猪口邦子の発言 （環境委員会）

○猪口邦子君　ありがとうございます。私は、自由民主党、猪口邦子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
　それでは、山口大臣に、この地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問申し上げます。
　日本は今まで官民連帯、連携の下、工夫して、達成しなければならない様々な政策課題、これに果敢に取り組み、一定の成果上げてきました。今回この温対法の改正法案、まさにこの時代のそのような主流化して取り組まなければならない課題であると考えております。政府も地方公共団体も企業も市民社会も、問題意識をシェアして、そして責任ある対応をする。政治主導も大事だし、中央省庁の指導力も大事。
　日本は今まで、日本らしい、そのような取り組み方、これを私は開発してきたと思います。その要素がこの法案には組み込まれているので、私はこれを力強いと、心強いと思っているんです。
　例えば、古くは、資源が乏しいこの国にあって、高度経済成長を遂げる過程で、輸出主導型経済発展、これは旧通産省や大蔵省が編み出したメソッド、あるいは第一次石油危機後のエネルギーの獲得や多角化、省エネ、このようなときも使われたメソッド、先輩たちは皆、不可能と思えるそういう課題に取り組んで成功していますので、我々の世代もできるだろうと。
　で、そのメソッドの要素を五つ考え付いたんですけれども、まず、財投ですね、財政投融資を組み込んでいるという点であります。
　財投は、租税負担によることなく、国、まあ国を中心にですね、地方公共団体等に民間からはリスクや採算面で投資しないマネー供給する方法で、伝統的には、非常に有名ですけれども、新幹線や高速道路、基盤的インフラ、あるいは小学校の施設まで、このような強化のために活用され、今も活用されています。
　今回の改正法の特徴は、財政投融資の産業投資が民間資金を呼び込む効果、これを誘導する。しかも、かつてと違って、今はＥＳＧ投資、巨大、三千八百兆円とも言われるわけですから、政府が財投を活用することによって、脱炭素はこの国の最優先、主流化された政策テーマであるというシグナリングの効果が出てきますので、この民間投資呼び込み効果は大きいということであると思いますね。
　今までのエネルギー特会では、まず、それ、法的位置付けがなかった上、やはり今回、財投、新たな出資制度、規定を整備しています。それで、この株式会社脱炭素化支援機構、これに出資したり、金融機関や企業も出資、融資するわけですから、やはりこの脱炭素化が乗数効果的にかなり進む。そして、地方公共団体に対する財政上の措置、これは現行では規定がないところ、こういうことを、さらに交付金もつくっていますので、新設していますので、こういうふうにやっていく。さらに、このエネルギー特会のときは、ＣＯ２削減事業、エネルギー起源のそれだけに限定されていたんですけれども、この度はそれを含め様々なこと、私としては技術突破力などにも融資が向かえばいいかなと思っております。
　そしてさらに、その原資を回復しなければならないというのが財投でありますので、国としては、長期にわたって事業に関与したりガバナンスを強化する、大臣はまさにその役割を発揮されると思いますけれども、そのような利点がここにはあると思います。
　そして次に、やはりこの国がずっと貫いてきた考え方で、国土の均衡ある発展、この考え方があります。今回のこの改正法案と大臣の対処の仕方はまさにこれを反映していて、政務自ら全国行脚ということもその哲学を反映していると思いますし、やはりこの千七百を超える基礎的自治体、どの自治体も取り残さずにという考え方、ここに今まで我が国が得意としてきた、そしてここは政策的に強化、意図を持ってしなければ、なかなかその分断が大きくなると。誰一人取り残さないは国連用語ですけれども、我が国はどの一つの地域も取り残さないと頑張ってきたと思いますので、是非大臣に、こういう特徴を先輩から受け継いで、今最先端のこの分野、環境省設置二十年目、ついにこのようなメソッドで堂々この大きなテーマに取り組むということの感想もお伺いしたいんですけど。
　あと三つほどまず申し上げますと、まあそうはいっても、やはり先行地域奨励制度、これも実は昭和から得意の方法で、何とか百選というのは、私も上智の教授やっていた頃、疏水百選という審査員を務めたことがありまして、これは土地改良とかそういうことに関わるんですけれども、今回、百以上でもオーケー。ですから、やはりこういう奨励制度があって、だけど、どの地域も取り残さないというメッシュメソッドを取っていて、それの横展開。
　あと、四番目としては、どの時代の課題もやっぱり技術突破力、これで支えられたと思いますので、それは我が国の自動車の競争力から今日の蓄電池の技術まで、こういう技術突破力は日本の特徴だから、ここも重視してもらいたいと。
　最後には、やっぱりこの国の国民の勤勉性ですよ。目的を設置したときに、大臣はやはり国民、社会からの協力を得ることができると思います。
　そういう特質を生かしてこの主流化すべきこのテーマに取り組んでいただきたいんですけれども、大臣の、今の私の意見につきましての考えをお聞かせいただければと思います。