松川るいの発言 （外交防衛委員会）

○松川るい君　ありがとうございます。
　具体的なことはなかなかあれだと思うんですけど、私はやっぱり、政治面でいうと曖昧戦略をどうするのかというアメリカの政策の話もありますけど、やはり、今回のウクライナの例、ウクライナばっかり出してあれですけど、でも分かるように、やはり量で足りないんだったらやっぱり質、ドローンがロシアの戦車をピンポイントで破壊したように、やはりより進んだ民間技術を防衛に取り入れて、そして非対称な戦闘能力とか防衛能力というのを持つということにもうちょっと血道を上げるべきではないかという問題意識を非常に持っております。
　この観点で、あの学術会議の声明のせいで、非常に日本の優れた技術というのが、もうちょっと民間のその技術が防衛という極めて国にとって重要なエリア、ファンクションにもっと堂々と生かされるような、そういう、何といいますか、雰囲気といいますか、推進というのが国からあってしかるべきじゃないかと私は思っておりまして、予算委員会でも申し上げましたけど、国家安保戦略にきちんとこの点を明記していただきたいと強く望むものでございます。
　次に、この今の、今回のこの教訓といいますか、抑止という観点からいうと、我が国領土である尖閣諸島についても思うところがございます。日米同盟、大変強固でございますし、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用されるということは、再三アメリカは言ってくれています。これはもう多とするところでありますけど、五条に書いてあるのは施政権でありまして、施政権というのは結局実効支配がある方なんでしょうというふうに中国は明らかに解した上で、実効支配を崩そうと日々尖閣諸島の接続水域、たまには領海通過も含めてやってきていて、常態化させているということであります。
　であれば、これ根本的に解決するためには、我が国の立場は、明確に尖閣諸島に関する領有権の争いは存在しないというのが我が国の立場でありますけれども、アメリカ自身がそうだと、日本に領有権があるんだということを堂々と言っていただかないと、この中国が実効支配を崩そうという邪悪な意図を覆すことはなかなか難しいわけであります。
　これまでも、もしかしたら働きかけていただいているのかもしれませんが、私は、より一層、大きく変わる国際情勢の中で、尖閣諸島に対する日本の領有権をアメリカがきちんと明確に発信をしていただくように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。