予算委員会第七分科会

令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西村　康稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　　拓君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大西　健介君
　　　　　　落合　貴之君　　　　金子　恵美君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　輿水　恵一君
　　　兼務　赤木　正幸君　兼務　空本　誠喜君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　安藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　屋敷　利紀君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　石井　　拓君
　　江田　憲司君　　　　　金子　恵美君
　　落合　貴之君　　　　　大西　健介君
　　輿水　恵一君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　秋本　真利君
　　大西　健介君　　　　　落合　貴之君
　　金子　恵美君　　　　　早稲田ゆき君
　　金城　泰邦君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　山口　　晋君
　　早稲田ゆき君　　　　　江田　憲司君
　　大口　善徳君　　　　　吉田久美子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　山下　貴司君
　　吉田久美子君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　古屋　圭司君
同日
　第二分科員赤木正幸君及び空本誠喜君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――

○西村主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金城泰邦君。

○金城分科員　おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます公明党の金城泰邦と申します。
　今日は、萩生田大臣、そして石井副大臣にも御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。地元で受けている課題等も含めて三点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、海洋温度差発電と海洋深層水に関する地域産業活性化について質問いたします。
　沖縄県久米島町において、平成二十四年から平成三十年まで、沖縄県が海洋温度差発電実証設備を設置し、再生可能エネルギーによる発電の実証事業を行いました。ＮＥＤＯから補助金等の支援を受けたとのことです。
　海洋温度差発電という言葉は聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単に御説明、御紹介いたしますと、この発電は、太陽からの熱エネルギーにより温められた表層海水と海洋を循環する冷たい深層海水との温度差をタービン発電機により電力に変換する、再生可能エネルギーによる発電の一つです。低い温度域を利用するため、タービンを回す作動流体として、沸点の低い媒体、アンモニアや代替フロンが用いられます。表層海水も深層海水も水温が急激に変わらないため、発電出力が安定していて、発電量の予測も容易であることが特徴です。
　一八八一年にフランスの物理学者ジャック・アルセーヌ・ダルソンバールが提唱したのが始まりとされ、近年、アメリカ、フランス、オランダ、韓国、中国などで実用化に向けた開発が進められているとのことです。
　この発電は、表層海水と深層海水との温度差が年間平均で二十度以上ある亜熱帯や熱帯の地域で適用可能とされています。日本では、沖縄県周辺のほか、小笠原諸島などがその条件に該当します。
　ＮＥＤＯによりますと、沖縄でのこの発電のポテンシャル、つまり発電量の可能性は、離岸距離三十キロメートル以内で二千七百九十七メガワット、離岸距離制限なしでは何と七万九百九十二メガワットとのことです。沖縄電力の発電設備の認可最大出力は約二千百五十メガワットですので、沖縄の電力の全てをカバーするだけのポテンシャルがあるということです。
　また、ＮＥＤＯは、この発電の商用化時の発電コストについて、沖縄海域の海水温では、出力千キロワット級で三十一円から四十四・五円、出力一万キロワット級で二十・七円から二十六・三円との試算を行っています。
　資源エネルギー庁が令和三年八月に発電コスト検証についてまとめた中で、二〇二〇年の電源別発電コスト試算の結果が示されています。その試算結果と比較しますと、石油火力発電と同等、あるいはそれよりも安いコストになっています。
　現在の久米島の設備は百キロワット相当の発電能力ですが、取水能力の向上等のための設備改善、改修を行えば大幅な発電能力の向上となり、離島である久米島町の使用電力の一部を再生可能エネルギーの発電で賄うことができます。
　経済産業省の第六次エネルギー基本計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、再生可能エネルギーに関しては、ＳプラススリーＥを前提に、二〇五〇年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとあります。
　沖縄電力は、沖縄県が離島県で、小規模で独立した電力供給を行うことを強いられ、これまで火力発電が主力となっているとともに、ＳプラススリーＥから、電源構成は九〇％以上が化石燃料依存電源でした。条件不利地域である沖縄県の電源がこのようになっていることは致し方ないと言えます。
　しかし、先ほど述べたように、経済産業省資源エネルギー庁は、二〇五〇年における主力電源として再生可能エネルギーを最優先の原則の下で最大限の導入に取り組むとされ、閣議決定されています。私は、この久米島の海洋温度差発電が実用化、商用化されれば多くの離島で同様の取組が始まり、将来、電力においては離島そして沖縄全体が条件不利地域でなくなると考えています。
　そこで、経済産業省にお伺いいたします。
　一点目は、この沖縄県の久米島の海洋温度差発電実証事業を国が支援を行い、二〇五〇年を視野に主力電源となり得るように支援を行い、実用化、商用化の実現を目指すべきと考えます。
　二点目は、久米島町は、発電のため取水した海洋深層水で関連産業の成長推進や新地域産業創出に取り組んでいます。海洋深層水の水産分野での利活用はもちろんのこと、医療分野、食品工業分野等においても利活用が見込まれ、地元では、海洋深層水の大幅な供給増、そのための取水設備の大型化改修を要望しています。海洋深層水の利活用に特化した地域産業創出、育成に支援を行うべきと考えます。
　以上二点について御答弁をお願いいたします。

○石井副大臣　金城議員の質問にお答えをいたします。
　二点、御質問をいただきました。
　まず、一点目でございます。
　海洋温度差発電につきましては、天候、時間帯によらず安定した発電が可能でありまして、将来的な活用可能性が期待されているものと、議員の御指摘もございましたけれども、私もそのように承知をいたしております。また、お地元では、発電に使用した海洋深層水の水産業への活用など、地域経済の振興効果への期待もあるものとお聞きしているところであります。
　経済産業省といたしましては、平成二十六年度から平成二十九年度までの間、ＮＥＤＯを通じまして、沖縄県久米島の実証設備を活用いたしました海洋温度差発電の実現可能性調査に加えまして、熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を実施してまいりました。実証結果からは、実用化に向けては、引き続き機器、設備の低コスト化等の面において課題があるとの評価を受けたものと承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、再エネの最大限導入に向けまして、御指摘の海洋温度差発電も含め、コスト低減や多様な新技術の実用化等に資する研究開発、実証等の取組を支援してまいりたい、このように考えております。
　次に、二点目の御質問であります。
　地域の特性を生かしました地域経済の活性化を図るため、経済産業省におきましては、地域未来投資促進法によります支援策を措置いたしているところであります。具体的には、都道府県と市町村が策定いたしました基本計画に基づいて企業が策定をいたしました事業計画を都道府県が承認した場合、当該企業に対しまして設備投資減税等の支援策を講じているところであります。
　沖縄県と久米島町は、基本計画におきまして、海洋深層水を活用したクルマエビや海ブドウの養殖などを地域の重要産業として既に設定しておられるところでありまして、これに基づく企業の事業計画が沖縄県により承認され、所要の要件を満たせば、地域未来投資促進法に基づく支援策が利用可能となるところであります。
　経済産業省といたしましては、県や町とともに、久米島町における海洋深層水を活用いたしました取組をしっかりと後押しをしてまいりたい、このように考えております。

○金城分科員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　地元久米島におきましても、こういった海洋深層水を活用していろいろな、海ブドウ等とか水産物、様々な産業を興しております。今後、設備投資も必要だということも伺っておりますので、本日いただいた御答弁のように、地域の産業支援をしっかりと活用させていただいて、地域振興のために頑張っていただければと思っております。ありがとうございます。
　次に、５Ｇの早期整備のための基地局整備についてお伺いいたします。
　党の部会で、経済産業省より令和四年度予算、税制改正等の説明がありました。その中で、成長と分配の好循環に向けた税制改正の項目があり、更にその中に、デジタル前提の経済、社会において基盤インフラとなる５Ｇの早期社会実装の促進という項目があります。具体的には、５Ｇ投資促進税制で、５Ｇ基地局の整備を加速するため、その投資額の一五％を税額控除する制度を二年前に創設しましたが、二年間の進展、変化を踏まえ、必要な制度見直しを行った上で、来年度以降、必要な税制措置を講ずるということです。
　５Ｇは、周知のとおり、国際電気通信連合が定める規定、ＩＭＴ二〇二〇を満足する無線の第五世代移動通信システムです。経済産業省の説明では、５Ｇの特徴は、一、超高速大容量で現行４Ｇの十倍、二、超低遅延、リアルタイムで現行の４Ｇの十分の一、三、多数同時接続で現行の４Ｇの四十倍とのことです。この二年間でこれらの技術の開発、実用化に成功し、これを今後加速していくことが重要ということです。
　具体的に言えば、自動農場管理、スマート工場、建設機械遠隔制御、河川の監視、救急搬送の高度化、また自動車等の自動運転の実用化、普及、ドローンやロボットによる自動配送の実現、遠隔医療等の技術です。
　全国各自治体、各地域でも必要な技術でありますが、我が地元沖縄県は離島県です。このような技術を絶対的に必要としています。特に、ドローンによる自動配送や遠隔医療などは今すぐにでも本格的に実用化していただきたいと思います。
　そこで、まず基本的なことを総務省にお尋ねいたします。
　５Ｇの基地局整備推進ということですが、現行４Ｇは全国でどのくらいの基地局が設置されていますでしょうか。また、沖縄県内にはどのくらい基地局が設置されていますでしょうか。
　また、５Ｇについては、この二年間、基地局整備を進めてきたと思いますが、全国並びに沖縄県での基地局設置数について、現状を御答弁ください。
　さらに、５Ｇは４Ｇと電波の特性が違うと聞きますが、５Ｇ基地局は全国でどのくらいの設置数を目標としておられますでしょうか。
　それぞれお答えいただければと思います。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、４Ｇの整備状況につきましては、二〇二〇年度末時点で、全国の基地局数は約六十五万局、そして沖縄県の基地局数は約六千五百局でございます。
　また、５Ｇの整備状況につきましては、二〇二〇年度末時点で、全国の基地局数は約二万一千局、沖縄県の基地局数は約二百局でございます。
　そして、もう一点のお尋ねでございます５Ｇ基地局は全国で何局設置することを目標としているかという点につきまして、総務省といたしましては、二〇二三年度末までに約二十八万局の５Ｇ基地局を整備することを目標としております。

○金城分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　それぞれ御答弁いただきましたけれども、我が沖縄県は、先ほども申し上げたとおり離島県で、５Ｇの恩恵を一日も早く与えていただきたいと思っておりまして、沖縄県の５Ｇ利用、活用に大臣のお力添えを是非いただきたいと強く思っております。本日御出席の萩生田大臣におかれましては、沖縄県の実情を御理解そして御賢察いただき、早期活用促進の御決意を是非伺いたいと思います。お願いいたします。

○萩生田国務大臣　５Ｇは、人手不足を始めとした地域の社会課題解決に資する重要な基盤インフラです。自動走行や救急搬送の高度化、農業や工場などのスマート化など、用途も極めて多岐にわたると思います。
　例えば、観光分野では、５Ｇによる大容量高速通信を生かして、高画質の映像やＡＲによる観光ナビゲーション、あるいは、位置情報に応じて旅行者に最適な観光コンテンツを配信するサービスなども提供が始まっております。観光業の盛んな沖縄県において、５Ｇを活用する可能性は十分にあると考えております。
　沖縄県においてもこうした５Ｇの活用が進むよう、今般の令和四年度の税制改正では、５Ｇ導入促進税制を見直し、特に沖縄県を含む離島等の５Ｇ基地局の整備加速を図るため、条件不利地域の税率を最大一五％の税額控除の高水準で維持するとともに、適用期限も三年間の延長を行うこととしております。
　引き続き、総務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　沖縄は、やはり環境をしっかりと重視しながら、そして、今、観光業がコロナの中で非常に厳しい状況にありまして、是非、アフターコロナの中で、観光振興のためにも５Ｇの普及にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、離島県ということもございまして、陸続きであれば基地局設置も非常にスムーズにいくかなと思っているんですが、いかんせん海を隔てている状況もございまして、離島と離島間を移動する、飛行機もありますが、船など、そういった船舶を利用する方にもしっかりと支援をいただいて、５Ｇが活用できる環境づくりに是非お力添えをいただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　最後に、旧ＧｏＴｏイベント、現在のイベントワクワク割、旧ＧｏＴｏ商店街事業、現在のがんばろう！商店街事業、この両事業の事業開始について質問させていただきます。
　ＧｏＴｏキャンペーンは、ＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏイートがいろいろな面から有名になり、その二つしかないと思っている人も多いことと想像します。しかし、ＧｏＴｏイベントは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント開催関係者に対して、新たな生活様式を取り入れたイベントの開催方法や楽しみ方、つまり、新たなイベントの在り方への認識や関心を促し、社会に普及、定着させるとともに、割引やクーポンといった需要喚起策を通じ、日本経済の活性化を目指す事業でした。昨年十二月三十一日でキャンペーン期間が終了しました。
　新ＧｏＴｏイベントは、名称をイベントワクワク割と変更し、消費者が安心してイベントに参加できる環境を醸成することで、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けたイベント業界における需要喚起を行う事業となりました。内容は、ワクチン接種歴又はＰＣＲ検査等の検査結果が陰性であることを確認することを条件に、キャンペーン期間中のイベント、エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、二割相当分の割引等を実施するものです。
　また、ＧｏＴｏ商店街事業は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して商店街等がイベント等を実施することにより、地元や商店街のよさを再認識するきっかけとなる取組を支援するもので、商店街等より応募された提案を審査して、商店街等のイベントを決定、実施する事業です。
　新ＧｏＴｏ商店街事業は、名称をがんばろう！商店街事業と変更し、イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、期間、時間、場所の分散化に係る取組を重点的に支援するとともに、ワクチン・検査パッケージの導入を支援し、更なる感染症拡大防止対策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うイベント事業、新たな商材開発やプロモーション制作などを支援する事業です。
　イベントワクワク割も、がんばろう！商店街事業も、開始時期については、感染状況等を踏まえ調整中ということになっています。両方の事業とも補正予算に計上されております。
　そこで、経済産業省にお伺いをいたします。
　現在、イベントワクワク割、がんばろう！商店街事業、共に開始時期は調整中となっていますが、政府の経済対策によると、新ＧｏＴｏイートやイベントや商店街への需要喚起事業は、感染状況等を踏まえつつ、令和四年のゴールデンウィーク頃までを基本として実施するとなっています。二つの事業とも補正予算に計上されています。いつまでも開始時期を調整する状態のままで放置することはできないと思います。補正予算の執行期限があると思います。様々な状況について基準を定め、事業開始の目安を決めて、関係する方々に周知する必要があると思います。特に、がんばろう！商店街事業については、地域商業の活性化のために、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いた地域は、ウィズコロナ社会として何らかの形で事業を開始することが必要と考えます。
　イベントワクワク割、がんばろう！商店街事業の二つの事業の開始について、基準と目安を策定するとともに、開始に向けた準備を進めることが必要と思いますが、経済産業省の御答弁をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○石井副大臣　お答えいたします。
　経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けておられますイベント業界や商店街等の需要を喚起するために、イベントワクワク割及びがんばろう！商店街事業を措置をしているところでありますが、キャンペーンの実施時期につきましては、感染状況等を踏まえて判断することといたしております。
　両事業の開始の目安等についてでございますが、まずは、現在の感染状況の収束に向けて、政府を挙げて取り組むことが重要であると認識をしております。
　今後の事業開始に当たりましては、オミクロン株等の感染状況を見極めた上で、安全、安心な形でスタートできるように準備をしてまいりたい、このように考えております。

○金城分科員　今、開始の目安について、時期をしっかりと見極めるということでございました。
　ちょうど、報道によりますと、新規感染者のピークが超えたということで、厚労省の専門家組織の発表がありました。新型コロナウイルスに関する厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは、二月十六日の会合で、全国の新規感染者数について減少の動きが見られると分析した、座長を務める国立感染症研究所の脇田所長は、二月上旬にピークを越えたと考えているとの見解を示したそうであります。
　また、東京都におきましても八日間連続で前週よりも感染者数が減少した、私の地元沖縄でも感染者数は減少傾向でございまして、こういったことから、やはり早めの決断も必要だと私は感じております。
　コロナの感染を防止する意味でのこういった時期の見極めということでありますが、一方で、動きが止まっている、人流が止まっていることを考慮して、民間事業者の方々に対して、現在、支援策が講じられていると思います。厚労省の雇用調整助成金もしかり、経済産業省におきましては事業復活支援金等も実施をしていただいている、申込みをしていただいておりますが、こういった止めることによる支援策というのは期限が打たれておりますね。雇用調整助成金は三月末まで、事業復活支援金は五月末まで、こういった形で支援金は期限が打たれているんですけれども、事業者の立場からしますと、いつ我々は人流が復活して開始できるのかというところがめどが立たないものですから、アフターコロナといいますか、支援金が切れた後のことを考えますと、いつ、どの時期でタイミングを打ってイベントを打ったり商店街の事業を再開させることができるのかというのは、本当に一日千秋の思いで見守っている状況だと思うんですね。
　そういったことを勘案しますと、是非、経済産業省におきましても、ＧｏＴｏ関連の事業も早急な策定、開始の目安、これを決めていただきたいと思いますので、そこを、こういったことも踏まえて、是非とも大臣、副大臣から御答弁いただければと思っておりますが、再度よろしくお願いいたします。

○萩生田国務大臣　元々は、昨年、少し収束に向かいつつある中で、経済の回復期に商店街の皆さんに元気を出していただきたい、こんなことで企画したイベントでございました。
　しかしながら、オミクロン株の感染拡大によって残念ながら年末や年始でスタートするきっかけを逸してしまいましたので、まだまだ予断は許せませんけれども、しかし、年度替わりなどのいい時期に使えるようによく見極めて、できるだけ早いスタートができるように関係団体の皆さんとも連携を取りながら、しっかり有効にそれぞれの商店街で使っていただきたい、こう思っております。

○金城分科員　大臣、最後に御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、民間事業者の皆さんが希望を持てるような取組を経済産業省としてもしっかりと後押ししていただきたいというふうに思います。
　御答弁、どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○西村主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。

○空本分科員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、予算委員会の一月三十一日の集中審議、そこでお聞きできなかったエネルギー、半導体、そして、エネルギーでも原子力と石炭ガス火力、こういったことについて、大臣に、そして政府関係者の方々にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、エネルギーにつきまして、まず石炭ガス火力でございます。
　お配りしました資料一枚目でございます。
　こちらは、石炭ガス化燃料電池複合発電というシステムを示しております。これは、ちょうど私が大学院生のときに、一九九〇年頃、エネルギー総合研究所の研究文献をたまたま読みまして、そのときに、すごく面白い、そして興味ある発電だなと思いました。併せて水素ガスを一緒に生成する。今、水素燃料が必要となりますが、この水素ガスを一緒に生成する発電であると。大変、原子力とともに有望な未来のエネルギーであるというふうに考えておりました。
　一方で、イギリスで先般行われました気候変動に対する国連の会議、ＣＯＰ26、こちらで、ちょっと読み上げますが、温室効果ガスの排出削減対策が講じられていない非効率的な石炭火力発電所の廃止を盛り込んだ声明が発せられました。
　ここで、今回のこの声明でございますが、廃止対象は排出削減対策の講じられていない石炭火力となっていますけれども、では、排出削減対策が取られている石炭火力というのはどういうものなのか。
　例えば、今挙げました石炭ガス化燃料電池複合発電、そこにＣＯ2を分離、回収する装置をつける、こういった総合的な発電システム、まさにこれは二酸化炭素を排出抑制するものであります。効率的であります。
　こういったものについては、まず、このＣＯＰ26で示された排出削減対策が講じられているのか、講じられていないのか、それも含めまして、二酸化炭素を分離、回収して排出を抑えている、講じられている効率的な石炭火力発電としては、どういうものか、環境省の方からまず御説明をお願いします。

○小野政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から御質問ございました、排出削減対策が講じられていない、講じられている、どういう線引きなのかということかと思いますけれども、この明確な線引きというのは、国内的にも国際的にも、詳細な線引きというのは明確に定まっているわけではございません。
　ただ、現時点におきましては、二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているものというのが排出削減対策が講じられているというふうに解釈しておりまして、例えば、高効率な石炭火力ということだけでは排出削減対策が講じられているとは言えないのではないかというふうに考えております。
　申し上げましたように、国際的にも明確な線引きは現時点では存在しておりませんけれども、例えば、昨年のＧ７議長国である英国では、ＣＣＵＳについては、その排出削減対策の例示として挙げているところでございます。

○空本分科員　ありがとうございます。
　もう一度ここに資料をお見せしますけれども、こちらの、向かって左側ですか、今、ＮＥＤＯと電源開発さん、そして中国電力さんが一緒に進めている大崎クールジェンの複合発電。これは広島県の大崎上島というところで行われているんですけれども、これはまさにＣＣＳを組み込んだシステムであります。プラス、そこで石炭をガス化することによって水素ガスができます。水素ガスをまた水素燃料として使って、燃料電池で複合発電する。
　こういったものはすごく効率的でありまして、また、効率も七割ぐらいいきます。ＣＯ2も九割以上回収します。すごく効率がよく、そして排出削減が講じられたシステム、ＣＣＳを組み込んだものだというふうに私は考えておりまして、こういったものは是非全国展開していただきたいなと思っております。
　今、環境省さんの方から、ＣＣＳを組み込んだという御発言がございましたので、まさにこれがそれに相当するものだろう、ならば、これをアフターコロナの起爆剤的な、経済活性のための一手段として考えていただけないかなと。
　例えば、今、広島県呉市、これは集中審議でもお話ししましたが、日鉄さん関係の製鉄所が百四十九万平米あります。これが全部廃止になります。まさにここは平地もありますし、すごく船卸しも簡単であります。こういったところにすぐにでもこういう発電システム、今、電力が足りなくなります、そういった意味で、五年、十年の計画を持って全国展開、また、こういうところに設置してみたらどうか。
　これは本当に岸田政権における経済の起爆剤となると私も確信していますので、いかがでしょうか。経済産業大臣の方からお願いいたします。

○萩生田国務大臣　石炭ガス化燃料電池複合発電、いわゆるＩＧＦＣは、従来の超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ2排出量を約三割削減できる、まさに最先端の技術だと思っております。
　この技術の開発を加速すべく、現在、広島県大崎上島においてＩＧＦＣの基礎技術を開発しており、二〇三〇年代の実用化を目指しております。
　今後は、この取組を土台として、ＩＧＦＣの実用化を見据えた実機での実証試験を来年度に開始したいと思っております。
　二〇五〇年に向けては、ＩＧＦＣのような革新的な石炭火力を含め、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用し、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速することで、カーボンニュートラル実現を目指してまいりたいと思います。
　私も、先生の御指摘のとおり、非常に注目すべき技術だと思っておりますので、一日も早い実用化に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○空本分科員　心強い御発言、ありがとうございます。
　まさに、これは実用化段階にもう来ています。もうすぐにでも、石炭ガス化火力発電の方はすぐいきます。また、ＣＯ2を分離、回収することもできております。そういった意味で、政府の方で全国展開も含めて進めていただきたいと思います。
　続きまして、半導体の方に移らせていただきます。
　二枚目の配付しております資料でございます。上段でありますけれども、熊本の新工場についてちょっとお聞きしたいと思います。
　熊本に新工場を建てる、これは、今不足する半導体をしっかり供給するという点では、私は本当に大切だと思っています。しかしながら、ここに造る半導体の工場が一世代、二世代もちょっと古いんじゃないかな、線幅二十ナノメーターという半導体工場で。今年、台湾では二ナノメーターの半導体工場を造ろうという計画があるというふうに聞いております。
　一ナノメートルって、皆さん、技術系の方は分かっていらっしゃると思うんですが、すごく慣れない単位でありますけれども、例えば、ちょっとここで、失礼ながら、一ナノメートルというのが十のマイナス九乗、一メートルの千分の一を三回繰り返す。一メーターの千分の一が一ミリメートル、一ミリメートルの千分の一が一マイクロメートル、一マイクロメートルの千分の一が一ナノメートルです。実際のところを言うと、原子間の距離というのが大体〇・数ナノメートルで、ほぼ数ナノメートルの線幅、これが、技術的には、物理的にはぎりぎりのところなんですね。
　ですので、線幅のＶＬＳＩ競争というんですけれども、こういった競争をするのはもう限界に来ているんですが、しかしながら、今回熊本に造るものは、一世代、二世代前の工場となっています。まあ、今要るんですが、次に、じゃ、政府は、この熊本そして全国の半導体工場を、半導体の開発企業をどう支えていこうとするのか、そこを是非ともまずお聞きしたいんです。
　その点で、もう一度、資料の下の方に書いておるんですが、もう一点気になるのが、半導体を作る人材であります。半導体を開発する、そして半導体の人材を育成するその指導者、今、海外に流出している、これは皆さん御存じのとおりと思います。なぜか。やはり、一人当たり年間の収入が五千万とか六千万とか、ヘッドハンティングされていまして、日本から本当に半導体の最先端を開発しようとする方々がいなくなっている。すごくこれは大変、海外からそういう方々を戻してくるというのは厳しい状況です。けれども、これから日本がまた半導体立国にもう一度立ち直るためには、ここを何とか乗り切らなきゃいけない。
　そこで、手短にお聞きしたいんですけれども、熊本に造る半導体工場、新設されます、この工場について、次にどういう支援をされるのか。今年ではありません、来年、再来年、五年、十年、どういう支援をされていこうとされているのか。また、今後どういう戦略で半導体を盛り上げていこうとするのか、その展開、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○萩生田国務大臣　今回、台湾のＴＳＭＣが日本のソニーの半導体関連企業とともに新たな会社を設立をし、そして、新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、産業用の最先端の半導体であり、５Ｇ通信を行う自動車や産業機械など多岐にわたる領域で用いられることになります。
　先端半導体の国内製造拠点について、政府として支援を行うかはまだ決まっておりませんが、現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有していないため、その製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて、安定供給体制を構築する意義はまず大きいと思います。
　その上で、一般的に、半導体製造拠点は、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数倍の投資に拡大していくことが特徴です。
　まずは、今回のこのＴＳＭＣ関連の日本でのビジネスが順調に立ち上がり、しっかりと根づいた結果、二棟目以降に拠点が拡大していくことを期待をしております。そのためには、国内における先端半導体のユーザー企業の育成、アカデミアや地場産業との連携を深めることが重要であり、政府としても支援をしてまいりたいと思います。
　他方、今回の国内製造拠点の整備は、あくまでも我が国の半導体産業の復活に向けた取組の第一歩でありまして、将来的に我が国が次世代の半導体製造基盤を獲得すべく、研究開発にも並行して取り組んでいく。具体的には、今回の補正予算において、日米連携による二ナノメートルよりも微細な次世代半導体の製造技術などの将来技術の研究開発のために、一千百億円を計上したところでございます。
　先生が作っていただいた資料がまさに全てを言っていると思うんですけれども、ややもすると、何か、工場にお金を投じて、国内で使う半導体を確保するためにやっているんだという、非常に簡単に報道される記者もいらっしゃるんですけれども、よく考えて、今回、まさに、日本国内で半導体を当然作ることも大事です。
　そして、今先生おっしゃったように、十ナノ台あるいは二十ナノ台というのはある意味一世代前じゃないかという御批判をいただくこともあるんですが、日本の基幹産業である自動車などは引き続きこの二十ナノ台をずっとしばらくは使っていくと思います。したがって、技術進歩によって、一ナノ台、すなわち一桁ナノ台の半導体もこれからは世の中に出ていくと思います。それは必要なんですけれども、今おっしゃったように、一九八八年にトップを走っていた日本が、その後、後退をしてしまって、この二十ナノ台でさえ、もう十年以上日本国内でワンチップも作れないという環境がずっと続いてきました。
　したがって、一ナノ台の半導体にももちろんチャレンジしていくわけですけれども、じゃ、誰が作るんだ、誰がプログラミングをするんだ、こういうこともありますので、人づくりというものも一緒にセットでやっていくということが極めて大事だと思います。
　先生のキャリアを見ますと、博士課程まで学ばれたと思います。いきなり博士になる人はいないんですね。やはり、修士も経て、あるいは学部でも勉強して、そしてやっていくわけですから、まずは、このミッシングピースになってしまっている二十ナノ台が作れる人たちをしっかりつくっていく。その上で、昨日幸いに発表がありましたけれども、十ナノ台もこの熊本では作ることを決定しましたので、二十ナノ台、十ナノ台、そして一桁ナノに向かって、国内できちんと作れる環境というのをつくっていきたいと思います。
　同時に、半導体の前工程と後ろ工程では非常に日本が強みを持っていました。真ん中は作れなかったので、この前と後ろの工程についても、当然、人材や技術も磨いて、大げさに言えば、もう一度半導体で世界の先頭を走れるぐらいの戦略的な人材育成、技術革新、そして設備投資、こういったものをセットで行って、かつての日本が先頭を走った半導体、こういった環境を取り戻していきたいと思っております。

○空本分科員　大臣、ありがとうございます。明快なお答えで、本当に力強いと思います。
　ただし、実は経済産業省の皆さんは優秀な方ばかりです、それは分かっていますが、約十年前、同じような質問をこの第七分科会でやりました。残念ながら、そのとき本当に半導体産業を盛り上げていれば変わっていた。
　示しております資料の三番、四番。大変僭越ではありますが、私がちょうど十年前に経済産業省の当時の情報通信機器課長の吉本さんに提案させていただきました。また、元通産事務次官の児玉さんにも何とかこういうのも盛り上げてもらえないかと。プラス、東芝側としては、当時日商会頭の岡村さん、そして東芝の半導体のトップの室町さん、そのときは副社長でした、そういった方々に、東芝ならば、その当時、実は半導体、フラッシュメモリーですごく勢いがありましたので、何とか盛り上げる、守り立てることはできるんじゃないかなという構想を持って、見ていただいて、総合メモリーメーカーをつくる、そしてファウンドリーを造る、そして、それとファブレス・ファウンドリー、こういったものを一体的に日本で構築していくならば、日米同盟を含めながら、しっかり半導体産業を日本や米国と一緒に盛り上げることができるであろう。
　その中には、中流や下流のエンジニアの方々をしっかり支えながら、そういった方を半導体のメーカーに、設計者も含めて一緒に技術移転するなり、また派遣するなり、いろいろな手があったんですよ。
　しかしながら、約十年前、二〇一二年ですが、経済産業省の方々は、聞いてはいただいたと思うんですけれども、残念です、全く動かなかった。
　私はこの分科会で次のような発言をさせてもらっています。「半導体は、今後も国際的に大量需要が見込まれるスマートフォンなど情報通信機器などにはなくてはならない極めて高い品質の技術製品であって、我が国にとって大変重要な戦略的な製品でもあります。」と、私はここで大臣に質問しています。意見させていただきました。そのときに、大臣からは、「世界の自動車やエレクトロニクス製品の生産に不可欠な国際的なサプライチェーン確保の観点からも、重要な産業であると考えております。」と発言されて、頑張るという意思を示してはいただきましたが、それ以降、全く動いていない。
　ちょうどそのとき、私の選挙区の中にエルピーダメモリ、私の事務所から車で走って五分、十分のところに巨大なＤＲＡＭの半導体工場、今、エルピーダメモリが倒産しまして、そして、米国のマイクロンという会社が本社を置いて、今、開発、生産をしていただいています。何とかＤＲＡＭとフラッシュメモリーは日本にあります。ただし、韓国勢とか台湾勢とかに負けています。
　そういった意味で、メモリー、そして、プラス半導体。昨日、自民党の山本議員からパワー半導体の話もありました。そういった半導体全体を見て、いろいろな半導体があります、いろいろな半導体をどうやってこれからこの国で作り、開発し、支えていくのか。金も要ります。人も要ります。そして開発拠点も必要になります。今、経済産業省、産総研、いろいろ立派なところはありますが、まだまだこれからかなと。そういった意味で、是非御支援をいただきたいと思っております。
　先ほど、実際これから、数ナノオーダーの線幅のものが作られる、日本でも開発していくということをおっしゃっていただいた。それはすごく心強いです。
　次に、じゃ、数ナノの後は何なのか。先ほど言いましたけれども、原子と原子の距離というのがありまして、これが大体〇・一数ナノメートル、十のマイナス十乗、オングストローム単位、技術系の方もいらっしゃるのでもちろん分かっていらっしゃる、そのオーダーになりますと、もうトンネル効果があって、簡単に電子的にやり取りはできない。
　となると、今度は光です。私自身、大学の時代、学生時代に光関係、放射線をやっていたんですが、原子力をやっていたんですが、放射線、光というのは波です。波である一方、量子的に、今度は玉、光子でもあります。私も、フォトンカウンティングといいますが、一個一個、光をカウントしていた。そういった光電子増倍管とかフォトダイオードとか、そういったものを使ったり、光ファイバーを使ったり、レーザーダイオードを使ったり、いろいろなことをやってきました。
　次なるものは、やはり光なんですね。この戦略をしっかり次の世代の半導体戦略に取り込んでいただきたい。
　これは質問の通告はしていないんですが、これは是非一度お聞きしたいので、大臣の方から一言だけお願いします。

○萩生田国務大臣　まず、先生が十年前に国会でこのような議論をしていただいたにもかかわらず時計の針が止まってしまった、これは非常に残念だったと思います。
　私、実は５Ｇの改正法案を提出する際に、なかなか政府は過ちを認めなかったんですけれども、これはもうおわびをして、失敗したことをしっかり認めた上で、国民の皆さんに御理解いただいて予算を使わせていただこうということを宣言して、国会の中でも何度も謝罪を申し上げました。これは大変なことで、当時判断をした歴代の大臣の決定が間違っていたということを言わなきゃならないわけですから。
　しかし、振り返ってみて、やはりこの半導体分野について、私は、間違っていたと思います。
　国内で物づくりができる、まさに物づくり日本といいながら、実は国内では何も作れなくて、海外のサプライチェーンに依存しなければ、最後、メイド・イン・ジャパンの製品を作れないということは、今回図らずもこのコロナを経験したことで全て露呈されてしまいました。
　したがって、自立性の高い、自己完結できる物づくり国家に変わっていくためには、まさに米とも言える半導体を持っていなかったら、これは次へ絶対行けない、こういう決断の下で今回の判断をしました。
　同時に、岸田内閣では新しい資本主義、今までは、政府は研究開発まではお金を出すけれども、民の企業にお金を出すというのは、これは越えちゃいけないウォールがある、そういう感覚だったんですけれども、もはや、世界を見てみると、民にも投資をする、しかし、その投資は国民にリターンをしてもらう、こういう新しい概念で資本主義を進めていこうというのが、その象徴的なまさに一つがこの半導体だと思っておりますので、そこは十年前のその失敗を繰り返さないようにしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、先生も失敗しちゃったことも原因の一つかもしれません。続けてやはり我々国会議員が責任を持ってこういう事業をやっていくことが大事だと思っています。
　その上で、光電融合についても、今回補正予算で開発研究を認めていただきました。一本足ではなくて、多層的に次の時代をしっかり見極めて、日本の科学技術を持って物づくりを進化させていく、こういったことは常に検討を加えていきたいと思っていますので、おっしゃるような新しい技術も含めて、まさに、光については日本は強いわけですから、これを最終的にどうやって使うかということも含めて、研究開発を更に進めていくことは、改めて力を入れて頑張っていきたい、こう思っております。

○空本分科員　ありがとうございます。
　ナノフォトニクスというんですが、しっかりとお願いします。
　そして、今から原子力、実は私の専門でございまして、岸田総理にちょっとお聞きできなかったんですが、まず簡単に、原子力の一番大事な問題、プルサーマルと核燃料サイクル、岸田政権においてはどういうふうに取組をされるか、推進されるか、大臣からお願いいたします。

○萩生田国務大臣　第六次エネルギー基本計画でも閣議決定されたとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウムなどを原子力発電所において再利用する核燃料サイクルを推進することが政府の基本方針です。
　この方針を踏まえ、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、プルトニウムをＭＯＸ燃料として利用するプルサーマルや六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組を推進するなど、引き続き核燃料サイクルを着実に進めていくことが基本方針でございます。

○空本分科員　ありがとうございます。
　プルサーマル、核燃料サイクル、今止まっております。そうした意味で、プルトニウムがまだまだ余ってきています。こういった意味で、やはり核セキュリティーの観点からも大事でありますので、是非よろしくお願いいたします。
　そして、五枚目の資料でございます。
　小型原子炉、これから政府が開発を進めて推進していくとおっしゃっております。私自身、小型原子炉、東芝で技術開発しているときにもいろいろこういう話は聞いておりました。新型炉という形で聞いておりました。
　これで一番難しいのは、小型になるとすると、核セキュリティーの問題、核物質防護、ＰＰ、安全審査、そして保障措置、こういったものが全く新しくなっていく、こういった意味で、まだまだこういう分野はこれからだと思いますけれども、原子力規制庁の方でこういったものに対する取組というのは今どうなっていますか。

○佐藤（暁）政府参考人　お答えいたします。
　委員がただいま御指摘されましたように、新しく開発されています小型原子炉、こちらについては様々な課題があるというふうに認識しております。
　その中でも、小型原子炉に対する安全規制についてでございますけれども、現在、国際機関や各国規制当局間で新しい規制上のアプローチを含めた議論が進められているところでございます。
　私ども原子力規制委員会としては、こうした国際機関などの議論に参加するとともに、各国の規制動向の把握に努めているところでございます。

○空本分科員　小型原子炉というのは全く新しい概念でありまして、また、小型になると定期検査なんかもすごく難しくなります。というか、中は開けられない状況になって、私自身、溶接検査とか、実際の女川発電所、浜岡発電、また福島、柏崎、こういったところの定期検査、そういった機器設計的なものもやってまいりました。そういった意味で、すごく難しさがありますが、セキュリティーの観点からもしっかりと取組をお願いしたいと思います。
　そして、もう一点、時間が余りありませんけれども、資料の方の中段、下段にございますが、日本において失われつつあるもの、それは何かというと、やはり人であります。こちらの、原子力の人材であります。
　また、開発するもの、特に私が心配しているのは、実は放射線検出器なんですね。廃炉するに当たっても、サーベイメーター、放射線検出器が絶対必要になりますが、今、アレバさんとか日立さんとかありますけれども、だんだん国内生産が疎くなっていく。
　研究開発するに当たって、人材を育成するに当たっても、研究炉というのがなくなって、私も、東京大学の弥生炉で原子炉実験をやったり臨界を体験したり、そういったことをやってきて、実際、育成するときにはそういう研究施設も必要になってきます。
　そういった意味で、最後に、こういう人材育成の施設、人、研究機関、さらにはこういう体制、文科省と大臣の方から続けて、御回答といいますか御見解をいただきたいと思います。
　まず、文科省さん、お願いいたします。

○堀内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、原子力分野の人材育成をめぐる状況は、大学における原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の大学教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少などの課題に直面しておりまして、我が国の原子力分野を支える基盤の脆弱化が懸念されている状況にございます。
　そのため、人材育成を効果的に進めつつ、基盤となる原子力施設の維持強化などに取り組むことが一層重要と考えております。
　こうした状況も踏まえまして、文部科学省では、大学や高等専門学校が研究機関や企業等と連携をして、横断的に原子力分野の教育研究を行う体制を構築する取組を進めてございます。
　さらに、大学や研究機関等が保有する試験研究炉は、研究及び実習、実験的教育を行う場として、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成の基盤的な役割を担っております。
　そのため、研究開発及び人材育成を支える基盤を中長期的に維持していく観点から、福井県「もんじゅ」の敷地内の活用をしました新たな試験研究炉について検討を進めてございます。
　文科省としましては、引き続き、産学官の連携により、我が国全体の原子力基盤の維持と人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○西村主査　萩生田大臣、一言。

○萩生田国務大臣　じゃ、時間がないので詳しくは話しませんが、文科行政に最も詳しい経産大臣として、しっかり連携してやっていきます。