山口壯の発言 （環境委員会）

○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で率先して各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。