渡邊健の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（渡邊健君）　ＩＰＣＣ報告書では、エネルギー部門全体を通しての温室効果ガス排出量の削減に向け、化石燃料使用を含め更なる取組が呼びかけられているものと承知しております。
　気候変動問題への危機意識の高まりから、投資家や金融機関の間で化石燃料への投資からの引揚げの動きが出ていることは承知しておりますけれども、今回のＩＰＣＣの報告書が更なる引揚げにつながるかについては、予断を持ってお答えすることは控えたいと存じます。
　世界の持続的な経済成長と気候変動への対応を両立させるためには、単に化石燃料への投資を引き揚げることだけではなく、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、引き続き、多くの国々が依存せざるを得ない化石燃料の環境負荷を低減するための技術開発を促進し普及していくことも必要と認識しております。
　また、今回のロシアによるウクライナ侵略を契機とするエネルギー情勢がエネルギー安定供給の重要性を再認識させる中、石油、天然ガスのほぼ全量を海外に依存する我が国として、再エネや原子力を含めたエネルギー多様化に加え、上流開発投資を通じたエネルギー供給源の多角化を図ってまいることも必要と考えております。