金城泰邦の発言 （予算委員会第七分科会）

○金城分科員　おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます公明党の金城泰邦と申します。
　今日は、萩生田大臣、そして石井副大臣にも御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。地元で受けている課題等も含めて三点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、海洋温度差発電と海洋深層水に関する地域産業活性化について質問いたします。
　沖縄県久米島町において、平成二十四年から平成三十年まで、沖縄県が海洋温度差発電実証設備を設置し、再生可能エネルギーによる発電の実証事業を行いました。ＮＥＤＯから補助金等の支援を受けたとのことです。
　海洋温度差発電という言葉は聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単に御説明、御紹介いたしますと、この発電は、太陽からの熱エネルギーにより温められた表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水との温度差をタービン発電機により電力に変換する、再生可能エネルギーによる発電の一つです。低い温度域を利用するため、タービンを回す作動流体として、沸点の低い媒体、アンモニアや代替フロンが用いられます。表層海水も深層海水も水温が急激に変わらないため、発電出力が安定していて、発電量の予測も容易であることが特徴です。
　一八八一年にフランスの物理学者ジャック・アルセーヌ・ダルソンバールが提唱したのが始まりとされ、近年、アメリカ、フランス、オランダ、韓国、中国などで実用化に向けた開発が進められているとのことです。
　この発電は、表層海水と深層海水との温度差が年間平均で二十度以上ある亜熱帯や熱帯の地域で適用可能とされています。日本では、沖縄県周辺のほか、小笠原諸島などがその条件に該当します。
　ＮＥＤＯによりますと、沖縄でのこの発電のポテンシャル、つまり発電量の可能性は、離岸距離三十キロメートル以内で二千七百九十七メガワット、離岸距離制限なしでは何と七万九百九十二メガワットとのことです。沖縄電力の発電設備の認可最大出力は約二千百五十メガワットですので、沖縄の電力の全てをカバーするだけのポテンシャルがあるということです。
　また、ＮＥＤＯは、この発電の商用化時の発電コストについて、沖縄海域の海水温では、出力千キロワット級で三十一円から四十四・五円、出力一万キロワット級で二十・七円から二十六・三円との試算を行っています。
　資源エネルギー庁が令和三年八月に発電コスト検証についてまとめた中で、二〇二〇年の電源別発電コスト試算の結果が示されています。その試算結果と比較しますと、石油火力発電と同等、あるいはそれよりも安いコストになっています。
　現在の久米島の設備は百キロワット相当の発電能力ですが、取水能力の向上等のための設備改善、改修を行えば大幅な発電能力の向上となり、離島である久米島町の使用電力の一部を再生可能エネルギーの発電で賄うことができます。
　経済産業省の第六次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、再生可能エネルギーに関しては、ＳプラススリーＥを前提に、二〇五〇年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとあります。
　沖縄電力は、沖縄県が離島県で、小規模で独立した電力供給を行うことを強いられ、これまで火力発電が主力となっているとともに、ＳプラススリーＥから、電源構成は九〇％以上が化石燃料依存電源でした。条件不利地域である沖縄県の電源がこのようになっていることは致し方ないと言えます。
　しかし、先ほど述べたように、経済産業省資源エネルギー庁は、二〇五〇年における主力電源として再生可能エネルギーを最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされ、閣議決定されています。私は、この久米島の海洋温度差発電が実用化、商用化されれば多くの離島で同様の取組が始まり、将来、電力においては離島そして沖縄全体が条件不利地域でなくなると考えています。
　そこで、経済産業省にお伺いいたします。
　一点目は、この沖縄県の久米島の海洋温度差発電実証事業を国が支援を行い、二〇五〇年を視野に主力電源となり得るように支援を行い、実用化、商用化の実現を目指すべきと考えます。
　二点目は、久米島町は、発電のため取水した海洋深層水で関連産業の成長推進や新地域産業創出に取り組んでいます。海洋深層水の水産分野での利活用はもちろんのこと、医療分野、食品工業分野等においても利活用が見込まれ、地元では、海洋深層水の大幅な供給増、そのための取水設備の大型化改修を要望しています。海洋深層水の利活用に特化した地域産業創出、育成に支援を行うべきと考えます。
　以上二点について御答弁をお願いいたします。