外交防衛委員会

令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　　武見　敬三君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　堂故　　茂君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長田　　敬君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　昭彦君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　武藤　功哉君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　金子　知裕君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　白石　昌己君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び
　免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便
　連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一
　般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規
　則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君、北村経夫君、三宅伸吾君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、堂故茂君、宮島喜文君及び羽生田俊君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長田敬君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定について伺います。
　この条約改正案では、非商業的活動の範囲で法人税等の直接税の免除、また関税の免除などが規定されています。大阪・関西万博の会場建設費の原資には国民の税金も含まれています。今、日本では、やはり国民の税負担が適切であるか、こうした視点というのが非常に大切になってきていると思うんです。
　こうしたことの検証をするためにも、万博終了後、本協定で免税された総額、これを国民に明らかにするべきと考えますが、政府の見解を伺います。

○国務大臣（林芳正君）　博覧会後に免除総額を明らかにするかどうかにつきましては現時点で決まっておらないわけでございますが、今後どのような形で対応することができるのか、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　国民のやはり税の使い方、この負担が適切であるか、この視点というのは非常に世論で高まってきていると思いますので、政府の皆さんに関しましても、この協定の免除額ですね、これを可能な限り明らかにしていただきたい、これ要望させていただきたいと思います。
　次です。万国郵便条約ですけれども、これは、電子商取引、これからどんどんどんどん広がっていくと私自身も思いますけれども、大型郵便物や小型包装物、この到着料率を今後自己申告していこうということが改正案の一つの目玉になっています。
　現在、日本では、国内の配送コストというのがこの到着料よりも高くなっていて利益というものが削られているんじゃないかという指摘というのがあります。今回の法改正によって、例えば日本郵便の収支、一年で十一億円改善するということなんですね。
　こうした日本郵便の方々、今十九万人従業員の方々がいらっしゃるんです。こうした法改正によって従業員の方々の負担というものが増えていかないということをお約束していただきたいということと、それから、この自己申告制度、いかに評価しているか、今後どう取り入れていくか、この点についても政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　到着料の自己申告料率制度は、我が国を含む先進国等において国内配達コストを十分賄えていないことを受け、今般導入されることとなったものでございます。自己申告制度の導入により、他の加盟国からの郵便物の受取は、実際の配達コストに見合った高い水準の自己申告料率を適用できるようになります。
　日本郵便も、各国の郵便事業体に請求する到着料について自己申告料率を適用する予定であると承知しております。これにより我が国の到着料収入は増加し、日本郵便の国際郵便収支の改善につながるものと考えられます。
　具体的には、一定の条件下で試算したところ、現行条約が適用される二〇一九年と比較して、二〇二三年は年間約十一億円の到着料収支の改善が見込まれ、我が国に到着する外国からの通常郵便物の配達処理に係る費用負担が改善される見込みでございます。
　既存の制度におきましても、到着料の算出に当たっては、日本郵便が郵便物に関する所要のデータ抽出を行っていると承知しております。自己申告料率制度を導入することで、より実態に即して国内コストが賄われることとなる見込みでございますが、日本郵便において行っているデータ抽出の業務に変更は生じません。このため、自己申告料率の導入により現場の職員の御負担が増加することはないと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この現場の郵便局職員の皆さんの負担が増えないよう、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
　次です。来週、アメリカのバイデン大統領が来日されます。副大統領になってから随分時間がたっていて、私も非常に訪日を歓迎したいと思います。
　今報道で、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組み、この発足が表明されていまして、日本も参加を表明する方針と報道に出ております。
　まず、ＩＰＥＦ、それからＴＰＰ、これは一体何が一番違うのか、これについて御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日本は、バイデン大統領の提唱するインド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦでございますが、これをアメリカのインド太平洋地域への積極的なコミットメントを示すものとして歓迎し、参加に向けて前向きに検討を進めておるところでございます。
　ＴＰＰとＩＰＥＦの違いについてでございますが、このＩＰＥＦは、現時点ではインド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みでありまして、将来的にＴＰＰのように国会の御承認をお願いする必要があるような国際約束につながっていくかどうかは決まっていないというふうに認識をしております。
　日本としては、アメリカによるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいという我が国の立場には変わりはないわけでございます。首脳を含む様々なレベルで引き続き米国のＴＰＰ復帰、これを求めていくとともに、ＩＰＥＦも活用しつつ、米国を含む形でこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けまして日米で緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　今年三月一日、米国通商代表部が作成した資料によりますと、このＩＰＥＦの内容、一つに税、これも一つの柱になっていると思うんですね。もし税を変える場合に、やはり国会の承認、また国会の説明責任、これが発生すると思いますが、こうした点についていかがお考えになりますか。

○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　米国が明らかにしているところでは、四つの柱がございまして、そのうちの一つに、委員御指摘のとおり、税、腐敗防止というものがございます。
　実際に国会の御承認を得る手続をお願いするかどうか、これについては、今後の議論の結果、その内容に応じてしっかりと検討していきたいと考えております。

○田島麻衣子君　国会への説明責任、しっかり果たしていただきたいと思います。
　今回アメリカが初めてこのＩＰＥＦについて言及したのは、昨年の十月二十七日、東アジア・サミットです。この東アジア・サミットには中国も参加しているんですよね。この参加国なんですが、中国も含めて考えている、これは正しいでしょうか。

○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　ＩＰＥＦの実際のその参加国、これにつきましては、現在アメリカを中心に最終調整されているところであると承知しておりますので、現時点で今の点についてお答えすることは困難でございます。

○田島麻衣子君　会談終わった後、しっかり国会への説明責任果たしていただきたいと思います。
　このバイデン大統領との会談で、岸田総理、これ、核兵器なき世界への共通認識、これについてバイデン大統領と話すおつもりはあるかということを伺いたいと思うんですね。
　一月の二十一日、日本の外務省及び米国国務省は、ＮＰＴに関する日米共同声明を提出しています。この会談後、何かこの核に対する共同声明また合意、こういったことを行う予定というのはあるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この日米首脳会談でどういったことが議題として取り上げられるかということ、これを現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、核兵器のない世界に向けまして、唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎に現実的な取組を進めていく考えでございます。
　岸田総理は、一月の日米首脳テレビ会談でございましたが、バイデン大統領との間で、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくということを確認をしております。同時に、我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、日米同盟はこれまでになく重要なものとなっておりまして、拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることの確保、これを含めて、日米同盟の抑止力、対処力の強化、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ウクライナ侵略というものについて伺いたいんですが、この長期化ということが懸念されております。米国の国家情報長官、これが五月の十日に、長期戦の準備しているんじゃないかということを証言されていて、核兵器の使用についても議論されています。
　日本政府の、このウクライナ侵略戦争に対する核兵器の使用、これはどの程度リスクを分析されていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　五月十日でございますが、今、田島委員からお話がありましたように、ヘインズ米国家情報長官が上院の軍事委員会におきまして、プーチン大統領はウクライナでの長引く紛争に備えつつある、プーチン大統領が核兵器の使用を許可するのは、恐らくロシアの国家や体制に対する存亡の危機を察知した場合のみであろう等の発言を行ったと承知をしております。
　プーチン大統領は、以前から、最初に設定された目的が完遂されるまで軍事作戦を継続すると、こういう旨を述べております。侵略の長期化の可能性について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、侵略の長期化のおそれがあるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にあるというふうに認識をしておるところでございます。
　今まで、国連事務総長を始めとして幾つかの国、フランス、トルコ、ドイツ等でございますが、この仲介努力を行ってきておるわけですが、プーチン大統領からは、自らの強硬な立場、これを和らげて歩み寄ろうとする兆しが見られないわけでございます。五月九日の演説においても、プーチン大統領はウクライナ侵略を重ねて正当化をしておるわけでございます。こうした状況において必要なことは、ロシアが侵略をやめるようにロシアに対して強い制裁措置を講じていく、そして侵略の対象となっているウクライナ、これを支援していくことであると考えております。
　また、日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念をしております。先週、ドイツでＧ７外相会合に参加してまいりましたが、その場で私から、ロシアによる核の使用、威嚇は決して認め得ず、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持、強化が重要であるという旨を強調させていただきまして、Ｇ７の連携を呼びかけました。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを様々な国際場裏において強く訴えてまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　唯一の被爆国と今大臣の口からおっしゃっていただきましたけれども、やはりそうだと思うんですね。まずは核兵器なき世界というのがやっぱり日本が目指すべき到達点であるということを前提に、しっかりとアメリカのバイデン大統領とも会談していただきたいと思っております。
　次に、アメリカのバイデン大統領が訪日されたときに、ウクライナへの更なる防衛装備品移転を要請された場合、日本政府、どのように対応されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この国際法違反の侵略を受けているウクライナに対しまして、現在までに、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣等の装備品等を支援してきておりまして、自衛隊法に基づきまして、防衛装備移転三原則の下で適切に提供がされております。
　欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対しまして国際社会と結束して毅然と行動するということは、我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると考えております。
　仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、我が国はウクライナの国民と共にあり、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁措置、人道支援、財政支援、装備品等の提供等、我が国としてできる限りの支援をタイムリーに行ってまいったところでございます。
　引き続き日本として適切な形でウクライナの人々に寄り添った支援、これを実施していく考えでございます。

○田島麻衣子君　今月五月十七日、韓国の元陸軍中将で現在国会議員をされている申源シク議員のインタビューが出ております。この申源シク議員はこう言っていますね。詳細は説明できませんが、米国は水面下で韓国に攻撃用兵器の支援を要請していますと、バイデン大統領が今月訪韓する際、この話が提起されるでしょう、こういうふうにおっしゃっています。
　韓国、先に行かれるということですけれども、日本ももしこれ本当にバイデン大統領から要請された場合、どうされますか。

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の情報、報道については私自身まだ接しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、要請された場合という仮定の質問は大変お答えすることは困難でございますが、先ほど申し上げましたように、今までも、防弾チョッキや防護マスク、防護衣等の装備品等は提供してきておりまして、今後も日本として適切な形でウクライナの人々に寄り添った支援、これを実施していきたいと考えております。

○田島麻衣子君　私、先日、火曜日のこの委員会で、日本政府のウクライナ政府に対するドローンの提供について取り上げさせていただきました。市販品であれば武器ではないと、こういったような解釈をされて運用されているんですよね。本当に、適切というふうにおっしゃいましたが、やはり防衛装備品移転三原則の趣旨にのっとってきちんと厳格に対処していただきたいなというふうに思っております。
　次です。今、地球規模の課題を解決するために、これまでの資金調達の在り方だけではやはり我々難しい部分というのは非常に大きくあるのではないのかなというふうに思っております。
　今週の火曜日には国際連帯税について伺わせていただきました。
　本日は、ＩＭＦというものが各国に対してＳＤＲ、特別引き出し権というのを出しております。二〇二一年、昨年の八月には約六千五百億ドル規模のＳＤＲというのを各国に出資比率に応じて案分しています。日本政府は、これ、ＩＭＦに対して六・四八％出資していますから、大体日本円にして今の為替レートで五・五兆円、この規模の特別引き出し権というのを受けているんですね。
　これに対して鈴木財務大臣は、途上国支援に使おう、こういったことを表明されております。四月二十二日、国際通貨金融委員会で、このＩＭＦから受けたＳＤＲ、この二〇％途上国に融資しようということをおっしゃっているんですが、これもうちょっと、二〇％以上出してもいいんじゃないのかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉田昭彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月のＩＭＦＣ、国際通貨金融委員会等の場におきまして、長引く新型コロナウイルスの影響や気候変動等リスク等に直面する途上国を支援する観点から、日本として、Ｇ７を始めとする各国と連携し、昨年八月に新たに配分されたＳＤＲ、特別引き出し権のうち二〇％をＩＭＦに設置された基金に融通することを表明をいたしました。
　もう少し出せないのかという御趣旨のお尋ねだと思いますけれども、日本といたしましては、ＩＭＦ理事会等における議論を踏まえ、Ｇ７各国等と緊密に連携した上で、他の多くのＧ７と同様二〇％の融通を表明したものでございます。

○田島麻衣子君　ほかの国では二〇％以上途上国に出している国もあるんですけれども、日本はなぜ二〇％にこれ決めたんでしょうか。

○政府参考人（吉田昭彦君）　他国の対応について詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますが、他のＧ７、例えばイギリス、フランス、イタリア、カナダ等も日本と同様二〇％の融通を行う旨を表明していると承知をしております。
　繰り返しになりますが、日本といたしましては、こうした他国の動向も踏まえ、二〇％の融通を表明したところでございます。

○田島麻衣子君　私も国際機関で働いていたときに、いつも日本の拠出金は他国と横並びで出すんですよね、同じ額をね。そうではなくて、やっぱりリーダーシップ取って、こういうところは日本がリードを取ってやるんだという気概というのを見せていただきたいなと思っております。
　最後です。万国郵便連合、今日の条約改正の対象にもなっておるこの国際機関なんですけれども、ここの事務局長は日本人であると、目時氏という方が事務局長務めていらっしゃるんですね。日本も世界の中で影響力をどんどんどんどん増やしていくためには、こうした幹部、日本人幹部で国連機関で働く方々を増やすことは大事だというふうに思っております。ＪＰＯ制度、私も利用させていただきましたけれども、それだけではなくて、やはりこの幹部レベルを増やす、これも非常に大事だというふうに考えています。
　今後、国連や国際機関でこうした重要な任務に就く日本人の幹部職員、どのように政府は増やしていくか、方針お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この万国郵便連合事務局長に、今年の一月ですが、目時政彦氏が就任をしたわけでございます。この国際機関のトップポスト獲得するためには、知識経験、語学力、マネジメント能力と、こういったものを兼ねそろえた人材の育成が必要でございます。
　そういった人材が一人でも増えるように、国際機関の若手人材派遣制度であるＪＰＯ、また将来の幹部候補になり得る中堅レベルの邦人職員派遣、こういうものを進めております。そして、日本人職員の昇進に向けて、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、外務省や在外公館、これ一体となって後押しをしておるところでございます。
　引き続き、我々といたしましては、内閣官房と外務省が共同議長として開催しております関係省庁連絡会議、この枠組みも活用しながら、国際機関のトップポストの獲得に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　現場の方の意見とかを聞きますと、リボルビングドアといいまして、国連で一回働いてきた方々をもう一回省庁の中で経験を積んでもらってまた出す、こういったことというのも非常に重要だというふうに伺っておりますので、是非積極的にこうした議論もしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。