中川宏昌の発言 （予算委員会第六分科会）

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　山口環境大臣、務台副大臣、また政府参考人の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地域社会での脱炭素の問題についてお伺いをしてまいります。
　脱炭素社会の実現に向けまして、今、世界中で取組が進んでいるところでありますが、私の地元の長野県では、二〇一九年に都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、昨年には、二〇三〇年度までの実行計画、長野県ゼロカーボン戦略を策定いたしました。交通では充電インフラの充実、また、建物では新築建築物のＺＥＨなどの実現、産業ではエネルギー消費量を年二％削減、またイノベーションの創出などに取り組んでいるところであります。
　私も、昨年の九月まで長野県議会議員を仰せつかっておりましたが、この時分に、ゼロカーボン社会の実現に取り組む地方自治体を支援する総合交付金の創設をということで、長野県を通じて国にお願いするよう強く要望してきた背景がございます。
　今回、このような地方での取組に対しまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などが創設されたところでありますが、まず、この具体的な取組について御説明をお願いしたいと思います。