那谷屋正義の発言 （環境委員会）

○那谷屋正義君　是非本気で、本気でというか、本腰を入れるんであれば、やはりそれなりの予算というものについて、それに見合った予算を今後とも確保していただく必要があるのではないかというふうに思います。
　脱炭素化というと、どうしても時が流れると様々なことが起こってきまして、なかなか思うようにいかないというのも現実だろうというふうに思います。
　去る三月十六日の福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震の発生、これによって、火力発電所が六基停止したり、あるいは天候不良、気温の低下などの要因が重なって、東京電力管内などで三月二十二日から二十三日にかけて電力需給逼迫警報が発令をされたということであります。私は、この三月とか二月というと、最近やたら、何とか警報発令とか、大臣が突然ぽこっと言われることが多いなと。変な話、二年前は突然学校一斉休業とかという話が出てきたりとか、それで今年はこうした電力需給逼迫警報が発令と。これ、まず最初に、本当にそんなに逼迫しているのかなというのが私の最初聞いたところであります。まあ、ちょっとへそ曲がっているのかもしれませんけれども。
　そこで、やっぱりこうしたことを本当に国民に理解をいただく、それから、それはしっかりと数値に基づいて連絡をするという、御協力をいただくにはしっかりとしたそういった数値的な証明も含めて行っていくことが重要ではないかというふうに思っております。国民の皆様の協力等によって大規模停電は避けられたわけでありますけれども、電力の安定供給に不安を抱いた方々も多かったということであります。
　しかし、そこですぐに、再生可能エネルギー拡大への機運が弱まって、直ちに原発や火力発電見直しの動きがあるというような声もありました。しかし、本当にそれでいいのかどうかということについてはしっかりと科学的な根拠を含めて議論をしていく必要があるということで、軽々にその方向に走るのは、私は違和感があります。今回の反省を踏まえて、むしろ再生可能エネルギーの弱点を見直して、それを改善する契機にするべきだというふうに思うわけであります。
　まずは、今回の電力需給の逼迫の原因、当時の電力需給状況、国民の協力がどの程度大規模停電回避に貢献したのか等をしっかりと検証し、その上で再生可能エネルギーの安定供給について考える必要があると思います。これらのことについて、具体的にもし今お示しできるものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。