分科員石原正敬君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――

○青山主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目分科員　おはようございます。京都一区の、自由民主党、勝目康でございます。
　昨日の第五分科会に続きまして、朝一、トップバッターでの質疑に立たせていただきます。貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、関係の皆様全てに心より感謝を申し上げます。末松大臣、そして文部科学省の幹部職員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　文部科学省といいますのは、教育、研究、スポーツそして文化といったものを通じて、未来をつくり、そして人と社会を豊かにしていく、そういう役所だと思います。本日は、私の地元京都が文化首都であるということを踏まえて、文化政策について、そしてまた、ここ数年で一気に進んでまいりましたＧＩＧＡスクール構想について順次御質問をさせていただきます。
　初めに、文化政策についてお伺いをいたします。
　文化というものは、それぞれの国や地域に固有の歴史、風土、こういったものに根差しつつ、担い手となる個人の独創性あるいは研さんを重ねた技に支えられておるわけでございます。グローバル化が進む中で、日本らしさというもの、日本ならではの価値というものを提供できる基とも言えます。
　しかしながら、近年の社会経済情勢の変化、あるいは現在進行中のコロナ禍により、文化の担い手が持続的に活動できるかどうか、非常に懸念される事態になっております。文化の担い手をしっかり守って、支えて、そして文化が社会経済の発展の源として生かされるようにしていく、こういう必要があると思います。こうした観点で何点かお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症との戦いは既に二年を超えました。コロナ禍により、飲食、宿泊サービス、運輸、小売等々、地域経済を支える中小零細事業者の皆様と並び、文化芸術関係者もまた、集まることができない、発表の場が持てない、観客を入れることができないということで、大変厳しい状況の中での活動を余儀なくされておられます。フリーランスで細々とやっておられる方が非常に多いというのも文化分野の特徴でありまして、ここで様々な活動が途絶えてしまっては我が国の文化の灯が途絶えてしまう、そういう大変な危機感がございます。
　こうしたことを背景に、昨年十二月に成立した令和三年度補正予算におきまして、コロナ禍からの文化芸術再興支援事業、いわゆるアーツ・フォー・ザ・フューチャー２、ＡＦＦ２には五百五十六億円という大変大きな額を計上いただいております。関係者の御尽力に心より感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、時期的には予算成立後からになりますが、オミクロン株の感染の急拡大で全国三十六の都道府県、蔓延防止等重点措置が実施をされまして、文化芸術関係者はいまだ先の見えない大変な不安の中で作品をつくり、あるいは発表をされています。
　こうした中で、昨日ようやくＡＦＦ２の募集要項が公表をされ、事業の具体的な姿が明らかになりました。文化芸術関係者が活動を継続していくためにも大きな役割を果たしてほしいこのＡＦＦ２、ＡＦＦ１では様々な課題も指摘をされたわけでありますが、今般改善された点、文化芸術関係者へアピールしたい点、お聞かせいただきたいと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度第三次補正予算、アーツ・フォー・ザ・フューチャーにおいては、予想をはるかに上回る多くの団体から申請を頂戴いたしまして、次期事業に向けた様々なお声もいただいているところでございます。
　こうしたお声も踏まえながら、より多くの団体に支援を届けられるよう、次期のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２においては、予算の拡充を図るとともに、審査体制の倍増により審査迅速化、随時申請とすることにより申請準備に十分な時間を確保する、ＡＦＦ１の採択団体につきましては申請書類の一部免除などの改善に努めてまいりたい、このように考えております。
　さらに、三月末から予定しております募集開始に向けまして、説明会を開催するなど、広く御活用いただきますよう丁寧に周知してまいりたい、このように考えております。

○勝目分科員　ありがとうございます。
　文化芸術関係者にとりましてより使いやすい、そして速やかに審査を行っていただいて時機を失せず給付が行われる、そういう制度になるように、しっかりとした執行体制を組んでいただきたいと思います。説明会も開催していただけるということでありますので、なるべく広く、多くの関係者に周知をいただきますようによろしくお願いをいたします。
　こうしたいわゆる文化芸術には従前含まれてきませんでしたけれども、重要な文化の柱の一つに、茶道、華道あるいは食文化といった生活文化がございます。生活文化は、平成二十九年、議員立法により制定をされました文化芸術基本法第十二条に明確に位置づけられておりまして、その振興を図っていく必要がございます。
　特に食文化につきましては、素材を生かした調理法、いわゆる旬を意識した季節感の表現、年中行事との関わりなど、日本ならではの特色を有し、だからこそユネスコも和食を無形文化遺産として登録されたんだろう、このように考えるところでございます。
　加えまして、和食をいただく空間であります料亭、料理屋さん、こういったところは、建物、庭、器、和装、掛け軸、生け花等々、しつらえからおもてなしまで、日本らしさの詰まった、総合的な日本文化の実践の場だ、このように言えるものだと考えております。
　我が国におきましても、昨年の文化財保護法改正によりまして、登録無形文化財の仕組みが導入をされたところであります。今、私の地元京都では、単なる飲食というものを超えまして、日本文化の粋を集めたとも言える京料理につきまして、無形文化財としての登録を目指し、関係者間で協議を重ねております。
　あくまで例えばでありますけれども、総合プロデューサーである主人、料理を手がける料理人、そしてサービスを担当する仲居さんといった様々な担い手たちが重層的に関わってこういう場をつくっているわけであります。いずれもが重要な要素と言えるわけでありまして、これらを総合的に無形文化財と観念できないかな、個人的にはそのようにも考えるところでございます。
　京料理の無形文化財登録につきまして、お考えをお聞かせください。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国には、豊かな自然風土と精神性、歴史に根差した、世界に誇る多様な食文化が存在しております。また、委員からも御指摘ありましたとおり、文化芸術基本法におきましては、平成二十九年六月の改正時に、生活文化の例として食文化が明記され、国がその振興を図るということとされたところでございます。
　そこで、文化庁といたしましては、そのような食文化の文化財登録に向けた調査研究等を支援する「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業を実施しておりまして、その中で、京都府による京料理についての事業も支援しているところでございます。
　現在、京都府が主体となっていただきまして、京都の料理屋、料理人等、幅広い関係者を巻き込む形で調査を実施しております。年度内には調査報告書が取りまとめられる予定でございます。
　また、今後、文化財の登録等を目指す場合、学術的な研究の積み重ねや文化審議会における議論等も必要でありますことから、調査報告書の精査を進め、京料理の文化的価値をどのように位置づけていくかの検討を進めてまいります。

○勝目分科員　ありがとうございます。
　京料理の登録が成りますれば、日本各地、特色ある食文化の登録の先鞭となるということでないかなと考えておりますので、しっかり京都の関係者と連携をいたしまして、まずは報告書をまとめるというのが先に来るんだ、こういうことでございますので、そこはあるわけでありますけれども、検討を進めていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　なお、この料亭、料理屋さんが風営法の許可対象事業者になっているということにつきましても、文化の担い手をいつまで風俗営業として置いておくのか、こういう課題もあるわけでございます。本日は時間の都合もありますので指摘にとどめますけれども、また警察庁さん等も交えてしっかり議論をさせていただきたいな、このように考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、今ほどは無形文化財についてお伺いをしたところでありますけれども、これまで、伝統的にといいますか、取り組まれてこられました有形文化財の保存あるいは修復といったことにつきましても、その持続性という点で課題が山積をしております。保存技術を有する方も減ってきておりますし、また、さらに、その川上部分、例えば和紙におけるコウゾのような原材料の確保といったものについても政策的に対応をしていかないといけない、こういう状況にあるというふうに認識をしております。
　文化庁としてこうした課題にどのように対応されるのか、スケジュール的なところも含めてお伺いをできればと思います。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財の修理技術者や、コウゾを始め修理のための原材料の生産者の高齢化や減少により、その保存、継承をめぐる状況が大変厳しくなってきたと認識されております。
　こうした現状を踏まえ、昨年十二月、文化財の保存、継承を持続的にするため、文化財の匠プロジェクトを大臣名で決定しました。このプロジェクトに基づき、来年度からの五か年計画で、文化財の修理技術者、用具、原材料の確保のための支援の充実や、文化財修理の事業規模の確保に計画的に取り組んでまいります。
　あわせまして、同プロジェクトを通じて、国立の文化財修理センターを京都に設置することも検討することとし、来年度は設置に向けた調査から着手したい、このように考えております。

○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　文化財の保存、修復の担い手、この減少というのは本当に長い長い時間をかけて進んできてしまっているものであります。なかなか一朝一夕に、その担い手が一気に増えるというのも難しいことではないかなと思いますけれども、やはり地道に、若い人たちから、こういう文化財の保存、修復に魅力を感じていただいて、この世界に入っていただく、そういうしっかりした仕掛けといいますか、そういうのが必要になってくると思います。
　計画的にこの取組をお進めいただく、そしてまた、その方針を末松大臣の下で匠プロジェクトという形でおまとめいただいた、このことはこれまでに例のなかったことではないかなというふうに思いますので、大変評価をするところでありますし、地元京都に文化財修理センター、これの設置に向けて検討していただけるということでもあります。
　日本らしさというものが詰まっている有形文化財がなくなってしまうことのないように、あるいは、せっかく保存、修復しようにも技術者がいない、技術者が仮にいたとしても、それを作るもととなる原材料がない、こういう状況になってしまっては、日本らしさって一体何なのかな、こういうことになってしまうわけであります。極めて重要なプロジェクトだというふうに思いますので、しっかり計画的にお進めいただき、予算の方も事業規模の方も確保をしていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、これまで、コロナ禍への対応、そして食文化、有形文化財の保存、修復の担い手につきまして質問をしてまいりました。文化の担い手を支え、持続性を確保していくという、いわば守りの文化政策と、それから、文化を基軸として、まちづくり、社会経済の発展につなげていくという攻めの文化政策と、両面で強化をしていく必要があるんだろう、このように考えるところであります。
　文化庁の京都移転をこうした文化政策の強化にしっかりつなげていくということが重要であります。私は常々、京都の選出の議員でありますけれども、京都のためだけの文化庁移転であっては、これは絶対にいけないんだ、全国各地から、文化庁が京都に移転してよかった、こう言っていただけるような文化庁を目指すべきだ、このように申し上げてきております。
　現場の状況等によりまして、当初予定していた移転スケジュールからは若干の遅れも見込まれるようでありますけれども、まずは早期にかつ円滑に移転を完了することが極めて重要でございます。その上で、諸外国と比べ少ないとされます文化予算を大幅に増やすであるとか、それから、先ほど申し上げました、生活文化の保存や活用振興への支援を抜本的に強化をして、全国各地の地域の誇りの再生につなげていくといったように、京都への移転を契機に文化庁が果たす機能、役割は強化していっていただきたいな、このように考えるところであります。
　文化庁の円滑な移転と機能の強化に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。あわせて、末松大臣には是非現地を御訪問いただきたいなというふうに思いますので、併せて御答弁賜れればと存じます。よろしくお願いをいたします。

○末松国務大臣　勝目先生、これからよろしくお願いを申し上げます。
　今先生から、京都の文化は全国のためにある、日本のためにあるという趣旨のお話があったと思います。勝目先生には、来年の春から大変お世話になります。特に地元中の地元でありますので、御指導のほどよろしくどうぞお願い申し上げます。
　文化庁の京都移転につきましては、京都府が工事を進めている新庁舎、令和四年十二月に竣工しました後、令和四年度中の業務開始を目指してございます。このため、文化庁の中核となる組織は令和五年三月中に京都へ引っ越しを行いまして、その他の組織は、同年五月初旬の大型連休を活用しつつ、可及的速やかに移転を進めることを目指しているところでございます。
　引き続き、京都府、京都市を始め関係方面と連携協力しつつ、移転に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思います。
　また、令和三年度補正予算では、コロナ禍における文化芸術支援のため、当初予算に近い規模であります九百五億円を確保いたしました。さらに、令和四年度予算における食文化や生活文化の振興事業の充実、また、今お話もありましたが、文化財の修理に係る取組の更なる推進など、地域の誇りである文化の伝承と発展に一層貢献できるように、文化行政を支える予算の確保に努めてまいります。
　この夏には令和五年度の概算要求を控えております。今回の京都移転を契機に、文化庁の一層の機能強化を図ってまいりたいと思います。
　国宝が、京都は二百三十七ございます。東京の二百八十八に次ぎます。奈良は二百六ですから、数の上では奈良より京都の方がはるかに多いということになろうかと思います。
　それと、今先生がお話しになられました、三年前に議運の委員長を参議院でやっておりまして、京都御所とか迎賓館なんかをずっと回りましたときに、やはり文化財の補修の話が出てまいりました。これはもう、共産党の先生も含めあらゆる議員が指摘をされまして、材料も作られない、職人もいないという問題があって、この匠のプロジェクト、先生らを中心にしまして前へ進めていきたいということ、そのことを私なりには強く願っているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○勝目分科員　力強い御答弁、誠にありがとうございます。是非、現地にもお越しいただければと改めてお願いをいたします。
　京都では、京都府、京都市が、文化庁移転に係る土地建物、これの半分を負担をするということでありますし、また、経済界はこのコロナ禍で大変な状況になっておるわけでありますけれども、文化庁の長官公邸、こちらの方の整備費を負担するということで、負担するといいますか、整備そのものをやっていくということでございます。まさにオール京都で文化庁をお迎えする、その準備を今進めているさなかでありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、ＧＩＧＡスクール構想について質問をさせていただきます。
　令和元年度の補正予算以降、累次にわたる予算措置によりまして、一人一台端末と高速大容量ネットワークを一気に整備をしていくという一大プロジェクトでございます。小中学校に関しましては、昨年度末で九六％まで整備が進捗をいたしまして、一人一台が実現したと言ってもいい状況になってきておるわけでございます。
　教育のＩＣＴ化というものは、長らく取り組まれてきたという経緯があります。普通交付税措置を活用して三人に一台の整備を目指して取組を進めてきたわけでありますが、地域間のばらつきも大きゅうございましたし、また、整備水準も、目標としていた三人に一人より大幅に少なかったというのが実情でございました。ですので、ＧＩＧＡスクール構想について、関係者の努力には並々ならぬものがあったんだろう、このように思います。心より敬意を表する次第でございます。
　当然のことながら、ＧＩＧＡスクール構想のゴールというものは、機器整備それ自体にはありません。いかに一人一台となった情報端末を駆使して、そして、新たな学習指導要領に定められた個別最適な学びあるいは協働的な学びといったものの実践に生かすか、そこにあるわけでございます。
　その意味では、端末及びネットワークの整備とともに、教員の皆さんが情報端末を使いこなして、いかに実践に使っていくか、そこが問われるわけであります。一人一台ということは、どこかの先進的な教員が個人技でやるものではなくて、標準装備になるということでありますので、これは全体の底上げが必要になってまいります。
　そこでお伺いしたいのが、現在、どれぐらいの教員の方が授業等学校教育活動で使えるレベルに達していらっしゃるのか、文科省として把握をされていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、把握をされているのであれば、その程度についてどのように評価をされているか、課題があると認識されているのであれば、それをどのように改善されていかれるのか、お聞かせください。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、ＩＣＴを活用しながら全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、教師のＩＣＴ活用指導力の向上というのは極めて重要な問題であります。
　ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ端末の本格的な整備前である令和三年三月末時点の調査におきましては、七〇・二％の教師が、授業にＩＣＴを活用して指導する能力について、できる、ややできるといった肯定的な回答をしております。しかしながら、やはり、一人一台端末を活用した学びは、多くの学校にとって初めての取組ということなんですが、全国の水準の底上げを更に図る必要があるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省内に、ＧＩＧＡ　ＳｔｕＤＸ推進チームということで、そういうチームを設置し、取組に課題のある自治体に対する個別の伴走支援であったり、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣など、プッシュ型の支援も充実をしているところでございます。
　また、ＩＣＴ端末整備というのは一応小中学校はおおむね完了したものの、運用の課題は、ネットワークの通信速度あるいは教師の設定等の負担、それから、指導者用端末が十分に整備されていないといったようなことなどがあるということを踏まえまして、学校でのＩＣＴ活用を日常的にサポートするＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業に要する経費を来年度予算案におきましても計上しておりまして、この運用面の支援の強化も併せて図っていくことによって、一人一台端末の活用が功を奏するよう取り組んでまいりたいと考えております。

○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　全体の底上げのためにはまだまだ改善していかないといけない、そういう課題が多くある、そういう状況がうかがえるところであります。
　教員用の、指導用の端末がまだ十分配備されていないということでありますし、そういったところは早急にやっていかないと、結局、子供たちに配っても、授業で十分使えない、活用できない、こういうことになりかねない話であります。せっかく多額の予算を投じて一人一台整備をしてきたわけでありますし、ネットワークの整備も順次図ってきているところであります。これが無駄になってしまいますし、何といっても、一人一台整備されたということは、これを活用された授業を受けるというのは子供たちにとってはもう権利になっているということだと思います。
　底上げについて、本当に緊急的に取り組んでいただきたいと思いますし、各都道府県、市町村の教育委員会の役割も極めて大きいと思います。個別的な、伴走的な支援と相まって、全体の底上げ、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、冒頭申し上げましたとおり、新学習指導要領にある協働的な学び、個別最適な学び、これが盛り込まれているわけでありますけれども、この実践は、デジタル、あるいは一人一台端末がなければできないというものでは必ずしもないんだろうとは思いますけれども、ただ、デジタルがこれらの実践に非常に大きな役割を果たしていく、アナログではできない取組が可能になるということもまた事実であろうと思います。
　一人一台端末を活用して、デジタルならではの協働的な学び、個別最適な学びを実践されている自治体もいろいろ出てきているんじゃないかと思います。好事例をお聞かせいただければと思いますし、また、それらの取組をあまねく広く、全国津々浦々に浸透させていくための取組についてお聞かせいただければと思います。

○伯井政府参考人　個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、一人一台端末をしっかり活用しながら取り組んでいくということが重要でございまして、委員御指摘のとおり、好事例を発信していくということも重要でございます。
　先ほども紹介いたしましたが、文部科学省内の推進チームにおきましては、特設ウェブサイトなどを設けまして、学校現場で参考となる事例の紹介などをいたしております。
　具体例といたしまして、先生御地元の京都市における取組として、児童生徒の発話量とか内容等をデータで可視化しながら、児童生徒それぞれに気づきを与え、主体的な学びにつなげるような特色ある取組を行っている自治体。それから、六ケ所村、青森県でございますが、プレゼンテーションソフトの共同編集機能を使って、グループで話し合いながら、クラウド上で資料を作成する、クラスで発表するような取組。あるいは、春日井市におきましては、新型コロナ感染症の感染拡大の中にあっても、オンラインを使って学校の外の人々や機関との交流活動を実施している取組などなどがございます。
　文科省といたしましては、こうした優良事例の発信を通じまして、学校現場でのＩＣＴ活用のイメージを具体的に共有しながら、効果的な活用をより推進してまいりたいと考えております。

○勝目分科員　どうもありがとうございます。
　ともすると、集合的、画一的、一方的なものになりかねなかった従前の授業の在り方から、デジタルを活用することで、まさに新学習指導要領が目指す教育の実践が可能になるものと考えております。いいところ、先進的なところだけをピックアップしてお茶を濁すなんということがないように、速やかに全体を底上げできるようにしていただきたいと思います。子供たちにとっては、一年の遅れは、私たちにとっての一年とは全然意味合いが違うわけであります。文科省さんの仕組みづくりと個別のサポートが不可欠でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたので質問を終わります。誠にありがとうございました。

○青山主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤田正純君。

○後藤田分科員　大臣、お疲れさまでございます。予算委員会での誠実な、また心のこもった答弁に本当に敬意を表しますし、だからこそ今日は期待を込めて、現状認識、そしてまた、私の提案、そして即実行、これについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
　お手元にお配りさせていただいています、大臣にも行っていると思いますが、これは我々自民党の本部でも、以前、子供・若者白書、子若ですね、この資料を見たときに、私は愕然といたしました。この資料です、ありますか。
　私自身の非力や、国会の、また大人の非力。これはもうひどいですよね。二〇一五年、一六年から、そして直近まで、子供たちの自殺は増え、いじめは増え、ＳＮＳ被害は増え、虐待は増え、不登校は増え、若者無業者は増え、これは、国会は何をやっているんだ、大人は何をやっているんだと言われても仕方ありません。
　このことこそ、私は緊急事態だと思っています。緊急事態宣言を、まさに、子供社会、そして学校現場、今、学校の先生の不足の報道もされています、また働き方の問題も指摘されています。その点について、まず、大臣の現状認識、緊急事態宣言、これぐらい出して、本当に一つ一つすぐに解決策を出していくべきだと思いますが、大臣の、総括的な答弁で結構です、心の答弁というか、お願いしたい。

○末松国務大臣　先生から資料をいただきまして、いじめ重大事態、二〇一五年三百十四件、四年たって、まあ五年ですか、五年たって、七百二十三件と倍増をいたしてございます。恐らくは、これだけの数字でとどまっているかどうかということもはっきりはいたしてございません。
　この重大事態の問題について、一つは、私、先生からの資料をいただきまして、ある種、学校内でのいじめというようなことは、これはかなり顕在化するようになったんですけれども、昨今、ネットの中で、特に、ＧＩＧＡスクール構想が前へ進んでまいりまして、タブレットを皆それぞれ持って帰っておるということがあります。町田市の事件でも、実際に、先生が気がつかないところで悪口を書き込まれていた、そういった実態があって、どうも、表に現れないところで、教師が気がつかないところでそういった深刻ないじめが行われているということ、そのことがあると思うんです。
　それともう一つ、子供さんは、親にサインを送り、そして同時に先生にもサインを送るんですけれども、必ず何か助けてくれると思うんですけれども、それが助けられていないという実態が自死につながっているということ、このことは本当に残念というか、責務を果たしていないというその一言に尽きると思っております。
　早期発見、そして早期対応、きちっと保護者にも情報提供を行うということ、ひどかったら出席停止も行わなきゃならぬということを求めなきゃならぬと思うんですけれども、あらゆることを総合的にやらなきゃならないと思います。

○後藤田分科員　ありがとうございます。しっかり自分の言葉で、自分の体験を基に答弁いただいて、本当にありがとうございます。
　今、政府のビジョンというかミッション、いわゆる子供ど真ん中、そしてまた経済安全保障、そしてまた男女平等、人への投資、働き方改革、地方創生、成長戦略、あらゆるビジョン、ミッションがありますが、私はやはり、こどもまんなかという政策は、子供の安全保障、こういうつもりでしっかり文科省は真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、これは、歴代大臣がもういじめを減らすんだとやっていたら減っているはずなんですよ。だけれども、増えているんですよね、どんどんどんどん。だから、済みません、歴代、さっきいらっしゃったのにいない、別に批判しているわけではありませんが、やはり、具体策を政治家が出さなきゃいけない、大臣になった方。
　私、一つ提案なんですよ。よくよくいろいろ考えて、いわゆる内申というのがありますね。これは、小学校から中学校、中学校から高校、高校から大学も含めて、ただ受験のためのというよりも、その子供のよさ、そしてまた問題点、こういったものが引き継がれていくわけですが、いろいろ文科省に聞きますと、内申というのはいいことしか書かない、そして、これを決めたのは教育委員会である、こういうことらしいんですよ。だから、私は、いじめをしたとか、いじめに加担したも、軽いものから重いものまで、これはちゃんと記述して、そして内申に入れるべきだと思いますよ。そして、それを、小一から、初等、中等、高等教育まで毎回、学校現場で保護者会をやるわけでしょう、こういうことが起きたら内申に響きますよと、これを必ず親に言う、保護者に言う、そして子供に伝える。こういうことをやはりもうやる段階に来ていると思いますよね。
　いいことしか言わないんですというのは文科省さんの説明でした。百歩譲って、例えば、いじめを止めたとか、いじめを通報したとか、いじめと戦ったとか、こういう子供にはプラスの内申を与えるとか、これぐらいのことをもうやらなければいけない。
　今、学校現場も大変だ、忙しいというけれども、こういう問題も、規制と規制緩和の話と一緒ですよ。事前規制すると楽なんですよね、その後の仕事がなくなる。事後規制になると、ある程度自由を認めるわけですから、いろいろな問題に対処しなきゃいけない。だけれども、僕は、ここまで異常事態のいじめ問題は、ある程度、これはやはり具体策としてこういうことをやるべきだと思うし、何ら問題ないと思うし、受け入れる中学校、高校、大学だって、その人間の人となりが見られる、そしてそれを抑止力として小さい頃から保護者にも伝える、こういう仕組みを文科省が、大臣が、やるべきだと言っていただけないかなと。これも教育委員会、我々政治は介入できませんから、文科省だけが指導できるんですよね。
　是非そこの点について、具体案として申し上げましたが、いかがでしょうか。

○末松国務大臣　大変鋭い御指摘と同時に、大変難しい今御質問を受けたと思ってございます。
　先生おっしゃったように、内申書というのは、やはり長所を書いてあげるということであります。そこに、いじめをした子が、内申書に、この子はいじめをして他の生徒に迷惑をかけたということで、極めて傷をつける、減点的なことを書く、そういうことをルール化しましょう、内申書に書きますよとなれば、私もこの前、文科省の幹部を集めたときに、それって抑止力につながることにはならないかという話をしたんですけれども、本来的に言えば、どうしても、内申書というのは得点主義的に考えてあげる、そういう考え方が文科省も強い。最終的には、各教育委員会がどういうように考えるかという判断になってはまいります。
　したがいまして、現状において、伝統的手法というんでしょうか、きちっと、いじめを早く見つけて、そして対処する方法を決めて、どうしようもないときにはいじめている子供の出席の停止を求めて、親にも通報し、更に悪化するようでしたら警察すら相談しても差し支えはないというような事態を迎えるかもしれません。内申書にそれを書き込んで抑止力になるかどうかといったら、それは、全国、議論は百出すると思います。
　大変難しい宿題を今日いただいた、そういうところで今日はちょっと受け止めておきたいと思います。現状においては、文科省はまだできないという状況です。

○後藤田分科員　ありがとうございます。
　さっき冒頭申し上げましたように、いじめの状態というのはもう異常事態なんですよ。でも、異常事態ですが、誰も実は何も具体的なことをやれていない。度々に、僕は本当に涙が出ますよ。被害に遭われた、亡くなられた方、そして、教育委員会は知りませんでした、気づきませんでした、これを何年続けているんですか。これはやはり抑止力としてちゃんと考えていただきたいんですよね。
　今、具体案を申し上げました。これは別に何ら問題ないと思いますよ。これをしっかり保護者に説明して、子供に説明する。もちろん、それの影響を余り強く進学には求めない。けれども、抑止力です、申し上げたいのは。こういうことを保護者や子供に伝えるということぐらいしないと、もうこれは減りませんよ。逆に、ほかに何か具体案を出していますか、今。是非前向きに、抑止力という観点で、いじめを本当になくしていただきたい。
　そして、もう一つ、これは先ほども申し上げました、政府のビジョンの中の、子供ど真ん中と男女平等という話もございますね。
　これはやはり、文科省という立場で、教育、スポーツをつかさどる省庁で、男女共同というものは本当に責任があると思いますよ。やはり、子供の頃から男女は平等なのだと。もちろん、身体的な、医学的、生理的な違いがありますけれども、やはりそれをしっかり、対等なんだ、だけれども、対等だけれども、力が弱かったり、いろいろ体力的な問題はあります。
　この資料、この黄色いやつありますかね、これは、あるＮＰＯ団体が作った資料であります。
　アメリカのタイトルナインという法律、大臣、御存じでしたか。（末松国務大臣「いや、存じていません」と呼ぶ）ですよね。歴代大臣、歴代局長、歴代課長はタイトルナインを知らない。これが本当に問題ですよ。
　アメリカで一九七二年に制定されました。もう五十年前です。これはまさに、公的な教育機関における性別による差別禁止。大臣の年代だと、ビリー・ジーン・キング、キング夫人、御存じですね、テニスの。あの方がまさに言っている、タイトルナインが全てを変えた、法律とその精神が守ってくれたと。もう一つ、一九八四年のロス五輪で競泳三冠、今、弁護士をやられていますナンシー・ホグスヘッド、この人もこう言っています。参政権を除けば、タイトルナインほど女性の人生に大きな影響を与えた法律はない。
　この法律によって、アメリカの女性の学校スポーツに参加する割合、昔は、法律制定前は二十七人に一人が、五人に二人、高校でスポーツに参加している女性、二十九万人だったのが三百二十万人、大学でスポーツに参加している女子学生の数、三万人が二十一万人、オリンピックの女子選手、九十人だったのが二百九十一人。なおかつ、フォーチュン五〇〇という経済誌によりますと、女性ＣＥＯの八割は元アスリート。
　フィットネス、トレーニング産業、これは成長戦略にもつながっています。アメリカは一・八兆円、日本は八百億円、二十倍です。人口、経済規模三倍と見ても、二十倍は開き過ぎです。
　そして、スポーツを経験した女性が増えれば、人口の半分ですが、大人になってもスポーツをやる。スポーツ用品が売れる、スポーツ観戦に行く、子供にスポーツをやらせる。いろいろな意味でプラスがあるんだけれども、これも文科省は何にも手をつけていない。
　裏にあります。日本の場合。
　日本の中学校及び高校における男女の団体スポーツへの参加率、中学校男子は七五％であります。そして、女子も五四・九％。高校になると下がって、五六・四％、男子。女子は何と半分になっちゃうんですよ、二七・一。
　ですから、この問題をやはりしっかりやるために、大臣、是非、タイトルナインに匹敵するような教育機会の均等、これをまさにスポーツを中心にやってもらいたい。
　もっと言うと、ＮＨＫの放送の枠、これもちょっと注意深く部下の方に調べさせてもらいたいんだけれども、御承知のとおり、相撲が六場所やっていますよね、年に。あれは土俵に女性は上がっちゃいけないんですよね。だから、男女平等から真逆のことが年に六場所行われていて、じゃ、女子スポーツの枠って、ＮＨＫでほとんど見たことないですよ。今、オリンピックでカーリング、頑張っていますよね、昨日も私も拝見しましたけれども。
　そういうことも含めて、公共放送のＮＨＫが放映しないことも、やはり、文科省としてそういう男女の教育機会の均等というものを先頭に立って発信しないから、ＮＨＫのような公共放送のいわゆる放送枠も男子ばかりになって、女子が少なくなっている。これも、僕は、ＮＨＫ、公共放送として大問題だと思いますよ。おまけに、放映権を払っているんですね、何十億も、相撲協会に。だから、こういうことに全部影響してきているということなんだと思います。
　甲子園球場でも、何か女性マネジャーが入ったらこらっと怒られたとか、いまだにそういうことをやって、最近、改革したという話になっていますが。
　まさに、スポーツにおける男女共同というものが実は社会全体の男女共同、そして、女性が活躍することによって経済、社会、成長戦略に全部つながっていく、少子化にもつながっていく。
　ですから、文科省の、男女平等、こういう意識が本当に大事なんですよ、子供の頃から。是非、具体的なことをやるべく、大臣、指示してもらえませんか。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のスポーツにおける男女平等、ごもっともな御指摘の部分もあるかと思ってございます。女性を始め多様性に配慮しながら、特に、大学スポーツへの参画を促進していくということは重要だと認識しております。
　このため、スポーツ庁の令和四年度予算案におきまして、性別、障害の有無などに関わらない大学スポーツ環境のユニバーサルデザインの取組を推進するといった予算を計上しております。
　また、女性のスポーツを、全般的に、参加していくというような支援につきまして、現在、スポーツ審議会におきまして、第三期スポーツ基本計画も議論しているところでございます。その中に盛り込んでいくといったようなことも考えているところでございます。
　スポーツ庁としては、引き続き、大学スポーツの統括団体であります大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳとも連携しながら、大学のスポーツ参加に、女性を参画していくといった取組を進めてまいりたいと思ってございます。
　また、テレビスポーツ中継について御指摘がございました。テレビ中継におきますジェンダーバランスなどにつきましては、必要があれば、各放送局、あるいは放送局を所管する総務省等において検討がなされるものというふうに基本的には承知しております。
　先ほど御指摘ございましたけれども、現在開催されております北京オリンピックの冬季大会では、男女問わず多様な競技が中継されているというふうに認識しております。
　その上で、我が国の女性スポーツについて申し上げますと、女子プロサッカーリーグでありますＷＥリーグが昨年九月にスタートいたしましたし、さらに、女子のソフトボールリーグでありますジャパン・ダイヤモンド・ソフトボールリーグも来月開催するといったようなことで、女性のスポーツ、競技といったものが全般的に魅力あるようなコンテンツとなるよう、競技力向上、あるいはデジタル技術の活用などにスポーツ庁として取り組んでまいりたいと思います。

○後藤田分科員　当然、オリンピックをやった国ですからね、枠としては、男女比率、広がったんですよ。ただ、参加者の話を言っているんですよ、皆さん。さっき言ったように、中学校から高校になるとがくっと減ってしまうとか。
　やはり、ビリー・ジーン・キングさんとか、三冠を取った水泳の女子が言っているように、法律というものが我々を守ってくれるんだ、国を動かしてくれるんだという、こういうことなんですよ。
　だから、やっています、やっていますとずっとこの間来ているから、やはりここは是非、大臣、これは話題にするだけでもみんな考えますよ、国民が。大臣という立場は、それをみんなにサラウンドする役割もありますよね。さっきの内申の話だって、問題がある、これは役人答弁としてはそうですよ、いろいろな意見がある。だけれども、これはどうなんだろうと。
　大臣は、一年、二年、長くて三年、その中で、僕は、末松先生だったらレガシーを残してくれると信じて、今日は質問にあえて立ったんですよ。やはり女性の、男女問題というのは教育からだと。さっきのいじめもそうです、緊急事態なんだと。この発信ですよ。それで国民を動かす、現場を動かす、これはやはり、大臣、政治家じゃなきゃできないと思いますね。この男女平等についての、文科省としての、スポーツ庁としての具体案を是非これから指示していただきたいと思います。
　三番目、最後の質問になると思います。最後の質問は、学生スポーツ、いわゆる部活のガバナンスについてであります。
　最近話題になりました、高野連、新聞社が主催をされる春の選抜高校野球、この選抜の仕方について様々な意見がございます。地元の浜松市長、知事も、おかしいという話がありました。私も報道で見る限り、個人の力量で勝てるチームを選んだというような言及もあったやに聞いています。
　これはつまり、文科省がしっかり法律若しくは学習指導要領で規定している、スポーツというのはまさに教育の一環であるということから鑑みて、さきの高野連の判断については文科省としてはどう考えるか。そして新聞も、毎日新聞、当事者も、いろいろコメントを出していますが、それを文科省としてはよしとしたのか。その点について御意見を聞かせてください。

○串田政府参考人　お答えいたします。
　選抜高等学校野球大会の出場校を選出するための選考基準につきましては、大会主催者であります日本高等学校野球連盟が、開催目的等をもって、責任を持って定めるべき性格と考えております。したがって、今回の問題に対しまして、文科省から主催者に対し見解を求めるといったような働きかけは行っておりません。
　こうした選考基準、選考の在り方につきまして、様々な御意見、御質問があるような場合には、それらを決定した主催者が責任を持ちまして、学校関係者等に対しまして丁寧に説明すべきものと考えております。

○後藤田分科員　これはそもそも、大臣、役人は今までずっとこれを変えてこなかった、触らなかったんですよ。つまり、何が言いたいかというと、これは高野連の問題だけじゃなくて、学生スポーツって、大臣、主催者は学校じゃないんですよ。全部、興行主なんですよ、スポーツ団体とか連盟とかね。
　その割に、資料を配りましたけれども、日本野球連盟の野球憲章、これもずっと、改正もなされているけれども、そこの前文の一丁目一番地に「学校教育の一環として位置づけられる。」「学生野球は経済的な対価を求めず、」と書いてあるんですね。だけれども、経済的対価を求めないといっても、毎日新聞と読売新聞が主催してやって、ＮＨＫがそれを公共放送なのにがんがん放送して、甲子園球場のあらゆるメーカーのスポンサーの名前ががんがん報道されているんですよ。
　つまり、高野連は対価を求めないけれども、子供たちの感動の対価は新聞社や企業が持っていくんですね。アメリカのＮＣＡＡは、さっき話がありましたが、大学がしっかり管理して、そして放映権もしっかり管理して、そしてそれを大学に公平に、公正に分配しているんですよ。僕は、その方がよっぽど正しいと思いますよ。
　しかも、野球憲章ってすごいことを書いていますよ。これは、文科省や教育委員会よりも上位概念の団体なんですか。そういう人たちが、何か教育をすごく語られて、なおかつ自分たちの主催する大会しか出ちゃいけませんよみたいな、こういうことを文科省、教育委員会、学校はずっと許してきたんですよ。
　もっと言うと、学生スポーツ、サッカーも読売新聞、高校バレーもフジテレビ。でも、ああいうところはちゃんと、例えばスポーツメーカーのマークがついても何も言わない。だけれども、野球だけは、グローブとスパイクは駄目だとか、何か訳の分からないルールがあるらしいんですよ。
　私の友人も、大学で監督をやっていたら、マークが大き過ぎるとか、そういうのを注意されたと。いやいや、いいじゃないですか。それでメーカーからスポンサーいただいて、それを子供の安全だとか指導者の給与とかに使えばいいじゃないですか。何で頭が凝り固まったやり方をいまだにやっているんですか。
　それで、やっとＵＮＩＶＡＳがＮＣＡＡを通じてできました。ここからですよと、また多分、局長さんや次長さんは答弁すると思うんだけれども、今すぐできます。来年から、いや、すぐに国が、学校が主催することはできないと思う。しかし、主体的に、例えば高野連の安全問題だって、球数問題だって、本来、高校生、学生スポーツの安全を守るのは文科省でしょう、学校でしょう、教育委員会でしょう。それを、この一興行団体のルールにのっとって決められているということなんですよ。
　出場停止ルールだって、文科省は認めたんですか、あれ。一人の人の非行か何かによって全員が出られなくなる。本当にいいんですか、それで。全員、ほかの人たち、余りに気の毒じゃないですか。もう一回やり直せるとか、イエローカードだとか、こういうのは本当は文科省や学校設置者や教育委員会が決めることじゃないですか。何で一主催者団体に一方的に決められているんですか。
　選抜のルールだってそうですよ。我々、国会議員、一票の格差というのをやっていますよね。一勝の格差があるのを知っていますよね、大臣。神奈川県が一番大変。人口の少ないところは五勝ぐらいかな。そういうのもそうだし、じゃ、チーム編成、環境、グラウンド、ナイター、これもやはり差があるのに、同じ土俵で競争させている。これを文科省も教育委員会も全部見て見ぬふりしているんですよ。
　じゃ、トーナメントが本当に正しいのか。リーグ戦の方がいっぱい試合できますよね。出られない学生も出られますよね。何でそういうのを文科省や教育委員会が前へ出てやらないんですか。
　アメリカは、一九〇五年に、セオドア・ルーズベルトが大学の学長を全部呼んで、学生の安全を守る、そこからＮＣＡＡは始まったんですよ。それから、ちゃんと放映権も含めて収入を得ることを是として、そしてそれをしっかり、子供たちの安全やグラウンド整備、様々なものに使った。
　一言で言いたい。もう学生スポーツの大政奉還、これを、文部大臣、是非やってください。学生スポーツの感動の対価を最大化しましょう。そして、感動泥棒を、私は、大人や民間じゃなくて、その感動の対価を最大限、学生、子供たちに還元しましょうよ、これを是非、大臣、やっていただきたい。
　最後に、大臣、今、明確にどうこうじゃなくても、ちょっと気持ちを伝えてください。これは政治家の答弁をお願いします。

○末松国務大臣　後ほど事務的なことについては次長から答弁があるかもしれませんけれども、先生から、私の言葉でということでありますから。
　せんだって、春の高校野球、選抜につきましての出場校の選び方について、いろいろな意見がありまして、記者からも聞かれましたけれども、確かに、これは主催者側の判断であるということ、文科省はあくまで後援をする立場でございます、今確認をしましたけれども。主催者はあくまで、新聞社が行ったりとかしておりますので。その主催者が出場校の選定に当たっての一つのルールは書いてございます。だから、矛盾したことをやったわけではないんですけれども、ただ、説明責任はきちっと果たしなさいということは申し上げました。県民も、また選ばれなかったチームも納得できないということでは困る、説明しなさい、そういうことは申し上げております。
　今先生から、るる、アメリカとの対比をしながら、学生の感動の対価を最大限にしようという純粋なお気持ちのお話がございました。一度、自分なりによく、今どういう実態であるかということと、プロとアマの関係であるとか、男女の関係とか、女性、男性のジェンダーの問題とか、全て念頭に置いてちょっと整理はしてみたいということを、そのように思ってございます。
　やはり、若者たちを裏切っちゃいけないと思います。

○後藤田分科員　期待しています。
　終わります。

○青山主査　これにて後藤田正純君の質疑は終了いたしました。
　次に、石橋林太郎君。

○石橋分科員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。
　昨年の十月に初当選をさせていただきまして、衆議院の方に来させていただきました。こうした国会の場での初めての質問の機会をいただきまして、誠にありがたいというふうに思っているところであります。
　私は前職で広島で県議会議員を務めさせていただいておりましたけれども、一貫して私のテーマは三本の柱でありますけれども、教育、家庭、そして地域、この三本の柱をテーマにして活動をしてまいりました。また、歴史、文化、そして伝統というものを大切にしながら、誇りある郷土広島県、そして誇りある祖国日本づくりを目指して活動を続けてまいったところであります。本日も、その思いを持って質問させていただきたいと思いますので、どうぞ真摯な御答弁を頂戴したく、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほどの後藤田先生の質問にはかないませんけれども、人づくりというのは我が国にとって本当に国づくりそのものでありますし、何より人材づくりというのが大切だというふうに考えております。その意味におきまして、文部科学省の担う役割というのは実に重大であります。よく教育は国家百年の計ということも言われますけれども、まさにそのとおりでありまして、特に混迷するこの時代におきまして、どういった人材をつくっていくか、どういった国民を育てていくかということは、私たちにとって大変重要な責務であるというふうに考えているところであります。
　その観点から、まずは、学校における建国の由来、建国の歴史の取扱いについて質問をさせていただきたいと思います。
　先日、二月十一日は、御承知のとおり、建国記念の日でありました。私は、その日は地元広島におりまして、地元の護国神社にお参りをさせていただき、紀元祭並びに奉祝式典に参列をさせていただいたところでありますけれども、その中で祭典が執り行われ、そしてまたみこ舞が舞われておりました。そういったものを拝見しながら、私は、長い日本の歴史と文化、また伝統に基づくそうした行事がこうして今現在も守り伝えられていることに改めて感動いたしましたし、これを後世に残していかなければならない、その意義も含めて子供たちにしっかりと伝えていかなければならないというふうに改めて感じたわけであります。
　また同時に、先般、衆議院では中国の人権決議をさせていただきましたけれども、中国共産党によって迫害を受けている、人権侵害を受けている民族の皆様におかれましては、そうした伝統的な行事、文化、宗教、言語、そういったものがもしかしたら今後後世に守り伝えられないかもしれないという事態が私たちの目の前にあることを思うとき、こうした危機というのは決して対岸の火事ではなく、私たち自身も、私自身も我が事としてそれを捉え、そして、この国で、私たちの国でしっかりと伝えていくことに尽力をしなければいけないし、また、目の前で困っている方があるのであれば何とか手を差し伸べていきたい、そういったことも併せて思ったところであります。
　そうした中ではありますけれども、国民の祝日に関する法律では、第二条に建国の日が定められておりまして、日付は「政令で定める日」となっており、その意味合いとしては、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」というふうに書いてございます。また、教育基本法の第二条にも、教育の目標として五つ目に、伝統文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。
　先ほど申し上げましたとおり、こうしたことは大切なことでありまして、これをしっかりと子供たちに教えていく、伝えていくことはまさに重要であります。その中で、特に自分たちの国の建国の歴史、建国の由来を知ることというのは、一体私自身が、自分自身が何者なのか、そして、私自身、自分自身が育ってきたこの日本という国が一体どういった国であるのか、そういったことを自覚し、認識し、日本人としてのアイデンティティーを確立することにおいても大変重要なことであると思っているわけであります。
　また、今後、世界で活躍する人材を文部科学省としても多く育てていく方針だと思いますけれども、日本人として世界で活躍していく、そのときの日本人としての根幹はどこにあるのか、そういったことを確認するためにも、建国の由来、建国の歴史をしっかりと子供たちが身につける、知るということは大切であるというふうに思っているわけであります。
　質問の前に一点確認でありますけれども、建国の由来と私は先ほど来申し上げておりますけれども、この建国の由来を確認させていただくために、まず、建国記念の日がなぜ政令で二月十一日と定められているのかということと、また、あわせまして、建国記念日ではなく建国記念の日と、間に「の」が入っていますけれども、その理由もお聞かせいただきたいと思います。

○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　建国記念の日につきましては、昭和四十一年の祝日法の改正で国民の祝日として定められたところでございます。
　この日付につきましては、当時、提出法案では、明治初年以来七十余年にわたり祝日として国民に親しまれてきた伝統を尊重するという観点から二月十一日となっていたところでございますが、国会における御審議の結果、政令で定める日と修正されるとともに、改正法の附則におきまして、内閣総理大臣が政令を立案しようとするときは、審議会に諮問し、その答申を尊重しなければならないというふうな規定が追加されております。
　これを受けまして、総理府に設けられました建国記念日審議会において審議が重ねられ、昭和四十一年十二月に、二月十一日とすべき旨が答申されたことから、これを尊重して、政令で日付を定めたものでございます。この審議会の委員からは、二月十一日に賛成する理由といたしまして、世論調査の結果等において国民の多数が希望していることなどが挙げられたと承知をしているところでございます。
　続きまして、建国記念の日と法律上されているところの趣旨でございますが、建国記念の日は、昭和四十一年の祝日法改正によりまして、建国をしのび、国を愛する心を養うという趣旨で定められております。このような、遠く我が国の建国をしのぶという趣旨にふさわしい名称として、建国記念の日とされたものと認識をしているところでございます。