予算委員会第六分科会

令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　鷲尾英一郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国光あやの君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　前原　誠司君
　　　兼務　池畑浩太朗君　兼務　吉田　豊史君
　　　兼務　中川　宏昌君　兼務　山崎　正恭君
　　　兼務　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　川合　規史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　中野　英幸君
　　山本　有二君　　　　　加藤　竜祥君
　　近藤　和也君　　　　　馬場　雄基君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　平沼正二郎君
　　中野　英幸君　　　　　国光あやの君
　　馬場　雄基君　　　　　神谷　　裕君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　金田　勝年君
　　平沼正二郎君　　　　　山本　有二君
　　神谷　　裕君　　　　　山岸　一生君
　　田中　　健君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　近藤　和也君
同日
　第二分科員中川宏昌君、第三分科員田村貴昭君、第四分科員山崎正恭君、第八分科員池畑浩太朗君及び吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○鷲尾主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。

○馬場（雄）分科員　皆様、おはようございます。立憲民主党、福島二区、福島県出身の私、馬場雄基と申します。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。今回が初の質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災当時を学生で迎えた私にとって、この国会の場に来ることができたということに、とても重みを感じています。
　あのとき以来、環境省始めたくさんの方々に支えられていたからこそ、今の私がいるというふうに思っております。感謝の気持ちを込めるとともに、時代の変化の中で明らかになってきた数々の困難を乗り越えていくための時間にしていきたいというふうに思っております。
　まず初めに、福島県が行っている甲状腺検査について伺います。
　私も、実はその対象の一人です。当時十八歳の身でした。
　先日、高校生や大学生、一緒にお話をした際に、あっ、あの喉元にぬるぬる塗るやつですねと言われまして、共通の話題を作ることもできました。
　先に申し上げたいことは、当時、ほとんど情報がない中で、県民の健康への安心のために甲状腺検査の体制をしいてくださったことに感謝をしています。しかし、だからこそ、当事者の一人として、適切に事実に基づいて整理をしていきたいというふうに思っております。
　環境省は、今年の二月一日、福島県における放射線の健康影響について文書を出されております。事故当時は余り情報がありませんでした。しかし、その後、次々と国内外の分析が進み、様々情報の評価が変化してきていたというふうに思っております。
　それを踏まえて、山口環境大臣、甲状腺検査を通して、事故と甲状腺がんの因果関係について現在どのように評価なされているか、伺わせてください。

○山口国務大臣　馬場先生の福島御出身ということも踏まえながら、環境省として福島の復興はまだ道半ばだ、環境省にとってこの福島の復興というのは最大、最重要の課題だというふうにまずは認識しています。
　その上で、御指摘のこの福島県の甲状腺検査について、福島県県民健康調査甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、こういう専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。
　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲ、国連の科学委員会の報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと報告されています。
　このＵＮＳＣＥＡＲというのは、二〇一三年に報告書を出して、それでもう一回、二〇二一年三月に公表しているわけです。
　また、その二〇二一年三月に公表された報告書の中では、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であるというふうに報告されています。
　他方、環境省的には、やはり心の問題に寄り添うという観点から、いろいろなプロジェクトでもって、気持ちに寄り添っていきたいということで続けております。

○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　繰り返しますが、私も当事者の一人として、検査があることによる得られた安心というものがあったというふうに思っています。
　しかし一方、今大臣が御答弁いただいたように、情報の変化に伴い、世界各国の分析が変わってきているという事実はあるというふうに思っています。治療した方の不安、あるいは検査そのものがあるということによる本人及び御家族の心理的負担は決して軽いものではありません。だからこそ、その変化に伴い、私たちの検査の体制というものもしっかりと見極めて変化をしていかなくてはならないというふうに思っています。
　環境省さんに伺います。
　世界で検査の評価体制が少しずつ変わる中で、今、甲状腺検査の対応も変えていく必要性があるというふうに思いますが、これまでどのように変化してきているのか、変化してきたか、是非お答えください。お願いいたします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　福島県の甲状腺検査は子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。
　御指摘のとおり、甲状腺がんに関するデータ収集や分析が進む中、福島県及び福島県立医科大学では「検査のメリット・デメリット」という冊子を作成し、令和二年度以降、対象者に配布をしております。
　また、今年度からは、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成をいたしました甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配布によりまして、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知をしております。
　今後とも、甲状腺検査の任意性が担保されるよう、福島県と密に連携をして適切に対応してまいります。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに、自然とというお言葉が出てきました。しかし、今現在、実態として、自然とという任意性が担保されているとは余り思えません。しかし、ここから、同意書等変化があるということを今伺いましたので、その動きにしっかりと注視していきたいというふうに思います。
　甲状腺検査について必要な課題は三つあると私は思っています。一つは、適切な知識の獲得です。これは本人だけではありません。御家族そして学校、この本人を支えるお二つのレイヤーの方々への理解も必要であるというふうに思います。二つ目は、検査を学校や周りからの誰からのプレッシャーもなく自然と、まさに自然と選択できる環境整備。そして三つ目は、気軽に相談できる相談体制だというふうに思っています。
　まさに、学生のヒアリングを私も伺ってきましたけれども、本人の意思というよりも、保護者、御家族の方の不安な気持ちあるいはその思いによって学生が行動の影響を受けているというふうにも思います。
　まさに、山口大臣、伺わせていただきたいです。甲状腺検査の適切な知識を伝えていく体制について、より一歩具体的に踏み込んで対応していく必要があると思いますが、山口環境大臣、どうぞよろしくお願いいたします。

○山口国務大臣　先ほど御指摘いただいた、いわゆる希望をされるかされないか、あるいは御自身の意思かどうかということについて、もう一度述べさせていただければ。
　福島県では、説明会の実施、要するに、生徒さん方に対する説明会の実施あるいはパンフレットの配布等により甲状腺検査について十分に説明し、対象者本人が自分の意思で検査を受けるか受けないかを選択できるような環境づくりを進めている、そういうことが一つあると思います。
　また御指摘の、環境省では、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、ぐぐるプロジェクト、学び・知を紡ぐ、人・町・組織をつなぐ、自分事として伝わることでこの放射線健康影響に係る差別、偏見を払拭する取組などによって、放射線の健康影響に関する差別、偏見の払拭に取り組んでいます。加えて、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるために、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化する事業などを行っています。
　福島県と連携しながら、こうした取組を進めていきたいと思います。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに今複数のメディアからも様々情報が出ている中で、やはり本当にここは事実に基づいた適切な対応が求められていると思います。繰り返しになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、中間貯蔵施設について伺います。
　国会議員として、この立場になって悔しく思う場面が多くございます。それは、数多くの方が言われる、次の世代に渡さなくてはならない課題という言葉です。余りにも軽く聞こえます。私は、はっきり言って違うというふうに思います。
　復興でいうならば、私たち、学生のときに震災を迎えた世代は、いわば現状を受け入れるしかなかった身でもございます。加えて、今から生まれてくる子供たちは、震災を知りません。将来を言う前に、今ある責任を十分に、十二分に果たしていくことが何よりも先決であるというふうに思っています。
　除去土壌について伺います。本年三月までに全て中間貯蔵施設に移される予定であると伺っています。環境省さん、中間貯蔵施設内に集められた土壌の量と放射線濃度について教えてください。

○室石政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設に運び込まれる除去土壌の放射能濃度については、二〇二一年八月末までに搬入した除去土壌のうち、約四分の一が八千ベクレルを超えるもの、また、約四分の三が八千ベクレル以下となっております。
　また、量ということでございますが、既に一千万立米を超える量を運ばせていただいております。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　今まさに環境省さんが用意されている戦略の一つであると思います、中間貯蔵施設除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略において、どの程度再生利用を検討しているのか、また、どのような利用方法を想定しているのか、是非、環境省さん、教えてください。

○室石政府参考人　お答えいたします。
　除去土壌の再生利用については、丁寧な説明をし、また、御理解をいただいた上でございますが、一キロ当たり八千ベクレル以下の除去土壌を対象に実施したいと考えておりまして、量としては、中間貯蔵施設に運び込まれた除去土壌のうち、四分の三程度が再生利用可能と考えております。
　また、用途でございますが、利用方法については、適切な管理の下、道路や農地等の公共工事等で利用することを想定しておりまして、現在、実証事業を行い、安全性等の確認を行っているところでございます。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに本当に多くの量が、今、その再生利用の検討段階であるというふうに伺いました。
　しかし、ここでしっかりと、これもまた事実に基づいて確認をしていきたい。これは将来にわたっての大きな課題であるというふうに思っています。私も覚悟を持って伝えさせていただきたいと思います。
　以前、大分前だと思います、環境省さんが出した通知の中に、再利用、これは言葉としてはかなり気をつけて使わなきゃいけないと思います、あのときはコンクリート、金属などを基準にした廃棄物の基準だというふうに思いますが、百ベクレル・パー・キログラムの基準、そして、八千ベクレル・パー・キログラムに関しては、適切な環境下で処理できる基準というふうに定めていたというふうに思います。
　過去とはいえ、これは明らかなる事実であると、環境省さんが出した通知の中にありました。しかも、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡに基づいたものであるというふうにも書かれておりました。この点、情報にずれがあるというふうにも思っております。
　風評被害、これは国際機関、国際的な理解を得ることが何にも増して大切であるというふうに思っています。無論、今まさに問題である海洋放出もその一つ。本当に丁寧に丁寧に、一つ一つ事実を積み重ねて、関係団体との対話、そして政府の国際的なしっかりとした情報発信、そして適切な技術革新、これらがあって初めて乗り越えていけるべき課題であるというふうに思っています。
　環境省さんに再度伺わせていただきます。
　現在の除去土壌の取扱いに関して、国際的知見、あるいはこれは複数必要だというふうに思っていますけれども、政府による公式な報告、公式な分析、そういったものは、国際的知見を得られたそのものが今あるのかないのか、お答えをお願いいたします。環境省さん、お願いします。

○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告におきましては、公衆の線量限度について、平常時においては年間一ミリシーベルト、現存被曝状況下においては年間一から二十ミリシーベルトの範囲の下方部分から適切な参考レベルを選択すること、長期目標としては年間一ミリシーベルトを参考レベルとすることとされております。
　また、二〇一一年十一月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法の基本方針におきましては、除去土壌の減容化、運搬、保管などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにすることとされております。
　これらを参考にいたしまして、除去土壌の再生利用については、工事を行う作業員の方も含めた追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、再生利用する土壌の放射能濃度の上限を八千ベクレル以下にすることということを原則としておりまして、実証事業においても安全性を確認しているところでございます。
　また、委員御指摘のありました八千ベクレル以下という通知については、廃棄物についての通知でございまして、国際的な評価を得ている八千ベクレル以下の廃棄物の埋立処分の考え方と、先ほどの除去土壌の考え方は同様の考え方だというふうに考えております。

○馬場（雄）分科員　委員長、私、もう一度伺いたいというふうに思います。今の質問、私の質問に答えているものではないというふうに思っています。
　改めて、環境省さん、伺います。
　政府の正式な報告、検証、評価というもの、これを国際的な知見を得て既に行っているのかいないのか、中間貯蔵施設の除去土壌について、いるのかいないのか、報告があるのかないのか、お答えをお願いいたします。

○室石政府参考人　お答えします。
　除去土壌についてでございますが、国際機関の会議や諸外国との会合の場などでも除去土壌の再生利用の取組等について説明し、議論をいただいておるところでございます。今後も、このような国際会議の場を活用して、積極的に発信していく所存でございます。

○馬場（雄）分科員　答えていないというふうに思います。
　その専門家の方々は、実際にその場に行って評価、検証を、海洋放出と同様の評価、調査というものをしているのかいないのか、あるのかないのか、お答えをお願いいたします。

○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　全く同様かと言われますと、その点についてはお答えしにくいところがございますけれども、ＩＡＥＡの方に環境省から職員を出すなどして積極的に議論に参加しているという事実はございます。

○馬場（雄）分科員　答えになっているでしょうか。答えていますか。お答えしにくいというその現状そのものが私は不信感しかありません。風評被害をなめないでください。風評被害というものは、国際的に一つ一つの理解を得ていきながら進めていかなくてはならない問題だというふうに私は思います。
　山口環境大臣、一緒に考えていただきたいんです。私は、今の方向性の延長線上に本当の復興というものは見えません。国際的な理解を得ていける状況にあるというふうに、山口環境大臣、本当にお思いでしょうか。
　今、私はこの場でお約束いただきたいんです。集めた土壌に関して、第三者の国際的機関を得られる検証を行うということがまず何よりも大切であるというふうに私は思っています。評価、検証を行うことが何にも増して最初なのではないですか。国内だけではなく、国際的にも納得の得られる事実を丁寧に丁寧に積み重ねていくことがまず徹底的に目指すべき姿であると私は思います。
　山口環境大臣、国際機関を交えた検証を早急に、可能なら来年度中に行うということ、お約束いただけないでしょうか。

○山口国務大臣　馬場委員のそのお気持ちは共有させていただいていると思います。
　甲状腺検査の話でも申し上げましたけれども、専門家による科学的知見、それを最大、我々は重視しているわけですね。このことについて、先ほど説明があったところですけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて、今、統合報告書というものが作成中であるというふうに認識しています。これまで、このＩＡＥＡと連携して専門家会合を計四回開催、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染等の環境回復活動に関するＩＡＥＡそして環境省との専門家会合、第四回会合において、これまでの会合の要旨をまとめた統合報告書の作成が提案されて、現在、ＩＡＥＡにおいて作成が進んでいるところだと承知しております。
　こういう専門家的な動き、そしてまた知見、これは馬場委員がおっしゃるように一番大事なことだと思います。

○馬場（雄）分科員　とても心もとないお言葉だったというふうに思います。しっかりとこれは対応していかなくてはならない課題であるというふうに思います。
　環境省の皆さん、これは世界で初めての例なのではないですか。だとするならば、より丁寧により丁寧に一つ一つの事実を国際的理解を得られる形で進めていかなくてはならないということだというふうに思います。日本をよく思わない国々も多いと思います。その国々の方に対して今回の再生利用がどう映るのか、しっかりとリスクを感じながら、現場の方々との対話を大切にし、政府による国際的な知見に基づいた評価というものを丁寧に丁寧に積み重ねていくことが大切だと思います。
　山口環境大臣、思いを共有するだけではいけないと思います。国際機関を交えた検証の必要性、一歩踏み込んだ、より丁寧な必要性があると思います。この必要性があるかないか、山口環境大臣、どうぞお答えをお願いいたします。

○山口国務大臣　強い気持ちであるから少し私の説明が伝わっていないのかもしれません。
　今、ＩＡＥＡの統合報告書ということを私は申し上げたつもりです。その意味では、しっかりと、第三者機関どころか、環境省も関わった中での専門家会合ということでやっています。
　それからまた、こういう国際的な動きとしては、国際機関の会議や諸外国との会合の場でもこの除去土壌の再生利用の取組等については説明し、また、議論もしてもらっています。今後も、そのような国際会議の場を活用して積極的に発信していくと同時に、国際機関における報告書作成、先ほど申し上げたようなことですけれども、そういう情報の提供等も行っているところです。
　ＩＡＥＡ等の国際機関による知見等については、引き続き大事にしていく、注視してまいりたいと思います。そういう意味では、馬場委員おっしゃるように、国際的な知見を取り入れながらの取組を引き続き、あるいは更に進めていこうと思います。

○馬場（雄）分科員　今のお言葉を私も信じていきたいと思いますけれども、決して今、風評被害払拭のための道のりを歩んでいるとは私は到底思えません。もっともっと丁寧に大切に議論していかなければ、今ある責任を十二分に果たしてこそ将来の責任が問われるものと思います。今ないがしろにしたまま、私は、将来に対して責任を取れるという立場ではないというふうに思っています。どうかもう一度、より、国際的な知見に基づいた検証というものの大切さ、そういったものを認識していただいた上でこの議論を進めていただけるよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、大規模太陽光発電について伺います。
　様々な議員からの指摘もございますけれども、私の地元にもたくさん多くございます。山を切り開き、ずらっと太陽光パネルを並べる姿に、住民の皆さんからは、やり過ぎである、まぶしい、災害のときにどうするんだという不安の声も相次いでおります。
　再エネももちろん大事、しかし環境も大事です。この両立を図る上で、環境省は、今までとは異なり、より踏み込んだ対応が求められるというふうに思っています。経済産業省との連携をより強化していくべきと考えますが、山口環境大臣の所感をお願いいたします。

○山口国務大臣　太陽光発電などの再エネの最大限の導入に向けて、今、地域における合意形成を丁寧に進めること、あるいは環境への適正な配慮を確保するということが肝要だというふうに思っています。
　当然、経済産業省ともよく連携しながらやっているわけですけれども、例えば、大規模な太陽光発電事業について我々は環境アセスメントというものを義務づけているということを一つ踏まえて、環境大臣として、環境保全の見地から経済産業大臣に対して必要な意見を述べているところです。先日も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画について、地域の安全性への懸念や強い不信感があり、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を述べさせていただいたところです。今後、経済産業大臣において、環境大臣意見を踏まえ、適切な勧告がなされるものと考えています。
　また、今年の四月から、改正された地球温暖化対策推進法により、地域における円滑な合意形成を図りつつ、適正に環境配慮がなされた再エネを促進する仕組みが導入されます。気候変動対策に責任を有する環境省として、本法の施行を通じて適正な再エネがより一層導入されるよう、経済産業省を始め関係各省と密接に連携し、施行準備を行っているところです。
　特に、また、現在、炭素中立型の経済社会への変革の全体像について、先般一月に発足したクリーンエネルギー戦略策定に向けての会議で議論を進めているところです。ここでは、経済社会の大変革のグランドデザインをお示ししていく中で、関係省庁の知恵を総動員できるように、しっかり連携していく所存です。

○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　続いて、荒れ地の自然再生も伺いたいと思います。
　少子高齢、過疎化が進む中で、よりこの問題は多くなってまいりました。元耕作放棄地、空き家の問題は、鳥獣被害とも絡んでより深刻になってきていますし、今後更に加速する悩みであるというふうに思います。
　現状、耕作放棄地などの森林化に対する取組は農水省も行っていますけれども、環境省としても荒れ地の自然再生についてより踏み込んで対応していく必要性があると思いますが、大臣の所見をお願いいたします。

○山口国務大臣　御指摘のとおり、里地里山といった中山間地域において、自然に対する働きかけの縮小などによって、荒れ地や耕作放棄地の増加、あるいは生物多様性の劣化が進んでいると思います。現行の生物多様性国家戦略でも、この問題を危機の一つとして捉えています。
　里地里山は、農業などの様々な人間の働きかけを通じて自然環境が形成され、多様な動植物の生息、生育地となっていることから、環境省では里地里山の保全に取り組んでいます。また、例えば、耕作放棄地の湿地化、あるいは放牧跡地の森林化といった地域の自然再生の取組についても、これも農林水産省と連携して促進しているところです。
　環境省としては、この問題を真摯に捉え、農林水産省と引き続き連携しながら、荒れ地や耕作放棄地を含めた里地里山における健全な生態系の回復を進めてまいりたいと思います。

○馬場（雄）分科員　山口環境大臣、本当にありがとうございます。
　私は、今、環境省が大きく変わるときだというふうに思っています。一九七一年、環境庁が設置されてから、今年で五十一年を迎えます。時代とともに役割は大きく変わってきているはずです。エネルギーは経済産業省、農地は農水省、建物は国交省というような、縦割りのような世界から変えていかなくてはならないと思います。気候変動が激しい今、環境に豊かな社会を築き上げるという面に立って、環境省の役割は極めて大きいというふうに思っています。
　環境省、今回は取り上げませんけれども、カーボンニュートラルを達成していくために予算を環境省さんとしても計上していると思います。しかし、私自身本当に思うのは、自分の領域をつくって予算化することよりも、各省庁で本当に適切な議論が行われているのか、環境省が各省庁の中に入って議論をリードし、様々な制度や様々な政策を実行していくことこそ最も大切であるというふうに思っています。
　だとするならば、環境省の主たるＫＰＩあるいは評価というものは、各省庁にどれだけカーボンニュートラルの達成に向けた予算をつけることができたか、あるいは、その政策、法律をどれだけ達成することができたかというふうに変化させていく必要性があるのではないでしょうか。
　こうした、行政改革というものになると思いますが、私は必要であるというふうに思います。これは、私も環境委員会の一人でもございますので、今後の環境委員会で議論させていただければ幸いに思っております。
　皆様とともに時代に合った形を考え、実践してまいる決意をお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。

○鷲尾主査　これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　山口環境大臣、務台副大臣、また政府参考人の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域社会での脱炭素の問題についてお伺いをしてまいります。
　脱炭素社会の実現に向けまして、今、世界中で取組が進んでいるところでありますが、私の地元の長野県では、二〇一九年に都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、昨年には、二〇三〇年度までの実行計画、長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。交通では充電インフラの充実、また、建物では新築建築物のＺＥＨなどの実現、産業ではエネルギー消費量を年二％削減、またイノベーションの創出などに取り組んでいるところであります。
　私も、昨年の九月まで長野県議会議員を仰せつかっておりましたが、この時分に、ゼロカーボン社会の実現に取り組む地方自治体を支援する総合交付金の創設をということで、長野県を通じて国にお願いするよう強く要望してきた背景がございます。
　今回、このような地方での取組に対しまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などが創設されたところでありますが、まず、この具体的な取組について御説明をお願いしたいと思います。

○山口国務大臣　中川議員御指摘の点、本当に大事なところなんですよね。脱炭素を制する者は次の時代を制する、そんなふうに思っています。その意味で、環境省のみならず、全部で総動員してやっていかないと、この問題は対処できません。
　また、いわゆる家計関連のエネルギー消費が全体の六割を占めるということもありますから、国、県等の地方自治体、そしてまた国民のお一人お一人のライフスタイルの問題、それも全部含めてやっていかないといけないし、また、これは日本だけでもできない問題ですから、世界の国々と心合わせしていかなきゃいけない。一番多くＣＯ2を出しているのが中国だったり、あるいはアメリカだったり、大きい存在がありますので、そういう意味で、日本もそういうところと心合わせしながら、日本の国内でどういうふうにこのカーボンニュートラルを実現していくか、そういう位置関係だと思います。
　その中で、令和四年度の予算のお願いとして、今御指摘いただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、二百億円をお願いさせていただいているところです。また、財政投融資の関係でもっても同じ二百億円をお願いさせていただいて、新会社を設立して、民間のこういう分野での事業を刺激していく、あるいは、そのことによって、全体のＥＳＧマネー、三千八百億円とも言われる大きな額を引き寄せていきたい、そんなふうに思っています。
　そういう意味で、脱炭素事業に意欲的に取り組まれる地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援していく仕組みとして、先ほどおっしゃっていただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金があります。
　具体的には、この交付金によって、二〇二五年度までに少なくとも百か所以上、脱炭素先行地域を創設したいというふうに思っています。
　あわせて、全国において、特に重点的に導入促進を図る対策である屋根置きの太陽光あるいはゼロカーボンドライブなど、脱炭素の基盤となる重点対策加速化事業を支援していく所存です。
　こうした脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化支援の中で、地方自治体が地元金融機関や企業と連携しながら地域における合意形成を進められて、脱炭素と地方創生を同時実現する脱炭素事業が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　こういう仕組みのことをよく知っていただきたいと思いまして、私、あるいは務台副大臣、あるいは大岡副大臣、あるいは中川政務官、そしてまた穂坂政務官と一緒に、地域の様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚をやっております。その中で、国民、自治体、企業など各ステークホルダーの理解をいただきながら、丁寧に施策を進めて、脱炭素ドミノを起こしていきたいというふうに思っております。