上原淳の発言 （予算委員会第八分科会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業が原則として民間ビジネスとして行われていることに鑑み、鉄道事業法上、一年前までの届出制とされております。
　なお、ＪＲ西日本を含む完全民営化されたＪＲ旅客会社につきましては、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営の維持を図るため、国土交通大臣が定めた指針におきまして、現に営業する路線の適切な維持に努めることとされており、また、これを廃止しようとするときは、関係自治体等に対し説明責任を果たすよう定められております。
　いずれにせよ、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して、鉄道路線を廃止しようとするときは地域に対して丁寧な説明と協議を行うよう指導を行ってきておりまして、現に、地域との十分な対話なくして廃止の届出が行われた事例はございません。
　国土交通省では、ローカル鉄道の一部の区間が危機的な状況にあることを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、国がより積極的に関与しながら、鉄道事業者と沿線自治体がローカル鉄道が担ってきた地域公共交通の今後の在り方につきましてより一層円滑に協議を行う環境を整えるため、必要な方策についての検討を開始したところでございます。