山口壯の発言 （予算委員会第六分科会）

○山口国務大臣　太陽光発電などの再エネの最大限の導入に向けて、今、地域における合意形成を丁寧に進めること、あるいは環境への適正な配慮を確保するということが肝要だというふうに思っています。
　当然、経済産業省ともよく連携しながらやっているわけですけれども、例えば、大規模な太陽光発電事業について我々は環境アセスメントというものを義務づけているということを一つ踏まえて、環境大臣として、環境保全の見地から経済産業大臣に対して必要な意見を述べているところです。先日も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画について、地域の安全性への懸念や強い不信感があり、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を述べさせていただいたところです。今後、経済産業大臣において、環境大臣意見を踏まえ、適切な勧告がなされるものと考えています。
　また、今年の四月から、改正された地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、適正に環境配慮がなされた再エネを促進する仕組みが導入されます。気候変動対策に責任を有する環境省として、本法の施行を通じて適正な再エネがより一層導入されるよう、経済産業省を始め関係各省と密接に連携し、施行準備を行っているところです。
　特に、また、現在、炭素中立型の経済社会への変革の全体像について、先般一月に発足したクリーンエネルギー戦略策定に向けての会議で議論を進めているところです。ここでは、経済社会の大変革のグランドデザインをお示ししていく中で、関係省庁の知恵を総動員できるように、しっかり連携していく所存です。