環境委員会

令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　松山　政司君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　二之湯　智君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　中川　康洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席エネル
　　　　　　　ギー・地域政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美さん、足立敏之さん及び那谷屋正義さんが委員を辞任され、その補欠として松山政司さん、二之湯智さん及び熊谷裕人さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳永エリ君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口環境大臣。

○国務大臣（山口壯君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、また経済社会を抜本的に変革することが求められています。
　この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生しながら徹底活用するグリーン社会を実現すべく、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで達成する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しています。地方公共団体や事業者を国が強力に支援することによって地域の脱炭素化による町おこしを促し、これが新しい時代の成長を生み出すエンジンとなります。その実現に向け、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意の下、大臣、副大臣、大臣政務官の全員で率先して各地域との対話を重ねています。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、脱炭素市場に民間資金を大胆に呼び込むための出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を充実強化するため、これらの資金支援の法的基盤を整備し、炭素中立社会への本格的な移行を促進するものです。
　次に、本法律案の内容の概要を二点御説明申し上げます。
　第一に、民間資金を呼び込む出資制度を創設します。現在、世界の脱炭素市場はまさに拡大しているところですが、例えば、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業への民間資金の呼び込みが必要となっています。そこで、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、脱炭素化に資する事業に対する資金供給その他の支援を強化することにより、民間投資の一層の誘発を図ります。
　第二に、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定し、国の支援姿勢を明らかにします。具体的には、脱炭素先行地域づくり等に取り組む地方公共団体に対して包括的かつ継続的な支援を行う地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の創設など、脱炭素型の地域づくりに予算を重点配分したいと考えています。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（徳永エリ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　本日は、今趣旨説明のありました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案、質問させていただきます。本会議で我が会派の青木理事の方で基本的なところを質問していただきましたので、私はちょっと少し突っ込んだところもやり取りをさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、柱の一つであります地域の脱炭素化に関しての方、質問に入らせていただきたいと思いますが、地域人材の確保や支援措置というのは、今この脱炭素に関わる人材の取り合いにいろんなところでなっているかと思います。先ほど、ＥＳＧ投資だったり、民間企業のこの脱炭素化の取組、そして各地方自治体、国もそうなんですが、各公共団体でのこの脱炭素化の取組に人材がかなり今不足をしている、そして取り合いになっているという状況だと私は認識をしております。
　地域の環境事務所を設置をして自治体の相談体制を整えるというような本会議答弁ございましたが、しっかりとした地方自治体の脱炭素化への支援をしていかなければいけないと思いますが、その支援の強化策についての御見解をいま一度お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　地域の脱炭素の計画作りや具体的な事業の推進を行うに当たっては、自治体や地域の企業等の人材確保、育成が重要であると認識しております。
　このため、地方環境事務所においては、これまでも地域脱炭素事業に対し地方自治体からの相談に丁寧に対応してきたところでありますが、本年四月には地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設し、大幅な増員を行うことで支援の体制強化、これを図っているところでございます。

○熊谷裕人君　相談体制を整えていただいたのは有り難いと思うんですが、もう少し踏み込んだ人材育成といったところが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、先ほどの質問も、是非強化を欠かせないと思っているので、その相談体制を整える以上に踏み込んだ支援を是非地方公共団体にお願いができればなというふうに思っております。
　また、先ほど言ったように、地方公共団体だけではなくて、民間企業等の事業を行う人たちのところもやはり人材というものが不足をしているんだなというふうに思っていますので、地方自治体への支援を、併せて民間企業、そして企業価値を今高めていくために、私も財政金融委員会で質問させていただきましたけれど、公認会計士さん等その企業価値を高める人たちにもこの地球温暖化という視点を十分理解をしていただいて監査をするということが必要であると思いますし、また、融資を、企業さんに融資をするとかいう金融機関さんにもこの人材というところが欠かせないんだというふうに思っておりますが、地方自治体に併せてそういった民間企業、特に金融機関というところにも人材が供給不足、そこを供給をしていかなきゃいけないと思っているんですが、国の方で何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　まず、地方事務所の踏み込んだ支援ということでございますけれども、そちらにつきましては、先ほど述べました体制の強化、こうした体制、強化された体制の下で様々な相談に応じていくわけですけれども、例えば、脱炭素先行地域を検討したいということであれば一から相談に乗りますし、まずその前に職員の能力を向上したいということであればソフト支援事業とか、様々なメニューを提示しながら自治体に当たっていきたいと思っております。
　また、企業や金融機関などとの連携についてお尋ねがございました。こちらにつきましては、地方環境事務所を中核に、地域の企業、経済団体や金融機関との情報交換会などを実施してパートナーシップの強化に努めてきたところであります。
　また、これに加えて、環境省では、地域での再エネ導入計画を立案するための実践的なセミナーを全国で開催し、先進地域の現地調査、意見交換を行うなど、地域脱炭素を担う中核人材の育成にも取り組んでいるところであり、今後ともこれらの支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと人材の育成強化、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、脱炭素化先進地域について質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、二〇二五年までに年二回の選考会を経て百か所程度選定をしたいというような御答弁ありましたし、大臣の方からは、それ以上選定もしてもいいんだという本会議答弁もございました。
　現在の先行地域の選定方針と選定状況についてお知らせをいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　脱炭素先行地域は、選定要件やその確認事項、評価事項等を盛り込んだガイドブック及び募集要項を昨年十二月に公表したところでございます。その選定要件とは、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量があるかとか、地域の課題解決の貢献可能性等の観点から学識経験者で構成する評価委員会において評価し、選定することとしております。
　第一回選定の募集は今年一月から二月にかけて実施し、全国百二の地方公共団体から七十九の提案をいただいたところでございます。これらについて、学識経験者で構成する脱炭素先行地域評価委員会において書面審査及びヒアリングを実施していただいた結果、今般、二十六提案を脱炭素先行地域としてふさわしい提案として評価いただき、四月二十六日に環境省において選定したところでございます。
　今後、年二回程度募集し、評価委員会の評価を得て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討している地方自治体に対しては環境省としても丁寧な伴走支援を行ってまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今御答弁にありました二十六件の選定の中に私の出身地のさいたま市の提案も採用されておりまして、ありがとうございます。しっかり私も地元のさいたま市のこの先行事業について様々見ていきたいなと思いますし、何かアドバイス等できることがあれば積極的に御協力をしていきたいなというふうに思っております。
　今の御答弁にもありましたように、百か所以上も選ぶこともということを念頭に置いておられるようでございますが、一応、二〇三〇年までにカーボンニュートラルを達成をし、あっ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成するために、三〇年までにいろいろな事業を行ってそこに国が支援をしていくというような形のものになっていると思うんですが、年二回の選考といっても、今選定をされた二十六件以降、百件になるまで又は以上になるまでにタイムラグがやっぱり、一遍に選べませんから、年々少しずつ二回の選考で積み上げていくというところになると、今の一番最初に選ばれたところと二〇二五年に選ばれたところというと、予算的に、長さが違いますので、支援予算というのも何となく格差というか不公平というか、そういうところが出てくるんではないかなというふうに思っているので、まずそのスピードアップをできればしていただいて、できるだけその実績等も早く途中で評価をしてあげられればなというふうに思っておりますが。
　その支援メニューの資金的なところというのは、各自治体さんの行う事業で各自治体さんの方が使いやすいやはり交付金というのが必要だなというふうに思っているんですが、その点については何か環境省の方で縛りがあったりするんでしょうか。

○政府参考人（上田康治君）　一括交付金が使いやすいものになっているかどうかのお尋ねかと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年温室効果ガス削減目標を達成するためには地域の脱炭素化が必要不可欠で考えており、このため、地域特性等を踏まえて、地方公共団体による主体的かつ計画的な脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するものでございます。具体的には、地方公共団体による意欲的な脱炭素の取組を支援するため、複数年度にわたり柔軟な事業実施が可能である、また、多様な事業メニューを用意、設定し、創意工夫を踏まえた複数の取組が可能などといった柔軟な制度設計としているところでございます。
　また、年度内の各事業の進捗状況に応じ、事業計画の範囲内で交付金の事業間調整等を可能としていることから、地方公共団体にとっても柔軟かつ効果的な執行が可能な制度となっていると考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　地方自治体の方からすると、やっぱり複数年度の事業ということになると、その先の予見性という、予算の予見性というのが一番心配になるところでございますので、しっかりと、計画が二〇三〇年まででしたら二〇三〇年までしっかりと国が後押しをしていただけるというような確証が欲しいというふうに思っていると思います。私も地方自治体議員出身なので、やはり予算の予見性というところはいつも、国からの補助金、今年はこれだけもらうけど来年はどうなんだろう、再来年はどうなんだろうといつも心配していなきゃいけませんので、その点、安心して地方自治体がこの脱炭素化に取り組める状況というものをつくっていただきたいなというふうに思いますし。
　また、中間評価をして、そしてこの取組というのはもっと進めた方が、ほかの自治体にもやっていただいた方がいいよというようなメニューが多分出てくるんではないのかなというふうに思います。そういったときに、例えば、これまで以上のインセンティブを与えるような補助金の追加だったり、これは早期に横展開をした方がいいのでほかの自治体に展開をした方がいいというような判断があり得るのかどうかというところもちょっと御確認をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　この二〇五〇年までにカーボンニュートラル実現しようと思ったら、国、地方公共団体、企業あるいはいろんな民間団体、これ総動員でやらないとできないと思います。他方、何かカーボンニュートラルやらなきゃいけないからやるというよりも、もうそのことによって実は日本の社会が暮らしやすくなると。その意味で、脱炭素を制する者は次の時代を制するという言い方もありますし、人によっては、グリーンを制する者は世界を制するという言い方をする人さえいます。そういう中で、我々が地方にどういうふうなサポートできるか、これは相当実は力を入れて頑張っていきたいところです。
　今回、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、スタートとして予算に、令和四年度予算に認めていただいて、今回の法改正の中で国の支援義務として書かせていただきました。そういう意味で、地方公共団体が意欲的な脱炭素の取組を複数年度にわたって計画的かつ柔軟に実施することを可能とするための総合的な交付金としてこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設し、二百億円を今年度予算に盛り込ませていただいたところです。
　今般、脱炭素先行地域の選定数がこれから増加することなどを想定しており、環境省として、令和五年度以降の財政需要にもお応えできるよう、必要となる所要額の確保に全力で取り組んでいきます。そのためにも、今回いいプロジェクトを選定させてもらって、それが、今回、正直、二十六のプロジェクトというのは評価委員会で相当厳密に選定していただいて、私はいいプロジェクトだと思います。こういうプロジェクトを着実に実行することによって次年度以降につなげていかなければいけないなというふうに思っています。
　国の努力義務を今回の法改正案の中で明らかになっているところで、そういう意味で、環境省、これから、この二百億円のみならず、あと法改正案の中では財政投融資を活用した脱炭素化支援機構の話もここはあります。そういうことでもって脱炭素ドミノというものを起こしていきたいなと、マッチでぽんと擦って、あと、ばあっと燃え盛るようにというところのイメージ、それがＥＳＧのお金にも通じていくようにというようなイメージで考えています。
　全国対話をずっとやらせていただいて、今四十七都道府県のうち三十七まで来ているんですけど、あと十です、もう日にちも全部決まっています。その中で、やっぱり、今、熊谷議員おっしゃっていただいた人材のことについてもいろいろとリクエストがありますし、そういうことでもって補強しながらこのプロジェクトがしっかりいくように、そしてまた、先進事例としていろいろと見ていただいて、ああ、そういうこともあるんだなとか、ああ、そこから、じゃ、これをもうちょっとやろうかというインスピレーションも湧き立たせていただけると思いますので、今これから申し込もうとされている地域についても、いろんな意味で手厚く伴走支援させていただいて、何とか全国で脱炭素ドミノが起きるようにやらせていただきたい。その意味で、この予算についても、今回きちっとやらせてもらって次につなげられるように頑張りたいと思っています。

○熊谷裕人君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣おっしゃっていただいたように、本当にこんないい事業なんだなというのをほかの自治体さんも気付いていただいて、逆に、これは本当に環境省の方で、いい事業なのでほかの自治体にもやってもらった方がいいんじゃないかというような事業の横展開というものをしっかりと考えていただきたいなというところと、それから、自治体さんからすると、うちの事業は本当に国が認めていただいたすごいいい事業なんだと、もっと頑張ろうと、そういう頑張る気になるようなインセンティブ的な予算もちょっと考えていただければ有り難いなと。
　二〇五〇年、何としてもカーボンニュートラル実現をしていかなければいけませんので、できるだけ前倒しの前倒しでいい事業を積み重ねていって早期のカーボンニュートラルを実現するというところにしっかりと環境省さん目配りをしていただいて、支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地域間の連携強化についてちょっとお尋ねをいたします。
　今の話にもちょっと関わるのかもしれませんが、先行の事業、地域については、たしか本会議の答弁でも、地域の連携みたいな先行事例、事業をお認めになっていると理解をしておりますが、どうしても、やはり先ほどの人材不足もありますけれど、小さい自治体というところになるとマンパワーがやっぱり限られていて、なかなかこの脱炭素化に取り組めないという自治体も多分多いと思います。
　だけど、やっぱり自分の自治体もやりたいと。人がいない、予算もない、じゃ、どこかと組んでやりたいというときに、やはり再エネ導入のポテンシャルはあるけど余地がないような、例えば、私のところでいえば、さいたま市のようなところと県内の少し小さな自治体と組んでもらって、都市が連携をしてこの脱炭素化に取り組んでいくというようなこともこれからどんどんしていかないと取り残されるところが出てくると思います。
　こういう事例に対して国としてどういう関与をしていくのか、もしお考えがあればお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　地域脱炭素施策の推進に当たり、様々な特性を持つ地方公共団体が相互にその強みを持ち寄る地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点からも有効なものと考えております。
　今回選定した二十六の脱炭素先行地域においても、全国のモデルとして地域間連携に関する取組が含まれております。例えば横浜市と東北の十三市町村では、協定を締結し、再生可能エネルギーの供給と住民、企業との交流の活性化等に取り組んでいるところでございます。これらの取組をモデルに、このような事例を全国各地で地域間連携として進めていきたいと考えております。
　このほかにも、例えば、都道府県と市が組んでいる場合とか、周辺の市町村が十以上連携して組んでいる場合、多数今回の選定された二十六の事例の中に入っておりますので、しっかりとそうした事例を発信、普及啓発していきたい、このように考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、しっかりとそういうところも見て発信をしていきたいという御答弁をいただきました。是非そういった事例を、いいところはどんどん広報していただいて、全国でそういう、うちは単独でできないけれど連携をしたらできるというような事例を重ねていただいて、できるだけこの脱炭素化の取組、各自治体も本当に地域の皆さんから脱炭素化、温暖化問題というのはいろいろ言われていると思いますので、それぞれ頑張っていきたいと思いがありますでしょうから、お応えをいただければ有り難いなというふうに思っております。
　私もゴールデンウイーク期間中にちょっと街頭で活動しまして、様々な政策のアンケートをさせていただいたところ、地球温暖化というメニューのところ、いろんな政策メニューがあって、シールを貼っていただいて、どこに関心がありますかというアンケートを街頭でさせていただいたんですが、地球温暖化というところにシールを貼っていただく方も結構いらっしゃいまして、一番どんな方たちが多かったかというと、お子さんを連れたお母さんが、地球温暖化やっぱり心配、この子たちのために心配なのよねと言ってシールを貼るパターンがすごく多かったんです。なので、今やはり温暖化というところに特に子育て世代の皆さんたちはかなり関心があるんだなというふうにそこで私も感じたところでございますので、しっかりとこの温暖化対策というのを自治体と連携をして国も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　その中で一つ提案をさせていただきたいと思いますが、グリーンカーボンという視点で、私も、農水省さんのやっています森林環境譲与税をもう少しいろいろ活用した方がいいんじゃないかということで、先ほど言いましたその地域間連携、自治体間の連携みたいなことも埼玉県の中で地方自治体の議員さんや首長さんに呼びかけをさせていただいているところなんですが、そういったところも、他省庁の予算にもなりますけれど、しっかりと環境省として連携を取っていただければなというふうに思いますので、その点もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国と地方の恒常的な協議の場についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　令和二年の十二月に内閣官房に設置されました国・地方脱炭素実現会議におきましては、翌年の六月に地域脱炭素ロードマップが策定をされて、その後、この会議自体がなかなか活用されていないんではないのかなというふうに理解をしておりますが、やはりこれから国と地方自治体が一体となって脱炭素化を目指していくということになりますと、国と地方の協議を、恒常的に協議の場を持って意見交換をしていくべきだというふうに思っております。
　大臣も全国回っていただいて地方自治体との意見交換をされているというふうに答弁の中で何度か言及をいただいておりますが、きちんとしたその国と地方自治体の協議の場というものの必要性を感じておりますので、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（山口壯君）　この国と地方の協議の場という点では、いろんな意味で、例えば知事会とか市町村会とかあると思うんです。そこプラス、我々がちょっと今回考えているのは、もう実態的に突っ込んで微に入り細に入り話ができるような仕組みということで、先ほど、この地域脱炭素創生室を地方環境事務所それぞれに置かせていただいて、そして、自治体や民間からの出向者の方を含めて約七十人の職員をこれ配置していくと。そういうことによってこの地域とのコミュニケーションを強化させていただきたいと思っています。
　そういう意味で、言ってみればその場だけの協議ということがないように、ないように、じっくり恒常的に地域とのコミュニケーション、その中には地方公共団体とのコミュニケーションも含まれています、それをこの地方環境事務所を通して抜本的に強化していきたいなというふうに思っています。
　それから、もちろんこれまでもその効果的な場としていろいろ継続的にもやってきたと。昨年も全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部長である長野県知事の要望に合わせて意見交換を行わせていただいたとか、あるいは、もちろん私たちのその全国行脚もそうですけれども、そういう様々な場を活用しながら、国と地方がより一層実践的な意見交換を行うことで連携を強化して地域の脱炭素化の取組を加速してまいりたいと思います。
　要するに、全部の地域が脱炭素化に取り組んでいただかないと、この二〇五〇年のカーボンニュートラルは達成できません。その意味では、私、取りあえず予算のこともあるから百以上という言い方はさせていただいていますけれども、千七百四十一ある全部の自治体と意思疎通して、そして、みんながこの脱炭素に取り組む中でこの日本の社会がこのグランドデザインみたいなことでしっかりと強くなっていく、幸せになっていく、豊かになっていくと、そういう取組をじっくりやらせていただきたいなと思っています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、何か会議体をということでは、それにこだわっているわけではありませんので、地方事務所を含めて、今大臣おっしゃっていただいたように、しっかりと国と地方自治体が連携を取れればそれで構いませんので、一生懸命やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、機構について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今度の官民ファンドの機構でございますが、まずは、令和四年度、二百億円の財政投融資の投入というふうに言われておりますが、五年度以降のこの予算投入というところについてはどのように政府として見通しを今立てているのか。そして、株式会社でありますので、業績が上がれば当然配当ということが発生をいたしますけれど、業績が上がったときに国としてこの配当というものを受け取れるというふうに考えているのかどうかも併せてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　まず、出資予算についてでございます。
　脱炭素化支援機構は、二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととしております。令和五年度以降の国からの具体的な出資額については、新機構の活動の状況や市場動向を見極めつつ、事業者の資金支援のニーズに応じて今後検討してまいりたいと考えております。
　また、配当についてのお尋ねがございました。
　新機構が資金供給した事業から得られる配当や事業の株式の売却益などの利益の取扱いについては、新機構において再投資に回すほか、国を含む株主に配当して還元することも可能であると考えております。機構の円滑な事業運営の観点から、経営陣に対して、適切に対応するよう促していきたいと考えているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　また、官民ファンドに対しては、本会議でも、様々なこれまでの官民ファンドに対する評価という質問がございました。
　慎重に今後、株式会社の扱う官民ファンドでありますので慎重に取り扱っていかなければいけないなというふうに思っておりますが、まず、この株式会社、新機構が取り扱うファンドがＥＳＧ投資をとにかく呼び込む大きなインパクトになるようにしていかなければいけませんけれど、逆に言うと、民間投資、今様々な環境問題に対する民間投資があると思うんですが、その投資の圧迫をしてはいけないというふうに思っておりまして、その点留意をしていかなければいけないというふうに私自身も考えておりますが、当然政府もそういうふうに考えていただいていると思うんですが、民間の投資ファンドの取組について、この新機構の今度行う官民ファンドとの関係性ですとか役割分担というところをどのように整理をするおつもりなのか、環境省にお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　民間企業との、民間企業の取組との関係性についてのお問合せだと思います。
　この関係性につきましては、機構は民業補完を原則として、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から、脱炭素化に貢献するものの資金調達が難しい事業への民間投資を呼び込むため設立するものでございまして、民業圧迫になるものではないと考えているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　リスクが大きいところ、なかなか投資の食指が動かないところに可能性を感じて投資をしていただくということになるんだなというふうに思っておりますが、そうすると、なかなかこれは本当に物になるのかどうかというふうに民間企業さん判断をして、企画の持込みというのがどうなるのかなと。
　投資先を選んでいくのに、民間さんからの提案を待って投資先を決めていくのか、それとも、こういう今度ファンドつくりましたのでどうでしょうかという、株式会社ですから営業努力をされるということはあるのかどうか。待ちの姿勢なのか積極的なのかというところの姿勢的なところを、もしお考えがあればお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　個別の案件形成については、民間企業からの事業企画提案の持込みによる場合、また機構が積極的に営業して案件を形成する場合、この両方のアプローチを想定しているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　両方是非展開をしていかなきゃいけないと思うんですけれど、なかなか投資が本当に物になるのかどうかというところを、リスクが若干あるところに逆に後押しをしてあげるというファンドですから、私の個人的な思いからすると、待つのではなくて少し積極的に、こういうファンドがありますから使いませんかというところで相談を受けて、それで、評価委員会の評価をきちんと受けた上で投資をするという姿勢を、若干そちらに重きを置いていただいた方がいいのかなというふうに思います。
　先ほどの、もしうまくいけば配当をちゃんと国が受けて次の投資に回すというような御答弁もいただきましたので、しっかりこの新機構がうまくいくように、そういったノウハウを持った人材もきちんと確保していただいた上でお願いをしたいと、営業活動というものもお願いをしたいなというふうに思っております。
　もう一つ、他の官民ファンドも、かなり多分環境分野であると思います。そして、日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンドなんというのもありますので、ここの、その日本政策投資銀行との役割分担だったり、お互いに民間のその事業に融資で争っても、まあ規模だったりするところが違うのかなというふうにちょっと思っているんですが、そういう無駄な、何というんですか、競争みたいなのを排しながら、うまく混乱を回避して役割分担をしていかなきゃいけないなというふうに思っているんですが、このＤＢＪとの役割分担について今お考えがあればお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　脱炭素は幅広い分野と深く関わるものであり、日本政策投資銀行、ＤＢＪの特定投資業務とは、互いの特性や得意分野などを生かして役割分担しつつ相乗効果の高い支援ができるように、相互の案件形成、管理への参画や情報交換などの連携を行いたいと考えております。
　脱炭素化支援機構の具体的な強みは、グリーンファイナンス推進機構が有する地域の中小規模のものを始めとした再エネ開発などの知見、経験を生かした支援ができる点や、二〇五〇年までの業務終了を努力目標としており超長期のリスクテークによる支援ができるといった点にあると考えているところでございます。
　いずれにせよ、脱炭素実現のためのあらゆる政策の総動員は、環境省のみならず、政府全体、公的金融機関全体で進めるべきことであり、新機構とほかの機関が一丸となって脱炭素投資の促進に取り組んでいくことが有効であると考えており、そのような考え方の下、進めていきたいと考えています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。しっかりと役割分担をして、ウイン・ウインの関係になるように進めていただければと思います。
　次に、収益性の確保について、今御答弁のありましたグリーンファイナンス推進機構のファンドの関係も、全体で、本会議答弁でしたけれど、約十四億円の赤字があるというようなお話もございました。今回、財政投融資を活用するのでしっかりと収益性というものも確保していかなければいけないというふうに思っておりますが、機構全体のこの収支が確実に収益性を上げていくのには時間が掛かるものだと、ファンドの性質からして多分掛かるのではないのかなというふうに思っていますので、この時間が掛かるという前提で長期的なパスを考えていかなければいけないというふうに思っているんですが、その点について、収益性を考えた長期的なパスをどのように想定をしているか、お聞かせいただければと思います。