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宇野善昌の発言 （予算委員会第八分科会）

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○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、安全なエリアへの移転を進めていく事業です。
　この事業は、地方財政措置も合わせますと実質的に国が約九四％を負担する手厚い支援制度となっております。さらに、令和二年度からは、住宅団地の規模要件を十戸から五戸に緩和するとともに、計画策定経費についても新たに補助対象としたところです。
　先ほど御紹介になりました美郷町を含む江の川沿川の自治体におかれましても、令和二年度より本事業の計画策定経費を活用して、集団移転の検討が進められております。
　防災集団移転促進事業については、令和三年度補正予算で三千万円を、令和四年度当初予算案において一億三千万円を計上しており、所要の額を確保しているところであり、今後の事業化に向けて、地域の声を伺いながら、安全なエリアへの移転が進むよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120805273X00120220216_018

発言者: 宇野善昌

speaker_id: 18753

日付: 2022-02-16

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第八分科会

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