田島麻衣子の発言 （外交防衛委員会）

○田島麻衣子君　国民のやはり税の使い方、この負担が適切であるか、この視点というのは非常に世論で高まってきていると思いますので、政府の皆さんに関しましても、この協定の免除額ですね、これを可能な限り明らかにしていただきたい、これ要望させていただきたいと思います。
　次です。万国郵便条約ですけれども、これは、電子商取引、これからどんどんどんどん広がっていくと私自身も思いますけれども、大型郵便物や小型包装物、この到着料率を今後自己申告していこうということが改正案の一つの目玉になっています。
　現在、日本では、国内の配送コストというのがこの到着料よりも高くなっていて利益というものが削られているんじゃないかという指摘というのがあります。今回の法改正によって、例えば日本郵便の収支、一年で十一億円改善するということなんですね。
　こうした日本郵便の方々、今十九万人従業員の方々がいらっしゃるんです。こうした法改正によって従業員の方々の負担というものが増えていかないということをお約束していただきたいということと、それから、この自己申告制度、いかに評価しているか、今後どう取り入れていくか、この点についても政府の見解を伺いたいと思います。