小野洋の発言 （予算委員会第六分科会）

○小野政府参考人　お答えいたします。
　我が国の温室効果ガス排出量でございますけれども、製造段階等のＣＯ2も考慮いたしますと、約六割が衣食住を中心とした家計関連に由来しているところでございます。このため、脱炭素型のライフスタイルへの転換によって、需要サイドから脱炭素社会への変革を誘導していくこと、これが極めて重要であると考えてございます。
　環境省としては、これまで、ＣＯ2削減につながるような取組について、先ほど委員からもございました、クールチョイスの旗印の下に、クールビズ、ウォームビズを含め、国民に呼びかけを続けてきたところでございます。
　昨年夏からは、衣食住あるいは移動など、誰もが日常生活において取り組むことができるような具体的な脱炭素行動の選択肢とそのメリットをゼロカーボンアクション三〇として取りまとめ、取組を呼びかけてきております。
　また、先ほどございましたグリーンライフポイント事業による企業、自治体等による環境配慮ポイントの発行拡大、さらには、行動科学の知見を生かしたナッジ手法の活用による効果的な情報提供や働きかけの推進によって、国民の行動変容を促してまいります。
　さらに、年明けに、炭素中立型経済社会への変革に向けて、総理からも指示をいただいております。この指示に基づきまして、国民一人一人の理解促進、暮らしの変革といったライフスタイルの変革のための具体策について、中央環境審議会に小委員会を設けまして、早急に検討を深めてまいりたいと考えております。