新井孝雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○新井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想推進交付金でございますが、この交付金は、デジタル技術を活用した、意欲ある地域による自主的な取組を応援するものであり、サテライトオフィスの整備等に取り組む地方公共団体を支援する、地方創生テレワークタイプを設けております。
　地方創生テレワーク交付金からの変更点でございますが、対象事業につきまして、本交付金を活用したサテライトオフィス等に進出した企業と地元企業が連携して行う、地域資源を活用した地域活性化に資する事業を新たに支援メニューとして追加をしているとともに、東京圏内の交付対象者につきまして、今までは条件不利地域を含む市町村に限定していたわけでございますが、そこを、二〇一〇年から二〇二〇年の人口減少率が一〇％以上の市町村に範囲を拡大をいたしております。
　先生から御質問ございました利用実績でございます。全国で二百六の団体を採択しており、三百四十五施設の整備や利用促進等の事業を行っているところでございます。
　本交付金の活用によりまして、転職なき移住を実現するとともに、地方への新たな人の流れ、そういったものを創出してまいりたいと考えております。