北浦修敏の発言 (予算委員会第二分科会)
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○北浦政府参考人 お答えいたします。
先生御指摘のとおり、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都特別区においては、二〇二〇年の転入超過から、二〇二一年は転出超過に転じたところでございます。
これは、コロナ感染症を受けて、人々の、都市での密な生活を避ける動きや、郊外を中心に居住地を移す動き、企業におけるテレワークの定着やオフィス分散化の動きなど、国民の意識、行動に変化が見られるようになったものと受け止めております。
一方で、東京圏で見ますと、御指摘のとおり、依然として転入超過の傾向は続いております。
コロナ感染症拡大後の国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保することができるよう、地方創生の取組をより一層推進していくことが重要と考えておるところでございます。