山口壯の発言 （予算委員会第六分科会）

○山口国務大臣　中川議員御指摘の点、本当に大事なところなんですよね。脱炭素を制する者は次の時代を制する、そんなふうに思っています。その意味で、環境省のみならず、全部で総動員してやっていかないと、この問題は対処できません。
　また、いわゆる家計関連のエネルギー消費が全体の六割を占めるということもありますから、国、県等の地方自治体、そしてまた国民のお一人お一人のライフスタイルの問題、それも全部含めてやっていかないといけないし、また、これは日本だけでもできない問題ですから、世界の国々と心合わせしていかなきゃいけない。一番多くＣＯ2を出しているのが中国だったり、あるいはアメリカだったり、大きい存在がありますので、そういう意味で、日本もそういうところと心合わせしながら、日本の国内でどういうふうにこのカーボンニュートラルを実現していくか、そういう位置関係だと思います。
　その中で、令和四年度の予算のお願いとして、今御指摘いただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、二百億円をお願いさせていただいているところです。また、財政投融資の関係でもっても同じ二百億円をお願いさせていただいて、新会社を設立して、民間のこういう分野での事業を刺激していく、あるいは、そのことによって、全体のＥＳＧマネー、三千八百億円とも言われる大きな額を引き寄せていきたい、そんなふうに思っています。
　そういう意味で、脱炭素事業に意欲的に取り組まれる地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援していく仕組みとして、先ほどおっしゃっていただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金があります。
　具体的には、この交付金によって、二〇二五年度までに少なくとも百か所以上、脱炭素先行地域を創設したいというふうに思っています。
　あわせて、全国において、特に重点的に導入促進を図る対策である屋根置きの太陽光あるいはゼロカーボンドライブなど、脱炭素の基盤となる重点対策加速化事業を支援していく所存です。
　こうした脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化支援の中で、地方自治体が地元金融機関や企業と連携しながら地域における合意形成を進められて、脱炭素と地方創生を同時実現する脱炭素事業が図られるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
　こういう仕組みのことをよく知っていただきたいと思いまして、私、あるいは務台副大臣、あるいは大岡副大臣、あるいは中川政務官、そしてまた穂坂政務官と一緒に、地域の様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚をやっております。その中で、国民、自治体、企業など各ステークホルダーの理解をいただきながら、丁寧に施策を進めて、脱炭素ドミノを起こしていきたいというふうに思っております。