環境委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三木　　亨君
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　富田　　望君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　池光　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さん及び清水貴之さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　今日は委嘱審査の質問ということで、トップバッターやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、ロシアによるウクライナの原子力発電所への攻撃を受けて、国内における稼働中の原子力発電所に関してお伺いしたいと思います。
　ロシアのウクライナに対する侵攻、特にウクライナの原子力発電所に対する攻撃、これは核兵器の使用にも匹敵する蛮行だと思います。稼働中の原発を国家が攻撃するというのは史上初でございまして、信じられないほど無謀で危険な行為だと思います。恐らく、必ず歴史上に汚点を残す、プーチンさんの本当に重大なルール違反の行為だと思います。厳重に我々も抗議しなければならないと思います。
　そして、この原発に対する攻撃を受けて、国民の間にも、我が国が同じような攻撃を受けたらどうなるのかというような声が聞こえます。もちろん、原子力規制委員会による原子力規制は原子炉等規制法に基づく安全規制であり、国家間の武力攻撃は事態対処法あるいは国民保護法制での政府全体での対応となるため、原子力規制そのものとしては武力攻撃の対応は行うことになっていないということは理解しております。
　しかしながら、現在原子力規制として行っている特定重大事故等対処施設、いわゆる特重施設の設置は、大型航空機の衝突などのテロにより炉心の損傷が発生するおそれが、おそれがある場合に備えて、原子炉圧力容器や原子炉格納容器の減圧、注水機能を有する設備や緊急時の制御室等を設置いたしまして、放射性物質の放出を抑制するための施設であります。そして、今国民の間に広がっている不安にこれは応えるものじゃないかというふうに私は思っております。
　一部の報道においては、稼働済みの原発十基のうち、特重施設があるのは五基で、残りの五基は特重施設が未完成のまま稼働しているというような報道もございますけれども、私の理解では、昨年の十月二十五日の設置期限に間に合わなかった美浜三号機を含めて、今年中に特重施設の設置を目指しているというふうに理解しております。
　そこで、国内における稼働中の原発への特定重大事故等対処施設の設置について、これを速やかに完了すべきではないかというふうに考えますけれども、現在の整備状況、設置時期の見込みについてお聞かせください。

○政府参考人（市村知也君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘がございました特定重大事故等対処施設、この設置のための工事につきましては、施設の安全性の確保などに第一義的な責任を有している事業者が進めるものでございます。原子力規制委員会におきましては、科学的、技術的観点から、必要な審査、検査をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　先生御質問の具体的な時期の見通しでございますけれども、今申し上げましたように、規制委員会はしっかり事業者の申請に対して審査、検査を進めていくということで、個別の具体的な時期について申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。

○三木亨君　ありがとうございました。
　まず急いでやっていただくべき事柄では私は今でもあると思っていますが、まずしっかりと漏れがないようにやっていただくということ、そして、いろんな不備等々があって遅れることがないように、特に昨年の美浜のように、ほかが遅れることがないようにしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　では次に、市町村のごみ処理施設の整備について伺いたいと思います。
　各自治体が行うごみ処理施設の更新につきましては廃棄物処理施設整備費で国から支援いただいておりますけれども、スケールメリット等の観点から、原則として広域の、単独の整備じゃなくて、広域の整備の方の更新が対象となっているというふうに伺っています。
　しかし、現実にいいますと、ごみ処理施設を受け入れるその地域の住民からは、ほかのところのごみまでは受けられないというふうな意見も多く聞かれますし、また、広域整備までの意思決定までにすごく、幾つかの自治体で話し合うものですから、非常に時間掛かります。その間に首長選挙なんかがありますと、かなりごみに関しては選挙の争点になることも多いものですから、その結果によっては建設予定地の白紙化や、構成団体からその自治体が抜けてしまうというような、進行していた広域整備がいきなり破綻に追い込まれるというような事態も少なからず起きているのが実情でございます。
　言うまでもなく、ごみ行政は、一日たりとも停滞の許されない、住民にとって最も身近で重要な行政サービスだと思います。早急にこれらの問題に頭を抱える自治体に応えるべきではないかと思います。
　例えば、脱炭素化社会の観点から、広域化できない市町村のごみ処理施設の整備につきましては、例えば、廃プラのサーマルリサイクルによる発電設備にするというふうに義務付けた上で国庫補助金の交付対象とするなど、今の現状を打開するべき何らかの手だてが必要だと思います。
　これに対して政府の見解をよろしくお願いいたします。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　環境省としては、将来にわたって廃棄物の適正な処理を確保していくためには広域化、集約化を推進していく必要があると考えておるところでございます。そのため、廃棄物処理施設の整備については、循環型社会形成推進交付金等で人口、面積要件を設定しているところですが、過疎地域等については人口、面積要件の適用を除外するなど、柔軟な対応も行ってきております。
　なお、その過疎地域等以外の人口、面積要件の緩和については、安定的かつ効率的な処理体制を構築することの重要性や、国の財政事情あるいは増大する施設の更新需要に適切に対応する必要があることなどから、直ちに対応することは困難であると考えております。
　しかしながら、広域化、集約化がなかなか進まないという御指摘もございましたし、そういう事例があることを環境省も承知しておるところでございますので、このような地域については、地域における合意形成の成功事例を集約し、それを横展開していくといったような取組をまずは行ってまいりたいというふうに考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　また、やっぱり、ちょっと県の関わりという部分では、県によってもあるんでしょうが、少し広域整備についての支援というものが薄い県も中にはあるように伺っております。やっぱり非常にややこしい問題が多いので、県としても余り関わりたくないのかもしれませんけれども。
　そういった問題は抜きにして、実際は、ペットボトルが本当コロナの自粛生活の中で非常に増えて、今もう処理し切れなくなって処理待ちの分を一旦埋めているそうなんですが、それがもう、そこがもういっぱいになりつつあるというふうな自治体もございますので、早急に何らかの手だてを考えていただきたいと思います。
　次に、私、度々、この環境社会の実現のためにはやはり国民の御理解と御協力が必要であるということを何度か質問をさせていただきましたけれども、それと同様の視点からもう一問質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月に日経リサーチが、日本の一般消費者、ビジネスパーソン、米国と英国のビジネスパーソンを対象に実施した消費者調査で、日本は米英に比べて脱炭素社会実現への関心が低いことが浮き彫りになりました。脱炭素社会の実現にとても関心がある、少し関心があるの合計は、米英のビジネスパーソンの七割に対し、日本の一般消費者は五割余り、うちビジネスパーソンも五五・六％にとどまり、とても関心のあるでは二倍以上のこれ開きがございます。
　また、日頃の行動では、エコバッグや中古品、自転車の利用では同水準だったり上回ったり中にはするものもありますけれども、家庭ごみの減量や環境に配慮した製品を選ぶ、エネルギー切替えなどの項目では見劣りし、特に何もしないは、この欧米に対してほぼ二倍に達しています。
　ここから脱炭素社会を実現するために政府が掲げる高い目標を達成するためには、日本のＧＤＰの半分を占める個人消費、つまり国民一人一人の意識改革と行動変容がまだまだ足りないというふうに考えてよいかと思います。特に、企業への最も大きな影響力を持つ行動として、環境に配慮した商品やサービスを選択することで企業の取組を促すことができます。
　企業の自発的な取組に任せたり規制を課すことで事足れりとするのではなく、ここは政府としても、環境に優しい商品やサービスを選ぶ私はクールだと感じるような国民の購買行動の変容、脱炭素社会の実現への意識を呼び覚ますことに一層積極的に取り組む必要があると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（大岡敏孝君）　三木委員にお答えいたします。
　まず、脱炭素社会の実現には、まさに国民お一人お一人の意識変革そして行動変容が不可欠でございまして、これまで環境省でも、先生方御存じのところで申し上げますと、クールビズのように大きく生活習慣を変えたものもありますし、昨年の補正予算におきましてはグリーンライフポイント推進事業をお認めいただきまして、現在、鋭意準備を進めているところでございます。ただ、三木先生御指摘のとおり、大変厳しい御指摘いただきました、まだまだ足りないという御指摘でございました。
　前の菅総理が脱炭素、カーボンニュートラルを宣言されたというのが、恐らく国民に甘いお話として宣言されたわけではなくて、むしろ厳しい話として、それでも乗り越えないといけない、国民が、皆さんに協力をお願いして乗り越えなければならない大きな大きな我が国の課題として恐らくカーボンニュートラル宣言されたものと思いますので、先ほど三木議員がおっしゃったとおり、より環境に優しい購買をしていただく、それには当然コストも上がるし、国民負担も増えるものでございますけれども、やっぱりその必要性を私たちもこれから粘り強く説明をしてまいりたいと思います。
　現在、山口大臣筆頭に各地域との対話集会、全国行脚も進めておりまして、そうした折々に触れて、私たちが目指そうとしているもの、そして国民への協力の依頼、これをしっかりと進めていきたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。最近、大分暖かくなってきましたが、相変わらず大岡副大臣、暖かいを通り越して熱い思いをいただきまして、本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、今、海洋環境の保全の重大な脅威となっている海のプラスチックごみ対策について伺いたいと思います。
　三月の二日にナイロビで開催されていた第五回国連環境総会で、二〇二四年末までにプラスチックごみによる汚染に関して法的拘束力のある国際協定を制定するとの合意決議が採択されたとの報道がございました。これは地球規模で進められるべき海洋環境の保全に向けて大きな一歩と評価できると考えています。我々が排出したプラごみは河川を通じて年に八百万とも一千万ともされる膨大な量が海に流れ込んでいると言われておりますし、これが海洋に対して重大な環境の影響を与えているというふうに言えると思います。
　私の地元の事務所の近くに小さな川あるんですけれども、カモが水草をついばむような、のどかな風景の横に、たくさんのプラスチックのかけらというか、発泡スチロールのかけらみたいなのがいっぱい流れているというような場面を見て非常に残念に感じていることもございます。
　そこで、今回のナイロビでの合意決議のポイントを御紹介いただくとともに、この決議に我が国としてどのように取り組んだのか、また環境先進国として国内対策と途上国の支援に今後どのように取り組むのか、政府の御見解をお伺いします。

○国務大臣（山口壯君）　三木委員がおっしゃるその海洋プラスチックのごみですけれども、我々が思っているよりも深刻な面があると思います。細かくなってマイクロプラスチック、あるいは更に細かくなってナノプラスチック、それを魚が食べたもの、その我々が魚を食べて、場合によっては脳までそれが行ったらどうなるのか、そういう議論もあります。その意味では、我々はこの根元からこれを解決していくということが大事だろうと思っています。
　その意味で、先進国、途上国を含むできるだけ多くの国が参加する国際枠組みとすることが重要だという観点から、日本案を、この国連環境総会、ＵＮＥＡの５・２に日本として決議案を提出し、また議論を主導してきたと思います。
　今回の決議には、我々のこの日本の考え方が強く反映されて、多くの国が参加しやすい形で政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立されることになりました。その意味では、これからＩＮＣを通じて具体的な枠組みの形ができるわけですけれども、この大きな排出国、消費国、そういう国々が全部巻き込めるような形でもって進めていきたいと思っています。
　我が国は、これまでも積極的に海洋プラスチック対策汚染を、失礼、汚染対策を進めており、国際的には、Ｇ20大阪サミット、これは二〇一九年で、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、東南アジアを中心とした途上国に対して海洋プラスチック汚染対策に関する知見の共有や技術研修の実施といった協力も進めてきたところです。国内的には、この四月一日から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の下、製品の設計から廃棄物処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般であらゆる主体の取組を促進していくこととしています。この政府間交渉委員会、ＩＮＣにおける国際交渉を含め、国内外で積極的にプラスチック汚染問題にこれからも取り組まねばならないと思っております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がないので、済みません、次に進めさせていただきたいと思います。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、ＰＣＢ特措法の成立によって、国が主導して世界でも類を見ない科学的な処理を行っていただきました。
　私の地元徳島県が所属するのはＪＥＳＣＯの北九州の方ですけれども、三月三十一日、去年の三月三十一日をもって処分期限の期間を終えました。ところが、その後に学校の、うちの近くですが、屋内運動場の解体工事中に水銀安定器が見付かり、水銀灯の安定器が見付かりまして、これが高濃度ＰＣＢを有するんじゃないかということで、学校の中では施設の中で今保管しているそうでございます。
　全国にこのような例が結構見受けられるというふうに聞いておりますけれども、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が終わった場合においても、新たに発見された場合は、その危険性から見て、現地で永続的に保管させるのではなく、国の主導により処分場所を確保し対処すべきではないかというふうに考えますが、御所見をお願いいたします。

○政府参考人（室石泰弘君）　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢの処理を完遂させるために、昨年九月に、今後新規に発見されるものに対応するため、計画的処理完了期限後も処理を継続させる、あるいは他の事業エリアに先んじて処理を完了した北九州事業エリアで継続保管になっている機器を豊田事業所及び大阪事業所において処理を行う、この二つの方針につきまして、各立地自治体に検討の要請を行ったところでございます。
　ＰＣＢ廃棄物処理事業は、立地自治体の御理解と御協力を得ることが重要でございます。この度の要請についても、地元の方々から御理解を得られるように、引き続き丁寧に説明を実施してまいりたいと思います。

○三木亨君　ありがとうございます。
　自治体では、非常にどうしたらいいのか困っているというのと、あと、物によっちゃ非常に昔のものですので、表示部分が読み取れないと。今回のやつも実は本当に入っているのかどうか分からないんですが、メーカーに問い合わせても型番さえ分からないので判断のしようがないということで、含まれているという前提の下で保管しているそうでございますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
　最後になると思いますが、地域脱炭素は我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル目標達成のために必要不可欠なものであり、また一方で、脱炭素が経済競争と結び付く現在は、地方にとって、その成長のための戦略として、各々の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会ともなっています。
　そこで、環境省では、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画を踏まえて、地域の課題解決と脱炭素を同時に実現して地方創生にも貢献する地域の姿を示して全国に広げるため、脱炭素先行地域の募集を行われました。今年一月から始めて先月で締め切り、選定結果の公表は今週に行われるというふうに伺っています。
　この脱炭素先行地域やこれを支援する地域脱炭素移行・再エネ交付金を通じて、特に大都市以外の地方の自治体から優良事例を創出することは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や地方創生にとって非常に有効かつ重要な問題と考えています。御所見をお願いいたします。

○国務大臣（山口壯君）　脱炭素先行地域、これは二〇二五年までに百か所以上創出したいと思っています。今年度の予算でもって二百億円お願いさせていただいているところですけれども、これは、脱炭素と町おこしを両立させて頑張っていこうと、脱炭素ドミノを起こさせていただこうと、そういう趣旨で取り組まさせていただいています。
　地方においても、特にこの農山漁村、離島、役場、商店街を含め、地域特性に応じた様々な類型で脱炭素と町おこしを同時実現する全国のモデルをつくることが重要だと考えています。
　今回、この春で大体二十から三十ほど決めさせていただきたいなと思いますけれども、年に二回応募を受け付けさせていただいて、これからも申し込んでいただきたいなと思いますので、これからさらに環境省としてもサポートさせていただいて、この町おこしとも両立するような脱炭素を進めていきたいと思います。

○三木亨君　ありがとうございます。
　かなりの応募が集まっていると聞きまして、実は最初は優良事例についてあるのかなと思ってお聞きしようと思ったんですけど、それ聞いちゃうと、発表する前なのにそんなの言っちゃうと発表しているのと同じなので、少し内容を変えさせて聞かせていただきました。しっかりとよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　今日は予算の委嘱審査ということでありますけれども、まず冒頭、直近の課題として二点ほどお伺いをさせていただきたいと思っています。
　まず一問目ですが、ロシアによるウクライナ侵攻、侵略、絶対に許すことができません。子供や妊婦さん、また多くの民間人が無差別に攻撃を受け、犠牲になっております。そして、ロシア軍は原発を攻撃しました。現在、チェルノブイリ、再び停電を起こしていると、また、ザポリージャ原発ではロシア軍が弾薬を爆発させたと、こういった情報も入っているところでございます。
　日本の原子力発電所に関して、去る十四日の参議院予算委員会で岸田総理が、福井県にある原子力施設で実施されている警察の専門部隊による警備について全国展開が検討課題になると、そうした旨の答弁をされておられます。
　原子力規制委員会として、警察が各原子力施設の警備を強化をするということについて、原子力施設の安全性の確保の観点、また核物質防護や原子力災害対策の観点からどのような見解を持っているのか。
　本日大変お忙しい中、更田委員長にお越しをいただきまして誠にありがとうございます。是非、更田委員長のお立場での御意見を拝聴したいと思いまして、今日はお呼びをさせていただきました。この点についてまずお伺いをさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は警察の警備の在り方についてお答えをする立場にございませんけれども、一般論としましては、そのテロ等に対する備えをより堅牢なものにする、強化するものであるというふうに考えております。

○青木愛君　お立場が違うということであるんですけれども、今のこの日本にある原発について、原子力規制委員会によるこの安全審査ですね、他国からの武力攻撃、これは想定されていないということなんですが、この点についても問題意識を持っておるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問の中にもございましたように、原子力規制委員会の行っている規制の中に武力攻撃は対象として含まれておりません。審査の中でも検討、評価等をしているものではありません。
　これは、一つには、原子力規制委員会は武力攻撃に関する情報にあずかる立場にもありませんし、また、国際的にも原子力の規制というのは民生活動を対象にということですので、国際的に、欧米諸国の規制機関を参照しても、その規制の内容に武力攻撃を含めている例というのは承知をしておりません。

○青木愛君　併せてお伺いします。
　お立場が違うことも重々承知の上でお聞かせをいただいているんですけれども、自民党の一部の議連の申入れといいますか、経産大臣に申入れをしたというニュースを耳にしました。ある意味、原発の安全性を緩める形でこの停止中の発電所を再稼働せよと、そういう求める動きでありますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　この原子力発電所への攻撃というのは、ある意味で国全体で考える次元の話かもしれません。そういう意味で、今、更田委員長からは所掌の範囲内でお答えいただいたと思いますけれども、我々、どういうふうにこの国民の安全、安心感を確保していくかという観点からは、やっぱりこういうことがやっぱり絶対あっちゃいけないんだと。例えば、ジュネーブ議定書にははっきりとこういう原子力発電所に攻撃してはいけないということで、これ国際法違反なんですけど、こういう今回の事態を踏まえて、若干私の所掌を超えますけれども、国際的な枠組みでもって、こういうことは絶対あっちゃいけないということを国際法の新たな一項目としてどこかでこの国際的なコンセンサスをつくっていくという動きが非常に大事になってきていると思います。
　そういう意味では、青木委員の大事な指摘、これはこの原子力規制の問題を少し超える部分として大事なことだと思いますんで、これは政府全体あるいは国際社会全体でもって取り組むべき課題であろうと思います。

○青木愛君　山口大臣から御答弁をいただけると思いませんでしたので、踏み込んだ御発言をいただいて大変有り難いと思うんですけれども、国際社会との連携という意味では、その方向性はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、実際問題、こういう、ロシアという常任理事国でもありながらこういう侵略戦争が現実に起こってしまっているわけでありまして、日本も原発を有している国として、この原発の安全性、これは最大限に今考えなければならない岐路に立っていると思うんですけれども。
　私が今お伺いしたのは、日本の原発の安全性を、要は他国からの武力攻撃をまだ想定されていない安全審査なんですね。他国からの武力攻撃に対する安全審査をこれからどうしなければならないか、これを議論する方が先だと思うんですけれども、この状況の中で、一部自民党の議連の中から再稼働を、要は安全基準を緩めても再稼働するべきだと、そういう申入れが経産大臣に行われた。
　このことについて、是非山口大臣に、閣僚のお一人としてもう一度、再度、この日本の原発の安全性に関わることです、その点について御見解をいただければ大変有り難いというふうに思います。

○国務大臣（山口壯君）　ロシアとの関係をどうするかというのが根底にあると思います。その意味で、ロシアからの天然ガスあるいは原油、これをカットしていこうということがアメリカのバイデン大統領のまた提案にもありました。アメリカの場合は三％ぐらいしか頼っていないわけですから、日本の場合は一〇％、二〇％台、そういう意味では状況は全然違う。その中でどういうふうにエネルギーを確保していくのかということがまず一つあろうかと思います。
　そういう中で、去年の十月に電源構成を閣議決定した場合でも、この原発については六％から二〇％ないし二二％まで持っていくと。じゃ、どういうふうに安全を確保していくかと。
　今、青木委員からはこの武力攻撃の想定もありました。この武力攻撃の想定というのは、本来我々議論するのも、何というか、もう言語道断みたいな話ですけれども、確かに現実に起こってしまったと。しかし、そこで我々が考えるべきは、多面的なこれは方程式だと思いますから、このロシアとの関係をどういうふうに持っていくか、原発をそこでどういうふうに考えていくかという中でいろんな考えがあろうかと思います。
　原発再稼働云々というのはちょっと私の所掌を超えますんでこの場でははっきりとしたことは申し上げにくいですけれども、少なくともこの安全性に関しては、更田委員長の所掌の中で今の基準でもって考えさせていただくと。それから、この武力攻撃については、少し、次元が相当違うところにありますんで、まずはこの外交官あるいは政治家でもって対応していく、それができない場合には軍人の仕事になるけれども、絶対に軍人の仕事にしないようにするということが我々政治家の務めだと思っています。

○青木愛君　ありがとうございます。
　私としますと、山口大臣から再稼働はしないというふうに明言をしていただきたかったですけれども、そこまでの御答弁はいただけませんでしたが。
　確かに、大臣がおっしゃるように、警備、この警備部隊、警備、警察警備、これも十二分に大事なことではありますけれども、もう全く規模の違う、次元の違う話になっておりますので、これは、やはり安全性を緩めて再稼働を優先させるよりも、やはり原子力規制委員会によってこの安全審査について十二分に考えていただいて、武力攻撃を想定した、そうした安全対策をまずすることの方が先だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　更田委員長、大変お忙しい中ありがとうございました。これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

○委員長（徳永エリ君）　更田原子力規制委員長は御退席いただいて結構でございます。