環境委員会

令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　蓮　　　舫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　三木　　亨君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山本　順三君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　三木　　亨君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　三木　　亨君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　石川　博崇君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三木　　亨君
　　　　　石川　博崇君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　山内　達矢君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　江崎　典宏君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（公害等調整委員会における公害紛争処理の期
　間短縮に向けた取組に関する件）
　（脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取
　組に関する件）
　（自動販売機リサイクルボックスへの異物混入
　問題に関する件）
　（国立公園におけるワーケーション推進のため
　の環境整備等に関する件）
　（大阪府摂津市におけるＰＦＯＡの健康影響等
　の実態調査の必要性に関する件）
　（動物愛護管理法から見た犬の断尾、断耳等の
　考え方に関する件）
　（アニマルセラピーにおける保護犬等の活用に
　関する件）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さんを指名いたします。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公害等調整委員会事務局長山内達矢さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳永エリ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　おはようございます。立憲民主・社民の那谷屋正義でございます。
　今日は、理事の皆様、そして各委員の皆様の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、まず冒頭御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。四十分間ということでありますけれども、よろしくお願いします。
　それでは最初に、国会の同意人事というのがよくありますけれども、この環境部会でせんだって公害紛争処理委員の皆様の同意人事をするときに出てきた問題かなというふうに思っておりますが、この公害紛争処理の時間の問題ですね、かなり掛かっております。
　公害等調整委員会の政策評価というものにおいては、裁定時間の平均処理期間が、専門的な調査を要しないものは一年と三か月、専門的な調査を要するものは二年以内という目標が設定をされています。この目標が一体どういうものなのかということで、まずはこの根拠をお示しいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会におきましては、事件の内容に応じて、職権により現地において被害の発生状況に関する調査を行うことや、当該事件に係る専門的知見を有する者を専門委員に任命し、その専門的知見の活用を図ることなどにより、紛争の適正な解決に努めております。
　このような専門的な調査を行う場合には、御指摘のとおり、調査に必要な期間を考慮して標準処理期間を二年とし、専門的調査を行わない場合の標準処理期間は一年三か月としております。
　この標準処理期間は、平成二十一年度に過去の実績及び公害に関連する民事訴訟の審理期間を参考にして定めたものでございますけれども、その後、平成二十六年度に一部見直しを行いました。今後も必要に応じて見直してまいります。

○那谷屋正義君　そうした目標があるんですけれども、令和二年度に係属した公害紛争事件は、前年度から繰り越された三十七件と二年度に新たに受け付けた十四件の計五十一件で、このうち十五件が令和二年度中に終結し、残り三十六件は翌年度に繰り越されたとのことであります。
　近年、繰越件数が増えているように感じるわけでありますが、その要因についてお伺いをいたします。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会の取り扱う事件につきましては、申請を受け付けてから終結するまでの間に平均して一年から二年程度を要しております。先ほどお答えしたとおり、専門的な調査を行う事件が多い場合には審理に時間が掛かるため、次年度に繰越しとなる件数が多くなっております。
　また、最近二年間は、新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の影響で、当事者との協議、現地調査、審問期日等を実施しにくい環境にあり、事件の審理に時間を要する状況でございました。
　以上でございます。

○那谷屋正義君　新型コロナウイルス感染症の関係で集まれないということだとか調査が思うようにいかないというのは分からなくもないんですけれども、この新型コロナ感染、ウイルス以前からやっぱりこうした部分というのが見られるような気もしております。
　ですから、やっぱりこういったのは、いわゆる訴訟される方たちというのはやっぱり一日も早く答えを知りたいということなんだろうと思いますので、そこで何か工夫が必要ではないか。
　例えば、今いろんなところでウエブの会議だとかございます。したがって、全国様々なところから一か所に集まってそれについて議論をするということのみならず、やはりウエブを使ってその中で議論をするというふうなことも必要ではないかというふうに思うんですけれども、そうしたＩＴ化に向けた現状と今後の方針について見解をお願いします。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、処理期間の短縮は重要と考えております。そのための取組として、審理計画の作成や集中証拠調べを実施しているほか、遠隔地の当事者との間では、ウエブ会議システムや電話会議システムを用いた進行協議等を実施しております。このようなウエブ等の活用はコロナ禍でも一定の成果を上げたものと認識しております。
　今後とも、政府全体のデジタル化の推進に歩調を合わせて手続の見直しを行うなど、審理に際してウエブの活用等の取組を進め、処理期間の短縮に努めてまいります。

○那谷屋正義君　訴訟される方々の年齢層を見てみますと、お若い方というよりもやっぱりかなり高齢の方たちが多いということで、やはり一日も早い結果を知りたいということが本音だと思います。だから、そうした方たちに寄り添う形で、一日も早く、様々な工夫をしていただいて、処理が行われるように申入れをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、この公害紛争処理制度の対象拡大であります、対象問題でありますけれども、環境基本法というので、本二条の三項に定められている典型七公害、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、それから騒音、振動、地盤沈下、悪臭と、こういうふうになっております。
　ところが、近年、様々な生活の変容に伴って、例えば風通しが悪くなったと、この建物のおかげで風通しが悪くなっただとか、あるいは全然日が当たらなくなっちゃったということで、日照権の問題等々ですね、公害の対象を拡大すべき段ではないかというふうに思うんでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　公害等調整委員会が扱う公害の範囲は、公害紛争処理法において、環境基本法に規定する公害と定義されております。環境法制全体における位置付けの問題や、典型七公害以外の環境紛争についてどのような基準を適用することができるかなど実務上の問題がありますことから、現時点において典型七公害以外に対象を拡大することは困難であると考えております。
　他方で、全国の都道府県、市区町村に置かれております公害苦情相談窓口においては、典型七公害に当たらない公害苦情についても、被害者からの御相談に応じてその解決に努められているところでございます。
　今後とも、公害紛争、公害苦情の解決について、地方公共団体と情報を共有し、相互の連携を強化することで公害紛争処理制度全体の効果的な運用を図ってまいります。

○那谷屋正義君　ここには加えられないけれども、自治体の様々な相談窓口が設けられているということでありますので、是非その部分について広くまた皆さんに周知していただけるように努力いただきたいというふうに思います。
　何か問題が起こっても訴えるところがないということになると、これは、私のように隣人を愛する者はいいんですけれども、中には気の短い方がいて、どなり込みに来たりとか、あるいは何か問題、暴力事件とかそういったことが起こらないとも限らないわけでありますので、是非そうした相談窓口を利用して、温和な、穏便にこういったものを解決できるようなシステムというのはやっぱり必要だろうというふうに思いますので、これもお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから最後、この公害紛争処理問題について最後の質問になりますが、令和三年に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が五十九件、計六十二件となっています。本来、この公害訴訟はそもそも起こらない方がいいわけでありますが、紛争が生じてしまった際には、やはりこの公害紛争処理制度の活用は有益であるというふうに考えております。
　ただし、残念ながら、国民への認知度というのがもう少し低いのではないかなというふうに思うわけでありまして、その利用促進のために、万が一のための利用促進のために制度の周知の必要があるというふうに思われますが、これまでどのような広報活動を行ってきたのか、また今後の方針についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。
　これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、ＳＮＳによる情報の発信やバナー広告の掲載を行うこととしており、今後も様々な機会を通じて公害紛争処理制度の認知度の向上に努めてまいりたいと思います。

○那谷屋正義君　是非よろしくお願いいたします。
　総務省に関する質疑はここまででございますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。

○那谷屋正義君　次に、地球温暖化対策について御質問をいたします。
　昨年、イギリスのグラスゴーで開催されました、ＣＯＰニジュウロクと言うと何か余り格好よくないらしいんですね、トゥエンティーシックスですかね、世界の気温上昇を一・五度ということで、そこを強調して、一・五に抑える努力を追求することが示され、事実上その目標が世界の新たな共通目標になりました。我が国も、菅前総理が、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。岸田総理も、二〇三〇年までを勝負の年というふうに位置付けられております。
　まず、我が国の二〇三〇年度目標に向けて政府としてどのような取組を具体的に行うのか、またもう既に開始されているのか、お願いいたします。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まさに二〇三〇年までが勝負の十年ということでございまして、環境省におきましては、脱炭素社会への移行を強力に推進するために、地域脱炭素とライフスタイル転換に関して、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算、それから財政投融資合わせて一千億円以上を重点配分をしてございます。
　具体的な取組を何点か御紹介いたしますと、まず、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金二百億円を令和四年度予算に盛り込んでおります。さらに、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今、国会で御審議をいただいてございます。また、先日、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラルを目指す脱炭素先行地域二十六件を選定させていただいたところでございます。これらの施策により、地域脱炭素を加速するなど、社会経済の変革につなげてまいります。
　さらに、本年一月にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会におきまして、総理から山口大臣に対して、地域における脱炭素の取組の後押しや暮らしの変革などの具体策を検討するよう指示がございました。これを受けて、中央環境審議会に炭素中立型経済社会変革小委員会を設置して御議論をいただき、中間整理を行っているところでございます。このような中間整理に基づいてまた施策を具体化し、強力に進めてまいりたいと考えております。

○那谷屋正義君　是非本気で、本気でというか、本腰を入れるんであれば、やはりそれなりの予算というものについて、それに見合った予算を今後とも確保していただく必要があるのではないかというふうに思います。
　脱炭素化というと、どうしても時が流れると様々なことが起こってきまして、なかなか思うようにいかないというのも現実だろうというふうに思います。
　去る三月十六日の福島県沖を震源とするマグニチュード七・三の地震の発生、これによって、火力発電所が六基停止したり、あるいは天候不良、気温の低下などの要因が重なって、東京電力管内などで三月二十二日から二十三日にかけて電力需給逼迫警報が発令をされたということであります。私は、この三月とか二月というと、最近やたら、何とか警報発令とか、大臣が突然ぽこっと言われることが多いなと。変な話、二年前は突然学校一斉休業とかという話が出てきたりとか、それで今年はこうした電力需給逼迫警報が発令と。これ、まず最初に、本当にそんなに逼迫しているのかなというのが私の最初聞いたところであります。まあ、ちょっとへそ曲がっているのかもしれませんけれども。
　そこで、やっぱりこうしたことを本当に国民に理解をいただく、それから、それはしっかりと数値に基づいて連絡をするという、御協力をいただくにはしっかりとしたそういった数値的な証明も含めて行っていくことが重要ではないかというふうに思っております。国民の皆様の協力等によって大規模停電は避けられたわけでありますけれども、電力の安定供給に不安を抱いた方々も多かったということであります。
　しかし、そこですぐに、再生可能エネルギー拡大への機運が弱まって、直ちに原発や火力発電見直しの動きがあるというような声もありました。しかし、本当にそれでいいのかどうかということについてはしっかりと科学的な根拠を含めて議論をしていく必要があるということで、軽々にその方向に走るのは、私は違和感があります。今回の反省を踏まえて、むしろ再生可能エネルギーの弱点を見直して、それを改善する契機にするべきだというふうに思うわけであります。
　まずは、今回の電力需給の逼迫の原因、当時の電力需給状況、国民の協力がどの程度大規模停電回避に貢献したのか等をしっかりと検証し、その上で再生可能エネルギーの安定供給について考える必要があると思います。これらのことについて、具体的にもし今お示しできるものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　私の方から、三月二十二日の電力需給の逼迫の状況等について御説明を申し上げます。
　まず、三月二十二日の電力需給逼迫におきましては、国民の皆様の多大な御協力によりまして大規模な停電を回避することができました。改めまして、皆様の停電への御協力について感謝を申し上げます。
　当時の状況でございますけれども、まず三月二十二日の電力需給逼迫につきまして、十六日の福島県沖地震の直後に、これは委員の御指摘のとおりでございますけれども、まず十四基の火力発電所が停止をいたしました。二十二日の需給逼迫の際にも六基が依然として停止をしたままとなっておりました。これに加えまして、二十二日の東日本全体が悪天候で、日中の気温が平年より大幅に低い、予報が徐々に変わりまして、電力の需給がこの時期として異例の高水準となりました。さらに、実際の悪天候によりまして太陽光発電の供給力が大幅に低下したこと、磯子火力発電所等が追加で計画外停止したことも重なりまして、電力需給が極めて厳しくなりました。
　二十二日の東京電力管内の需要見通しは、十九日の二十時段階では四千三百万キロワットでございましたが、二十一日十七時段階で四千八百四十万キロワットと大幅に増加いたしました。これは、十年で一度の厳しい寒さを想定した場合の三月の最大需要を約三百万キロワット上回る極めて高い水準でございました。そのため、二十一日の二十時に需給逼迫警報を発令いたしまして、節電をお願いすることにいたしました。
　節電量の実績につきましては、需給逼迫警報の発令が二十一日の二十時と遅れたことから、二十二日当日になっても、東京電力管内の電力需要は高水準で推移をいたしました。午前中までの節電達成率は最大でも四〇％程度と、目標とする節電量を二百から三百万キロワット下回っている状況でございました。こうした中、十四時三十分過ぎに萩生田経済産業大臣が緊急会見をいたしまして、改めて節電の要請、節電を要請するなどを行いまして、十五時以降は節電量が急速に拡大をいたしました。十六時台の節電実績値は四百八十一万キロワット、目標とする節電量を約一割超える結果となりました。最終的には、二十二日の東京電力管内では、想定需要から合計で四千三百九十五万キロワットアワーを削減することができました。一日を通じて目標としていた節電量の約七割を達成することができたということでございます。
　一方で、今回の一連の対応につきましては、現在、審議会の電力・ガス基本政策小委員会において検証を行ってございます。需給逼迫警報がもう少し早く発令されていれば余裕を持って対応できたなどの御指摘をいただいているところでございます。
　需要家の皆様、そして国民の皆様の理解と協力を求めるためには、適切なタイミングでの呼びかけを行うことが極めて重要でございます。節電要請のタイミングを含めた今回の一連の対応につきましては、夏までを目途にしっかりと検証し、改善策をまとめていくということでございます。

○那谷屋正義君　御説明ありがとうございました。
　ただ、今のように長いと、説明が長いと、国民がぱっと理解するのはなかなか容易ではないというのも確かであります。まあ確かに、具体的な数値をやっぱり言ってということなんで、時間掛かるんだろうというふうに思います。
　今日、皆様に資料を配らせていただいております。発電所稼働状況と地震の影響ということで、折れ線グラフ等々がございまして、今御説明のあった内容がここに記されております。
　質問の最初に申し上げましたように、原発ということについて言えば、この左側のところ、八・二というふうに書いてありますけれども、原発は今回の事象には全く関係ございませんでした。ですから、これによってすぐに原発という話はちょっと早計かなということを改めて指摘をしなきゃいけないと思いますが、ただし、やはり逼迫をしていたということは事実でありまして、やっぱり国民の皆様、経済生活の上では安定した電力が供給をされるということは大事なことでありますので、今後どういうふうにしていったらいいのか。
　さはさりながら、例えば火力、それから原発を除いて一体どうやって電力を満たすんだと、需給を満たす、あっ、需要を満たすんだというような話になると、何となくベクトルが若干違う方向を向いてしまう可能性があります。いつもこの環境委員会でも、環境省のやろうとすることに対して、どうしても経産省が、別に引っ張っている、足を引っ張っているとは申し上げませんが、ベクトルがどうしても逆の方向を向きがちなんでありますね。やっぱり、政府一体となって取り組まなきゃいけないこの脱炭素化ということの観念でいえば、観点からいえば、是非やっぱり協力をしなければいけないというふうに思います。
　今回のこの電力需給の逼迫の原因について今お話しいただきましたけれども、この点について、まず経産省のお考えを伺いたいというふうに思います。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えを申し上げます。
　電力は、全ての社会経済活動の土台となる、我が国、大変重要なものでございます。我が国の国際競争力の維持あるいは強化と国民生活の向上の観点から、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、そして経済効率性、また環境適合、このバランスを取り続けていくこと、これは最重要課題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、資源が乏しく、四方を海で囲まれ、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国におきましては、このＳプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源というものが存在せず、今後の技術開発などの不確実性というものがあることを踏まえますれば、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、電力の安定供給の確保、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、この両立を目指すことが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした考え方は、昨年十月、閣議決定をされましたエネルギー基本計画にも明記をされているところでございまして、エネルギー基本計画に基づき、環境省を含めた関係省庁としっかりと連携をしながら、全力を挙げてエネルギー政策に取り組んでいく所存でございます。

○那谷屋正義君　今、いろいろな観点からしっかりと検討していくことが必要だというお話がございました。
　まあ言ってみれば、原発についてもそうですけれども、火力発電のその脱炭素化との逆のベクトルに対して、やはり一体となって脱炭素ということを目指していく上では、やはりまずはその再生可能エネルギー拡大というものについてしっかりと検討していくということが最優先されなければならないのではないかというふうに思いますが、環境大臣、その辺、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給は、これはもう絶対重要だというふうに考えています。
　この間、太陽が照っていなければ太陽光がうまくいかなかったと。蓄電システムがもっともっときちっとしていれば、電力の安定供給はもうちょっとカバーできると思うんです。今はどんどんどんどん蓄電池も新しくなっていますから、そういう意味では、環境省としても、この再生可能エネルギーが電力の安定供給につながるように、そういう仕組みも整えなければいけないと思います。
　このエネルギーの安定供給を確保するためということで、再生可能エネルギーも含めた多様なエネルギーを活用するということが重要だと、これも総理もおっしゃられたことですけれども、この十月のエネルギー基本計画を見てみたら、再エネは一八から三六―三八、あるいは石炭は三二から一九に減らして、まあいろんな、原発は六から二〇なり二二に持っていくと、いろんな基本計画があります。そういうことを全て含んだ上でということでこの温暖化対策を進めていくということだと思います。
　ちなみに、ロシアのこのウクライナの情勢含めて、脱ロシアということも今よく言われています。石油が四％、それから天然ガスは九％、それから石炭が一一％、ここをどういうふうに脱ロシア持っていくのか。一一％の石炭については、ヨーロッパも言い出して、日本もそれはもう何とかしようというところで動いています。
　そうなってくると、この自前の、国産の自立したエネルギーシステムを整えていくということも、この電力の安定供給にどうしても関わってくると思うんです。そういう意味で、先般発表、おととい、二十六日に発表させてもらった二十六の脱炭素先行地域、もうこういうものは、地産地消でそれぞれこのエネルギーを供給できる仕組みというものも含んでいます。
　そういうことも含めて、地域の脱炭素化が、この全体の温暖化に行くと同時に、電力の安定供給にも貢献するというふうに確信して進めさせていただこうと思っています。

○那谷屋正義君　この相反するというか、今現象として相反する様々な問題について、是非経産省とそれから環境省一体となって、その他の省庁も当然関わってくると思いますけれども、是非脱炭素化に向けて、政府一体的な取組、そしてそれを国民に理解いただくための具体的な説明、こういったものについて是非今後も工夫をしていただきたいというふうに思います。
　経産省の方、政務官を始め、質問はこれだけでございますので、対応をお願いします。

○委員長（徳永エリ君）　それでは、御退席ください。吉川政務官、小澤統括調整官、どうぞ御退席ください。

○那谷屋正義君　今申し上げましたように、あるいは大臣が言われたように、ロシアのウクライナ侵攻の問題等もあって、本当にこの脱炭素化においては様々なハードルというか、そういったものが次々と我々に立ち向かってくるということで非常に難しく、各国も政策の変更を迫られているわけであります。
　例えば、ロシアから天然ガスに依存をしていたＥＵ、特にドイツですね、電力大手が石炭火力発電の再稼働をするような動きがあるというふうに報じられております。このようなＣＯＰ26以降の国際環境の変化がグラスゴー合意に与える影響について、まあドイツのことだから余りよく分からぬということかもしれませんけれども、環境省としてどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　まず、委員が御指摘ございましたドイツでございますけれども、二〇三八年に全ての石炭発電を廃止する目標を掲げております。また、二〇二一年の連立協定におきましては、石炭発電所の段階的廃止を理想的には二〇三〇年へ前倒しすることを盛り込んでおります。
　委員からございましたように、新聞報道あるいは専門家の分析で、短期的にガス価格の高騰を受けて石炭の輸入量あるいは消費量の増大等々の情報に接するところでございますけれども、先ほど申し上げました脱石炭火力の目標が変更されたというようなことは、まだ事実としてございません。
　また、三月十日のＧ７臨時エネルギー大臣会合でも、コミュニケにおきまして、クリーンエネルギーへの移行の加速がエネルギー安全保障に向けた最も重要な貢献であると、またグラスゴー気候合意の履行についても確認されているということでございます。
　今回のウクライナ情勢によって再生可能エネルギーの重要性は更に高まっていくと考えておりますし、先ほどのＧ７臨時エネルギー大臣会合のコミュニケを見ても、国際社会におけるカーボンニュートラルに向けた大きな流れというのは揺らぐものではなくて、グラスゴー気候合意を実施していくその方針については変わらないものと理解しております。