市田忠義の発言 （環境委員会）

○市田忠義君　大臣ね、全く反省がないと思うんですよ。特措法で健康調査が義務付けられて十三年たつんですね。何の調査もやっていないと。被害者の多くはもう七十代後半から八十代ですよ。生きているうちに救済をの叫びの声に、私、心痛まないのかと。今メモ棒読みされただけで、申し訳ないの言葉もないのかと、環境大臣に。
　特措法できてから、水俣病を発症してからもう何年たつんですか。特措法できてからでも十三年じゃないですか。世論や運動や国会での論戦通じて、ようやく不十分だけど特措法ができて、それ二〇〇九年で、ちゃんと健康被害の調査やるべきだと。
　聞きますが、私、当委員会、二〇〇五年に環境委員会に属してから、全ての被害者救済のために不知火海沿岸住民の健康調査を早急に行うべきだと、これ何回も言いました。小池環境大臣、二〇〇六年、県と調整し検討していく。二〇一〇年、小沢鋭仁環境大臣、健康調査は効果的な疫学調査も含め地元など関係者と相談したいと、そう答弁されていました。二〇〇九年、このときはもう特措法が成立していました。特措法の三十七条に調査研究の規定が盛り込まれたので、私は当時の山本環境大臣にただした。そのときも同じ答弁なんですね、まずは手法の開発を進めると。今も同じことをおっしゃいました。私、そのときも、いつまで手法の研究をやっているのか、調査のための調査をいつまで続ける気か、早急な健康被害調査の実施を求めました。
　そこで聞きたいんですが、これは環境省、今開発に取り組んでいる、大臣も言われた脳磁計とＭＲＩを組み合わせた客観的な診断手法の開発、これ一体何のためのものですか。