赤堀毅の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　到着料の自己申告料率制度は、我が国を含む先進国等において国内配達コストを十分賄えていないことを受け、今般導入されることとなったものでございます。自己申告制度の導入により、他の加盟国からの郵便物の受取は、実際の配達コストに見合った高い水準の自己申告料率を適用できるようになります。
　日本郵便も、各国の郵便事業体に請求する到着料について自己申告料率を適用する予定であると承知しております。これにより我が国の到着料収入は増加し、日本郵便の国際郵便収支の改善につながるものと考えられます。
　具体的には、一定の条件下で試算したところ、現行条約が適用される二〇一九年と比較して、二〇二三年は年間約十一億円の到着料収支の改善が見込まれ、我が国に到着する外国からの通常郵便物の配達処理に係る費用負担が改善される見込みでございます。
　既存の制度におきましても、到着料の算出に当たっては、日本郵便が郵便物に関する所要のデータ抽出を行っていると承知しております。自己申告料率制度を導入することで、より実態に即して国内コストが賄われることとなる見込みでございますが、日本郵便において行っているデータ抽出の業務に変更は生じません。このため、自己申告料率の導入により現場の職員の御負担が増加することはないと考えております。