井上智夫の発言 （予算委員会第八分科会）

○井上政府参考人　平成三十年七月豪雨などを踏まえ、国土交通省では、ダムの操作に関する有効な情報提供の在り方などについて、有識者による検討会を設けて検討を行ってまいりました。
　平成三十年十二月に検討会の提言がまとめられ、ダムの操作に関する情報が住民の避難行動につながっていないことが明らかになり、その課題として、大雨時に住民等に緊急性や切迫感が必ずしも十分に伝わっていないことや、平常時に住民等にダムの機能や操作等が十分に理解されていないことなどが示されました。
　この提言等を踏まえ、国土交通省では、ダムが満水に近づいたときに自治体の避難指示等の判断が遅れないよう、自治体に対する通知文に緊急という表示や放流開始までの時間を示すこととしました。また、ダムが満水に近づいたときに短い言葉で緊急性が住民に理解されるよう、報道機関で用いられていた緊急放流という用語を、住民、自治体とダム管理者の間でも用いることとしました。
　さらに、平常時からの取組として、緊急放流とはどういう操作なのかについて解説を整理し、ダム管理者から自治体や住民にダムの役割やこれらのダムの操作について説明してきたところです。
　国土交通省では、今後も引き続き、ダム管理者と自治体や住民との間で平常時からのコミュニケーションを深めていくとともに、洪水時のダム操作についての情報提供等、必要な対応を行ってまいります。