外交防衛委員会

令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山内　弘志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間でこの協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき、米国が、合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。

○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、在日米軍駐留経費に係る特別協定に関して御質問させていただきます。
　本年度からの五年間につきまして、アメリカ側と年間、年額二千百十億円ということで合意ができたと承知しております。私はこの協定に賛成でございます。また、内容につきましても、従来の内容ですね、例えば光熱費といったことではむしろなくて、共同で、まさに日米の共同訓練なんかに用いられる機材など、より日米同盟の深化、強化に直接資する経費が盛り込まれたと承知しております。
　今般、ホスト・ネーション・サポートにつきまして、国としても同盟強靱化予算というふうに呼称を変えたとも承知しております。その意義とか、またその名前を変えたことに込められている特徴的な内容等についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、これまで在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でございましたが、今回の合意によりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化、これを行うことで日米同盟を一層強化する基盤を構築するということに主眼を置いてアメリカとの交渉を行い、意見が一致したところでございます。
　特に、これまで様々な御批判もありました光熱水料につきましては大幅に削減する一方、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を新設するとともに、在日米軍の即応性とその抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進することとしました。
　具体例を申し上げますと、訓練資機材調達費により調達を想定しておりますＬＶＣシステムと申しますのは、これは、実動の演習とシミュレーターでの演習をネットワークで統合して、さらにＡＩを活用して生成された仮想の敵を当該ネットワーク上に出現させるというものでございます。これを活用することで実践的な訓練を柔軟に実施することが可能となりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく資すると考えております。
　このような内容の大きな変化を踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担、ホスト・ネーション・サポートの性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに今回の、まあ日米同盟というのは非常に、史上私は最も強固な、強靱な状態にあるとは思うんですけど、安保条約自体は義務の内容が同じではありません。
　その中で、今回のウクライナ情勢を見るにつけても、同盟の強化と自分自身の防衛力の強化というのが非常に重要だということは皆様も御指摘されているとおりでありまして、私も深く考えるところなんですけれども。
　やはりこのホスト・ネーション・サポートというものの中身が、どんどん同盟の強化と日本自身の防衛力の強化という、この二つに資するようなものに変えていくということが極めて大事だと思いますし、今御説明されたＬＶＣシステムは、まさにわざわざ遠くの島とかいろんなところへ行かなくても、仮想敵というのをシミュレーションの形で日本国内で米軍とともに自衛隊が一緒に訓練できるというものでありますので、これが一緒にアクセスできて使えることは大変重要だと思います。我が国の防衛力向上にも資する、同盟強化、インターオペラビリティーの向上にも資する、是非こういった項目を、今後も改定していく中でどんどん増やしていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　やはり昨晩のゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説、委員の皆様方も一緒に、そしてまた両大臣も聞かれたことだと思います。また、両議長、衆参議長、そして岸田総理もゼレンスキー大統領からの呼びかけ、あれを聞かれた上でＧ７の方に出席されるということで出発されたと承知しております。
　やっぱり戦争中の非常に大変な中、全般的に日本に対して配慮をした内容、かつまた、日本に対しては、いち早い支援をした、制裁をしたということで、感謝とともに、また、アジアのリーダーとして引き続きの支援と、それから制裁の継続を要請されたと。さらに、日本につきましては、岸田総理自身もおっしゃっていることもありましょうけれど、国連改革について長らく日本が取り組んできたということも踏まえた上で、改めて機能する国連の改革も要請されました。同時に、ロシア側がサリンなど化学兵器の使用をもう既に準備しているとかなり明確におっしゃられたことであるとか、核も使うんじゃないかということもおっしゃられたことについては、私は非常に危機感を覚えております。万一にもこのような大量破壊兵器が使われることがあってはならないことであります。何としても止めなければなりません。
　これから、岸田総理もＧ７に行かれましたが、バイデン大統領もＧ７、それからＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵ首脳会議、そしてまた鍵になりますポーランドとの会談も、一連のこの日程というのがありまして、この数日というのは非常に重要な、ウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略のこの趨勢を決めるに当たっても非常に重要な時期になるんじゃないかと思います。
　また、今日改めて申し上げたいのは、林大臣も、この前、岸田総理もですけれども、この重要な時期に先立ちまして、まず岸田総理がインド、それからカンボジアを訪問されて、まさにＧ７の唯一のアジアの国である日本が、まだ態度を余り、両方共に中立な形になっているような格好のインドに対して危機感であるとか問題点をシェアしてできるだけ協力を求めたり、それからまた、林大臣御自身もＵＡＥとトルコ、トルコ、特に鍵になる、この後の平和構築においても鍵になる国でありますけれども、を訪問され、また、エネルギー安全保障の観点から、日本のみならず世界に向けてのエネルギー安定供給の貢献も求められたことも大変すばらしい外交的な取組であられたと思います。
　今般、ゼレンスキー大統領の国会演説、様々なことがあったと思いますけれども、今回のその演説についてのまず感想、そしてまた、今後、それを受けまして日本としてどういった更なる取組をしていきたいか、大臣のお考えを伺いたいと思います。ちょっと外務大臣の方にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　昨日は、岸防衛大臣、それからもちろん総理も御一緒でございましたが、このゼレンスキー大統領の国会における演説を聞かせていただきました。
　このゼレンスキー大統領の国を守る気概と言ってよろしいかと思いますが、そして国を思う気持ち、これを、直接お会いしたわけではございませんが、スクリーン越しに改めてひしひしと感じることができたわけでございます。私も、これまでも常々、日本はウクライナと共にあるということを申し上げてきたところでございますが、その思いを新たにしたところでございます。
　Ｇ７を始めとする関係国と、今、松川委員からも御紹介いただきましたが、いろんな場で連携をしながら、さらにこの同志国、いろんな国にも働きかけをしていくと、こういったことを、外交を行いながら、このロシアによる侵略という事態を一刻も早く終わらせるために最大限の努力をしなければならないと、こういう思いを新たにしたところでございます。
　我が国として、このゼレンスキー大統領のメッセージ、しっかりと受け止めて、日本として今後ともウクライナを最大限に支援していくとともに、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を更に強化をしていきたいというふうに考えております。具体的には、ロシアに対する更なる制裁、また、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援、これに加えて追加の人道支援も行ってまいりたいと考えております。
　日本はウクライナと共にあると、このことを改めて強調をしたいと、こういうふうに考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。今大臣の方から追加の人道支援というお話もございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、私、昨日演説を聞きながら、福島ということはおっしゃらなかったんですけれど、やはり原子力の被害ということについては非常に長く、三十年ぐらい長く掛かる、残っていく、そういうことも、そこの中で、元のふるさとに帰れないという状況も日本の皆さんは分かりますよねということも示唆されていたような部分もありました。
　まさに、今困っているウクライナの方たちを助けるということはまず第一でありますけれども、やはり日本として、この危機が、停戦、それなりに落ち着いた後に、中に入ってこの復興をしていかなければならないというときに、やはり原子力の被害というものが、災害の被害というのがいかに長く大変なものになるか分かっている我々だからこそできる支援というのを末永くやっていくということも期待されているなというふうに私は昨日感じました。
　是非、外務省、それから政府としてしっかり、大きな、長期的な観点からも取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
　それで、今回の、次にちょっと台湾情勢について思うところというか、お伺いしたいと思うんですけど。
　というのが、今回、私は、多くの、先生方もそうかもしれませんけれど、多くの方が、去年から国境線に軍隊が十万単位で集結しているにもかかわらず、国境線を越えて侵攻はなかなかしないんじゃないかと二月の十五日ぐらいまではみんな思っていて、そこからだんだん怪しくなってきたんですけど、でも行っても東部ぐらいだろうと思っていたと。いや、済みません、私はそう思っていたんですね。キエフまで行くとは、正直、二月二十日の時点でも思わなかったです。
　なぜこういうふうにみんな間違えたのかというと、私は、一つには言葉を信じたというのがあると思うんですね。そのウクライナを侵略する気はありませんとかＮＡＴＯの東方拡大が良くないんだとか、言っていることをそのまま受け取ると、別にキエフまで取らなくたっていいでしょうというのが合理的なと言うと変ですけど、だったせいだと思うんですね。でも一方で、軍事専門家の目から見ると、明らかに、ベラルーシに集まり、この南にも来て、しかもこの人数でこういう部隊だということであれば当然行くだろうという判断もできたはずだと思うんです。
　私は、今回の教訓は、言葉は信じないと、特に独裁的な国については、言葉を信じるのではなくて、彼らの行動をまさに見て、それに基づいて準備をし、判断をするべきだということであります。
　その観点からいきますと、我々の日本の安全保障を考えたときには、もちろん我が国領土である尖閣諸島もありますけど、まさに台湾有事が尖閣有事というか我が国有事になるということは、まあ距離が百十キロしか離れていないので当然のことだと思うんですけど、その台湾の情勢が今どうなっているのかと。今、ヨーロッパ方面に気を取られてはいるんですけれども、別に我々の周りの状況が改善したわけでも何でもないので、私、台湾に対する中国のそのミリタリービルドアップといいますか、その態勢がどうなっているのかについて、やはり態勢を注目してそこに備えるということが極めて重要だと思っております。
　この観点から、数年前と比べて現在とか、推移の程度が私は極めて心配でありまして、この先の見通しも含めてなんですけど、現在、台湾のそういう、に対する中国の軍事情勢というのはどういう状況にあるのか、推移も含めて教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えておりまして、我が国としましては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にございます。また、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、中国軍機による台湾南西空域への侵入につきましては、台湾国防部の発表によりますと、二〇二〇年の一年間で中国軍機延べ約三百八十機であったものが、二〇二一年には延べ九百七十機以上と、前年の約二倍以上になっております。
　また、一つ直近の、我々が把握しております中国のこの訓練について申し上げますと、昨年の八月に中国軍の東部戦区によりまして台湾の周辺海空域での統合実動訓練が行われたことが発表されております。この訓練は、第七三集団軍の水陸両用合成旅団が民間船を利用して兵力の投射訓練を実施したと。この副旅団長は、この訓練は部隊の渡海、海を渡ることや部隊の立体的投射の基礎であると、このように申しております。
　しかしながら、このような統合実動訓練なども行われていることは事実でございまして、私たちとしましては、こうした中国軍の軍事動向等は、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっておりまして、防衛省としては今後も強い関心を持って注視していきたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに頻度も増えていますし、あと、中国側の能力が、今回も制空権が極めて大事だということはウクライナ見ても分かるわけですけど、二〇二〇年に千二百五十機だった戦闘機が、二〇二五年の見通しでは千九百五十になるということをアメリカの公聴会なんかでアキリーノ在米軍司令官が言っている、インド太平洋司令官が言っているみたいな話もあって、私は、量ではほぼほぼ追い付けない中国に対して、一体どうやって抑止をするんだろうということが非常に、もちろん政治、軍事だけじゃないとは思うんですけど、抑止するんだろうということが非常に気になっております。
　ここについて、台湾における有事を抑止するために一体どうしていくべきかについて、お考えを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾の有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、先ほども申し上げましたが、台湾をめぐる情勢の安定というのは南西地域を含む我が国の安全保障にとりまして重要でございまして、台湾をめぐる問題につきまして、我が国としては対話により平和的に解決することを期待するとの立場でございます。
　また、日米間では、本年一月の日米首脳テレビ会談や日米２プラス２におきまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促しております。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しておりまして、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や軍事バランスの急速な変化といった課題に直面しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図りつつ、もって日米同盟の抑止力、対処力を強化すると。それによりまして、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていくということが大切だと考えております。
　委員御案内のとおり、日米同盟は日本の安全保障の基軸でございます。日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、この地域、インド太平洋地域の平和と安定にとって大きな役割を果たしております。
　日本の防衛力を抜本的に強化しまして、その果たし得る役割を拡大を図りながら、日米同盟の抑止力、対処力、強化するということが肝要であると考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　具体的なことはなかなかあれだと思うんですけど、私はやっぱり、政治面でいうと曖昧戦略をどうするのかというアメリカの政策の話もありますけど、やはり、今回のウクライナの例、ウクライナばっかり出してあれですけど、でも分かるように、やはり量で足りないんだったらやっぱり質、ドローンがロシアの戦車をピンポイントで破壊したように、やはりより進んだ民間技術を防衛に取り入れて、そして非対称な戦闘能力とか防衛能力というのを持つということにもうちょっと血道を上げるべきではないかという問題意識を非常に持っております。
　この観点で、あの学術会議の声明のせいで、非常に日本の優れた技術というのが、もうちょっと民間のその技術が防衛という極めて国にとって重要なエリア、ファンクションにもっと堂々と生かされるような、そういう、何といいますか、雰囲気といいますか、推進というのが国からあってしかるべきじゃないかと私は思っておりまして、予算委員会でも申し上げましたけど、国家安保戦略にきちんとこの点を明記していただきたいと強く望むものでございます。
　次に、この今の、今回のこの教訓といいますか、抑止という観点からいうと、我が国領土である尖閣諸島についても思うところがございます。日米同盟、大変強固でございますし、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用されるということは、再三アメリカは言ってくれています。これはもう多とするところでありますけど、五条に書いてあるのは施政権でありまして、施政権というのは結局実効支配がある方なんでしょうというふうに中国は明らかに解した上で、実効支配を崩そうと日々尖閣諸島の接続水域、たまには領海通過も含めてやってきていて、常態化させているということであります。
　であれば、これ根本的に解決するためには、我が国の立場は、明確に尖閣諸島に関する領有権の争いは存在しないというのが我が国の立場でありますけれども、アメリカ自身がそうだと、日本に領有権があるんだということを堂々と言っていただかないと、この中国が実効支配を崩そうという邪悪な意図を覆すことはなかなか難しいわけであります。
　これまでも、もしかしたら働きかけていただいているのかもしれませんが、私は、より一層、大きく変わる国際情勢の中で、尖閣諸島に対する日本の領有権をアメリカがきちんと明確に発信をしていただくように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国固有の領土であります尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないと考えております。
　その上で、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解をし、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくという立場だと理解をしております。このことは、一月に実施されました日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであります。
　また、一月に行われました日米２プラス２においても、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、米国は、尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいはその日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することに関し日本と固く結束しておりまして、引き続き連携していく旨、これを確認しているところでございます。

○松川るい君　大臣の今のお答えにはなかったんですけど、でも、働きかけは是非会ったときにやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、今回のロシアによるウクライナ侵略、結構長引きそうですし、大きな意味で国際政治を変えると思うんですけれど、実は、この侵攻がある前というのは、ずっと米中の新冷戦ということで対中戦略というのを世界中で考えていましたし、ある意味、自由で開かれたインド太平洋という我が国が提案したそういう方針といいますかアジェンダが、クアッドとか、日米のみならず、クアッド、さらには欧州の主要国であるとか、それから東南アジアの諸国にも広がって、自由で開かれたインド太平洋の秩序をみんなで守っていこうという、こういうことでやっていたわけでありまして、今もこれは大変重要な日本の外交、それから世界があるべき外交の柱であると私は思っておりますけど、他方において、新たにこのロシアという脅威が欧州大陸に出現をし、今、欧州諸国、アメリカもですけれども、相当、日本自身もですが、エネルギーを特に取られているということでありますし、これが変わるわけではない。
　そういう意味でいきますと、欧州もインド太平洋戦略にコミットをして、様々、あのドイツですら何かインド太平洋ガイドラインとか出したりしてですね、台湾海峡の平和と安定が大事だと、みんなが、欧州の主要国がコミットしてくれているという状況は非常に有り難いことではあるんですけれども、相当そのエネルギーが欧州方面やロシア方面に割かれる結果、今後のやっぱり安全保障とかというのを考えるときには、米中とか、中国だけじゃなくてロシアも含めて、かつロシアを含めるという意味は、その欧州の安定というんですか、安全保障体制全般も考えた上での対中戦略というか、日本としての、まあ日本、それから日米のということになりますけど、対中戦略になる。かつ、ロシアのこと、方面から見ても、中国が抜け穴になっちゃいけない。いろんな意味で複雑な方程式になったなという感じがしております。
　自分自身も別にこうしましょう、ああしましょうという答えがあるわけではないんですけど、この課題についてどういうふうに、確定的なお答えじゃなくてもいいんですけど、日本として取り組んでいかれようと思うのかについてお考えを、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（林芳正君）　この今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでありまして、これは欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると認識をしております。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これをインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないというふうに考えております。こうした事態に直面し、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性、これが一層高まっていると認識をしております。
　そうした中で、アジア唯一のＧ７メンバーとして、日本がアジアを含むインド太平洋の状況につきましてＧ７における議論をリードしていくということが重要であると考えてきております。
　私自身、これは、就任当初は予想外でございましたが、Ｇ７の外相会合というのは通常年に二回強ということでございましたが、もう既に就任以来十回に及ぶですね、十回ぐらいの、ちょっと余り多過ぎて正確に数えておりませんが、それぐらいの累次のＧ７外相会合、行われております。その都度、先ほど申し上げたことを申し上げて、これは欧州にとどまることではないということを申し上げてきておるところでございますが、そしてさらには、このカウンターパートのバイ会談、ここでもそのことを常に申し上げながら、このインド太平洋の状況をインプットしていくということを努めてきたところでございます。
　引き続き、我々としては、この法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮや欧州といった同志国としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、法の支配ということがむなしく響かないように、やはり今回ロシアの蛮行というのが国際社会の中で許されないことだと、リウォードを受けないということをはっきりさせるという構図をつくること大変大事ですし、そのときに、やはり、国連のその特別総会におきましても、百九十三か国の国連加盟国の中で百四十一か国が賛成しているというのはすごいことなんですけど、でも四十か国そうではない。その中には結構アジアの国もあって、それはもちろん、彼らの置かれた立場を考えればそうはっきりしたことを言いたくないなという気持ちも分かるんですけど、そこはやっぱり、まさに、アジアにおいても今回のこの欧州におけるよろしくない試みが悪影響を及ぼさないためにも、日本自身がやっぱりアジアの多くの国、特に東南アジア諸国とかですね、無理を言うとなかなか離れていく人たちではあるんですけれども、やっぱり大きな構図で考えたときに、これは協力をして一緒にやっていってもらった方が、あなたたち、私たちが生きているアジア方面における秩序のためにもいいですよ、重要ですよということを是非引き続き語りかけて、林外務大臣の外交手腕で語りかけていただきたいと存じます。
　次に、日ロ関係というか北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　ロシアは、今回、日本を非友好国にリストアップしています。アジアの中では日本と台湾とシンガポールと、あともう一個どこだ、韓国ぐらいだと思うので、そういう意味では、まあロシアから見てもそう見えているんだなということは当然かとも思うんですけれども、さはさりながら、日ロ平和条約交渉、これまで営々と継続してきたものを一方的に継続しないということを発表するというのはいかがなものかと私は怒っておりますけれども、さはさりながら、現状におきまして何か交渉が前と同じように進むということでもそれはまたないだろうというふうにも思います。
　今後、この北方領土問題についてはどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　このロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態はまさに全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それにもかかわらず、この日本側に責任を転嫁しようと、こうする今般のロシア側の対応、極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をいたします。二十二日でございますが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　日本政府として、この領土問題を解決して平和条約を締結するという対ロ外交の基本、これは基本方針として不変であるわけでございます。その上で、本件に対する今後の対応については、この時点でまだ申し上げるべき状況ではないというふうに考えております。

○松川るい君　それはそうかなと思います。現時点でということではないかもしれません。
　私は、是非、今回、ある意味仕切り直しといいますか、四島について不法占拠だというふうに表現もはっきり元に戻しましたし、なかなか戦争で取られたものがそうなかなか返ってくるというのは難しいということでありまして、ある意味、危機をチャンスに変えて、今後の交渉にしっかりと、原点に立って、もう立ち返って取り組んでいただきたいということを私は申し上げたいと思います。
　次に、今、資料をちょっとお配りしておりまして、これを御覧いただきたいんですけど、これ、実は先生方にも見ていただきたいなと思ってお配りしました。
　私、防衛大臣政務官を菅内閣の下でさせていただいておりまして、ほんの一年だったんですけれども、素人だからこそ気が付くことというのも結構ありまして、私は、基地の運営であるとか、装備品を替えるんでこれ搬入しますとか、もう一々に非常に多くの労力とそれからエネルギーを自衛隊・防衛省が使って地域の皆様の御理解を得るという努力をされているということに非常に感銘を受けました。ただ、それが余り知られていないというか、例えば、このごみ処理センター、実は防衛省の予算で造っていたんだとか、この消防車、実は地元の皆さんの御理解を得るために防衛省・自衛隊が補助してさしあげていたんだというか、知られていないわけでありますね。
　これで、私非常に思ったのがＯＤＡでありまして、日本のＯＤＡってとてもすばらしくて、本当に、魚の釣り方を教えてあげるＯＤＡで、どっかの国とは全然違うわけであります。インフラもそうなんですけど、奥ゆかし過ぎて、かつては、今はもう変わりましたけど、かつては、いや、この橋は日本が造ったんだけど、橋桁だけ造ったどこかの隣の国の方がでかく看板が出ていて、日本のものって知らなかったよということがありました。今はもうミシンの一つ一つに至るまでちゃんと日の丸が付けられておりまして、明らかにこれは日本の支援だと分かるようになっております。
　同じでありまして、私は、善意というのは陰徳であってはならない、その善意の心は届いてこそ意味がある、したがって、防衛省・自衛隊が地元対策のためにやっている様々な施設には、すべからく防衛省助成だということがはっきり地元の皆さんに分かるような表示をするべきだという御提案を申し上げまして、そしてこれができたのがこの地域協力エンブレムであります。
　これを見れば、まだちょっとこれ日の丸ほど有名じゃないので、私はできればエンブレムの中に防衛省って書いてくれとお願いをしたんですけど、デザイン上の理由でちょっと入っていないんですけど、必ずこのエンブレムと一緒に防衛省助成とか分かるように書いていただくようになっておりますけれども、これが広まることによりまして、地元の皆様たちも、ちょっと騒音もうるさいなとかいろいろあるよなと思っても、ああ、でもこんなにしてくれているんだと、そういうことを感じることによってより円滑な地元理解が進み、ひいては日本の防衛、これが速やかに全うされるということなのではないかと思っております。
　つきましては、作っていただいたのはいいんですけれども、必ずこれ支援物に防衛省助成であることが分かるように提示していただきまして、引き続き、更に地元の皆様との円滑かつ有効な理解、協力関係の促進に取り組んでいただきたいと思いますが、そのようにやっていただいているでしょうか。

○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　防衛省と地域社会との協力を象徴するエンブレムでございますが、これはただいま委員からお話をいただいたとおりの考え方に基づいて作成をされたものですけれども、防衛省・自衛隊の活動には地方公共団体等の理解と協力が不可欠でございます。
　防衛省といたしましては、地域社会との信頼関係をより一層深めていくことが必要であると考えておりまして、こうした考え方に立って、昨年七月にこのエンブレムを作成したところでございます。このエンブレムにつきましては、地方公共団体を始めとする防衛省以外の方々にも使用していただくことで、防衛省と地域社会とのつながりを広く知っていただくことができるよう積極的に周知を図っているところでございます。特に、地方公共団体を対象としたいわゆる補助事業でございますが、この補助事業に際しましては、防衛省との記載も付した形でエンブレムを使用していただくよう取り組んでいるところでございます。
　委員から配付をいただいた資料では、一つの例といたしまして、除雪グレーダーにこのエンブレムを付けた例をお示しをいただいておりますけれども、これにとどまらず、ほかのものについてもこういった形でエンブレムを付けていただくように積極的に働きかけているところでございます。
　こうしたエンブレムの使用につきましては、地元との調和を図るという防衛省の施策を広く地元住民の皆様にも御理解いただくことに役立っているものと考えておりまして、引き続き、地域の皆様から理解と協力を効果的に確保していくために、地域社会との調和を図るための施策等を積極的にＰＲしていくこととしておりまして、幅広くエンブレムを活用していく考えでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い、御活用いただいて地元の理解が深まることを祈っております。
　多くの実は過疎地の自治体なんかは、是非自衛隊の基地来てくれとか、若しくはいなくならないでくれという御要望も多いので、円滑にいくということは本当に大事なことだと思っておりますし、自衛隊自身が大変歓迎されているところも大変多いということも併せて申し上げておきたいと思います。
　この地元対策ということについてなんですけど、私はやっぱり少し疑問に感じていることがあります。これは何とかしなければと思うこと、大体黒い、心の中の黒い手帳に私書き込んでおりますが、その中の一つが、やっぱり国と地方の権限関係がおかしいんじゃないかという、様々なことについて思うわけなんですけど、防衛もその分野の一つでございまして、多くの場合というかほとんどの場合というか、地元対策というのが、自衛隊・防衛省側ってお願い一辺倒なんですよね。お願いする以外何のレバレッジもないと。これだと、必要な装備品の移転であるとか基地対策とかというのが何年も掛かるといったことがありまして、若しくは目の前の公有水面がなぜか使えないとかですね、こういうことで本当に日本の防衛いいのかなと思うんですね。
　やはり、私は、地元対策というか、地元の理解なくして基地運営はないという信念も持っておりますけども、同時に、別にその自衛隊の、その趣味で言っているわけじゃなくて、日本の国防のために必要だからその基地を運営し、そこに装備品を入れているわけ、訓練もしているわけであります。
　でありますので、技術的なことは役人の皆様がお考えになればいいと私は思うんですけど、例えば国防のために必要不可欠な基地運営であるとか、そういったものについて地元自治体は特別な配慮を払うべしといったような内容の根拠法といいますか、そういったものを防衛省・自衛隊といいますか国側にも設けないといけないんじゃないかと。若しくは例外にしてもいいかと思うんですよね、普通の手続の。そこはちょっと技術論なんですけど、何らかのその法的なバックアップをしなければ、今のようなやり方をやっていたら、もう本当に必要なものがいつになったらそろうのか分からないという、極めて心もとない状況がございます。
　予算幾ら付けても実施できなかったら意味がないので、この点について、大臣、私が政務官時代にも聞かされたことあるかもしれませんけど、是非強いリーダーシップを発揮いただいて、この点についての大臣の強い御決意というか、お考えをいただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　新たな装備品の配備を始めとする防衛省・自衛隊の施策は、地方自治体の理解と協力が重要でございます。装備品の高度化等を踏まえればその重要性は増しておりまして、防衛省として、地方に対する、地元に対する説明責任を十分に果たしていくこととしています。
　一方で、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中ですから、必要な施策をスピード感を持って実施、実現していくことが重要であると議員からもお聞かせをいただいておるところでございますが、私としても、そのような問題意識を持ってしっかり政策の実現に取り組んでまいりたいと思っています。
　防衛省としては、安全保障面での必要性や意義について、地元公共団体等に理解を求めながら着実かつ速やかに政策の実現に努めてまいる所存であります。

○松川るい君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一つの資料を是非先生方、繰っていただきたいんですけど、ちょっと大分時間がなくなってきたんですけど、私がもう一つ政務官のときに提案させていただいて実現したのが、「はじめての防衛白書」でございます。この「はじめての防衛白書」というのは、実は小学校高学年ぐらいから中三ぐらいまでの子供も読めるような非常に平易で短い文章で、しかも大事なところだけ書いているというものでありまして、本当に事務方の皆さんよく、出来が良くて、大人がもう読んでも非常に分かりやすいのでいいなと思っているところなんですけど、これは、今回のウクライナでも、守る意思というのが非常に大事だと思うんですね。その防衛力という装備、その能力の面も必要ですけど、自分の国は自分で守るという意思をちゃんとその国民が持っているか、リアリスティックな安全保障環境についての理解があるか、こういったこと極めて大事でありまして、例えば今十三歳、十四歳の子、十五歳の子はもう五年たてば成人なわけであります。私は、こういう、実を言うと、何かちょっと話がそれますけど、歴史についても同じことを思うんですけど、近現代史が大体日本の高校生が一番手薄いというのが非常によろしくないと。私、外務省から派遣されて留学行ったときに愕然としましたので、いろいろ足りないものがあると思うんですけど。
　この「はじめての防衛白書」ですね、是非活用いただきたいと思っていて、できるだけ広く広めていけたらなと思っているので、これはもう質問する暇がちょっとなくなりそうなので、是非、先生方も、知らなかったという方もいると思うんですけど、これ別に私が提案したから嫌だとかじゃなくて、内容はいいものなので、是非、御地元のいろんな集まりとかでも何かこんなのあるよと言っていただけたらと思います。当初、突然の提案だったので、ネット上の掲載だけだったんですけど、今大好評につき普通に書店で販売されて、四百四十円で販売されておりますので、是非御活用いただけたらと思っております。それで、ヤジはい。これはもう、質問はもうちょっとやめて要望にさせていただきます。
　それで、同じ、この二匹のドジョウを狙っているんじゃないかという非常に安易な発想だと思われるかもしれませんけど、私、初めての防衛、子供防衛白書だけじゃなくて、外交青書、外交というのも実はなかなか読み物がない分野なんですね。元々、せっかく、何ですかね、政務官になったので中学生の子供とかに何かこう日本の安全保障とか説明できたらいいなと思ったらなかったという話だったんですけど、同じことは実は国際政治とか自分の外交って何という話にもついて言えて、外務省さんがいろんな読み物、漫画、キッズ外務省というホームページがあったり、何か漫画で説明する、何でしょうね、そういうものがあるのは知っているんですけど、あれは取っかかりにすぎないんですね。本当に外交って何で必要なのとか、どういう国とどういう問題があるのとか、日本ってどういう方針で臨んでいるのとか、そういうことをちゃんと読み通して分かるものというのはないんだと思うんですよ。これを是非作っていただけないかなというのが私の提案でございます。
　子供版外交青書、これちょっと済みません、林大臣、どうですか、是非御検討いただきたいと思いますけれども。

○国務大臣（林芳正君）　お答えする前に、先ほどＧ７の外相会合、十回ぐらいと申し上げましたが、正確には六回でございまして、昨日の貿易大臣会合を含めますと、これ貿易大臣会合ですが、Ｇ７のですね、七回ということですので、訂正させていただきます。
　岸田内閣におきまして、この国民の理解、後押しのある外交・安全保障ほど強いものはないと、こうした考え方の下で、国民とともにある外交・安全保障を推進しております。こうした観点で、日本の将来を担う若者の外交への理解を深めるということは非常に重要だと考えております。
　今委員からも御紹介いただきましたように、小中学生向けの広報パンフレットを作成したりとか、ホームページ内のキッズ外務省コーナー、こういうところで簡単な言葉で国際情勢や日本の外交政策、外務省の活動等紹介しておりまして、好評を得ているところでございます。
　子供向けの外交青書に関する今御指摘いただいた問題意識、これ踏まえながら、若者を含む国民とともにある外交・安全保障の実現に向けて対外発信の取組、一層強化していきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございました。
　まだイエスとは言っていただけていないんですけど、私、実は入省したときの最初の部署が外交青書を作る部署でありました。是非、担当官にとってもやりがいがある仕事だと思うので、是非大臣からの御指示をいただければと思っております。
　最後に、済みません、ちょっと質問のもう予定を変えて、一分となってしまったので、最後のこのページの、渡航自粛レベル３が世界の大半、アメリカも含めてというこの図を見て、改めて見ていただいて要望させていただきたいと思うんですけど、もうこれはあり得ないんですよ。ほかの国はオープンアームズなんですよね。来てくださいと、観光客もいいですよという国がほとんどの中で、入国の検査もないんですよ、ワクチン接種していれば。成田だとか羽田でやっているＰＣＲ検査、入国時要らないんですよ。そういう国が結構ある中で、しかも一番行き来の多いアメリカまで渡航中止勧告になっていることの害悪というのは非常に多いです。もうビジネスから学生から、それから日本に働きに、日本が行く方ですからね、向こうは来てと言っているのに日本政府自身が行っちゃいけないと言っているという状況は、これはもう是正できるだけ早くしていただかないと、日本経済、今だってもう大変で、ウクライナ危機で円安になるわ、エネルギー価格は上がるだで非常に大変なときに……

○委員長（馬場成志君）　おまとめください。

○松川るい君　是非これは変えていただきたいということを改めて要望申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。