高木啓の発言 （予算委員会第二分科会）

○高木（啓）分科員　是非、そうした事例を敏感に集めながら、関係省庁でやはりしっかり検討していただくことも大事。そして、もう一つは、やはり、国と地方の関係を第一義的につかさどっているのは総務省でありますから、総務省もしっかりとその辺りの意見を言いながら、やはり我が国の国家の存立に関わること、このことに対してしっかりと私は対策を取るべきだということを是非お願いしておきたいと思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、大臣に対する質問は終わりましたので、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、先ほどお話もさせていただきましたが、東京都武蔵野市の常設型住民投票条例についてでありますが、私は、この問題は、地方自治と議会制民主主義に投げかけた課題が極めて大きいと考えています。
　住民投票には幾つかの事例、種類があると思っておりますが、基本として、住民投票というのは議会制民主主義のやはり補完機能であるというこの原則は押さえておかなければいけないと思います。
　一方で、常設型ということになりますと、これは運用の在り方など別の課題も私は想定をされるんだろうと思っておりまして、常設型住民投票という制度自体に問題はありはしないのかと私は思います。全て地方自治の世界の中でどうぞ御自由におやりくださいということになりますと、これは、例えばこの武蔵野市の事例でいえば、投票権を自治体が独自に設定できることになっていて、先ほど申し上げたように、三か月滞在をしていれば外国人の方が投票できるような、そういうこともできるわけであります。これは外国人地方参政権につながるような、投票権を短期滞在外国人にまで広げるということが適切なのかどうかということが問われたんだと私は思います。
　一般的に、住民投票には法的拘束力はないというふうにされているんですが、これは全体で住民投票を仮に一つの自治体でやったときに、その結果が出て、そして、それを法的拘束力がないからといって、まあ、無視をするというか、いや、それはなかったことにしましょうねというわけにいかないわけですよ。ですから、こういうところに、地方自治といえども、外国人、特に短期滞在の外国人にも政策決定に参画させるということが適切なことなのかどうか、このことを、是非総務省の見解を問いたいと思います。