環境委員会

令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　那谷屋正義君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　和田　政宗君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　山口　　靖君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　山田　広明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳永エリ君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。私は、自由民主党、猪口邦子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、理事の先生方、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。
　それでは、山口大臣に、この地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問申し上げます。
　日本は今まで官民連帯、連携の下、工夫して、達成しなければならない様々な政策課題、これに果敢に取り組み、一定の成果上げてきました。今回この温対法の改正法案、まさにこの時代のそのような主流化して取り組まなければならない課題であると考えております。政府も地方公共団体も企業も市民社会も、問題意識をシェアして、そして責任ある対応をする。政治主導も大事だし、中央省庁の指導力も大事。
　日本は今まで、日本らしい、そのような取り組み方、これを私は開発してきたと思います。その要素がこの法案には組み込まれているので、私はこれを力強いと、心強いと思っているんです。
　例えば、古くは、資源が乏しいこの国にあって、高度経済成長を遂げる過程で、輸出主導型経済発展、これは旧通産省や大蔵省が編み出したメソッド、あるいは第一次石油危機後のエネルギーの獲得や多角化、省エネ、このようなときも使われたメソッド、先輩たちは皆、不可能と思えるそういう課題に取り組んで成功していますので、我々の世代もできるだろうと。
　で、そのメソッドの要素を五つ考え付いたんですけれども、まず、財投ですね、財政投融資を組み込んでいるという点であります。
　財投は、租税負担によることなく、国、まあ国を中心にですね、地方公共団体等に民間からはリスクや採算面で投資しないマネー供給する方法で、伝統的には、非常に有名ですけれども、新幹線や高速道路、基盤的インフラ、あるいは小学校の施設まで、このような強化のために活用され、今も活用されています。
　今回の改正法の特徴は、財政投融資の産業投資が民間資金を呼び込む効果、これを誘導する。しかも、かつてと違って、今はＥＳＧ投資、巨大、三千八百兆円とも言われるわけですから、政府が財投を活用することによって、脱炭素はこの国の最優先、主流化された政策テーマであるというシグナリングの効果が出てきますので、この民間投資呼び込み効果は大きいということであると思いますね。
　今までのエネルギー特会では、まず、それ、法的位置付けがなかった上、やはり今回、財投、新たな出資制度、規定を整備しています。それで、この株式会社脱炭素化支援機構、これに出資したり、金融機関や企業も出資、融資するわけですから、やはりこの脱炭素化が乗数効果的にかなり進む。そして、地方公共団体に対する財政上の措置、これは現行では規定がないところ、こういうことを、さらに交付金もつくっていますので、新設していますので、こういうふうにやっていく。さらに、このエネルギー特会のときは、ＣＯ２削減事業、エネルギー起源のそれだけに限定されていたんですけれども、この度はそれを含め様々なこと、私としては技術突破力などにも融資が向かえばいいかなと思っております。
　そしてさらに、その原資を回復しなければならないというのが財投でありますので、国としては、長期にわたって事業に関与したりガバナンスを強化する、大臣はまさにその役割を発揮されると思いますけれども、そのような利点がここにはあると思います。
　そして次に、やはりこの国がずっと貫いてきた考え方で、国土の均衡ある発展、この考え方があります。今回のこの改正法案と大臣の対処の仕方はまさにこれを反映していて、政務自ら全国行脚ということもその哲学を反映していると思いますし、やはりこの千七百を超える基礎的自治体、どの自治体も取り残さずにという考え方、ここに今まで我が国が得意としてきた、そしてここは政策的に強化、意図を持ってしなければ、なかなかその分断が大きくなると。誰一人取り残さないは国連用語ですけれども、我が国はどの一つの地域も取り残さないと頑張ってきたと思いますので、是非大臣に、こういう特徴を先輩から受け継いで、今最先端のこの分野、環境省設置二十年目、ついにこのようなメソッドで堂々この大きなテーマに取り組むということの感想もお伺いしたいんですけど。
　あと三つほどまず申し上げますと、まあそうはいっても、やはり先行地域奨励制度、これも実は昭和から得意の方法で、何とか百選というのは、私も上智の教授やっていた頃、疏水百選という審査員を務めたことがありまして、これは土地改良とかそういうことに関わるんですけれども、今回、百以上でもオーケー。ですから、やはりこういう奨励制度があって、だけど、どの地域も取り残さないというメッシュメソッドを取っていて、それの横展開。
　あと、四番目としては、どの時代の課題もやっぱり技術突破力、これで支えられたと思いますので、それは我が国の自動車の競争力から今日の蓄電池の技術まで、こういう技術突破力は日本の特徴だから、ここも重視してもらいたいと。
　最後には、やっぱりこの国の国民の勤勉性ですよ。目的を設置したときに、大臣はやはり国民、社会からの協力を得ることができると思います。
　そういう特質を生かしてこの主流化すべきこのテーマに取り組んでいただきたいんですけれども、大臣の、今の私の意見につきましての考えをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（山口壯君）　御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。
　今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。
　まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、それプラス、今回のその法律の中でもう一つ書かせていただいているのが脱炭素化支援機構、これは財政投融資ですよね。前のグリーンファイナンスの機構であればエネルギー特会なものですから、どうしてもそれに直結したものでないといけないんですけれども、今回は、例えば植林とかあるいはプラスチックごみの話とか、いろんなものも含めて対応が可能だということでお認めいただければという趣旨です。
　そして、その中で、民間の呼び水、民間投資の呼び水になるようにという気持ちもあります。二百億、二百億ですから、正直言ってまだまだ少ないんですけれども、これを受けて、先般、先週の五月十九日、官邸でもって、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこで岸田総理が十年間百五十兆、私からは、いや、もう二〇五〇年まで視野に入れれば少なくとも四百兆円という話もありますと、そういうことも申し上げて、その中で、取りあえずの先行して調達するものとして二十兆円のＧＸ経済移行債、これは新しい国債だと思います、まあこれからそこは詰めていくんですけれども、そういう意味で、今まで赤字国債と建設国債しかないものを、新しい国債をつくっていくというところで、これはもう大胆な試みです。その意味で、日本のこれからの最重要課題の一つだということを私はもう断言していいと思います。
　それを、このイノベーションですね、その二十兆円、まあ今まで正直、中国辺り、非常に二十八兆円ぐらいのイノベーションを使っている、日本は五兆円だと、非常に大きなハンディキャップあったと思うんです。今年、グリーンイノベーション基金が二兆円、あるいは大学ファンドが十兆円、それでも足りないですね。ですから、どういうふうにそこを埋めていくかということに気持ちとして腐心しているわけですけれども、この法律では二百億、二百億です。でも、全体のその文脈の中で、このＧＸ経済移行債の二十兆円とか、全部当てはめると、やはり世界の四千兆円とも言われるこのＥＳＧマネー、それをかなり呼び込めるように持っていきたいなというふうに思っています。
　先ほどおっしゃっていただいた千七百四十一ある自治体、これをやっぱり一つも残さないようにという気持ちでいます。全国行脚、一都一道二府四十三県、まあ四十七しかないんですけれども、もう今四十は既に終わりました。もうあと七で、六月の中旬までには全部終わります。
　ただ、本当は全部、千七百四十一カバーしたいんですけれども、それぞれの県、あるいは道、府一か所ずつということでやらせていただいていますが、全国七か所ある地方環境事務所、ここがこれからは大きな役割を果たしていくと思います。今年度から増員認めていただいて、また地域脱炭素創生室というものもつくらせていただいて、だから相当、人材的にも、どちらかというとリクエストの強い、この専門的な、この脱炭素に対する専門的知識、それもカバーできるように伴走支援をしっかりやらなければいけないということで、どこも取り残されないように持っていきたいと思います。
　脱炭素、二〇五〇年カーボンニュートラル実現しようと思ったら、もうそこは全部、千七百四十一の自治体全部に関わってもらわなきゃいけないんで、そこは誰も取り残されないように持っていきたいし、そのことが町おこしにもつながるようにというのが今回の法律の趣旨なんで、それを全国行脚で今訴えているところです。

○猪口邦子君　大臣、本当に前向きの御答弁いただいて、ありがとうございます。
　私たち、よくネットワークという言葉使うんですけれども、ネットワークというのは関心ある人たちの間の交流で、メッシュワークなんですね、今大臣がおっしゃったのは。メッシュの構造でどこも取り残さないという情熱。そして、先ほども申し上げたように、この財投債での資金、これはやっぱり原資回復しなければならないというので、それは末永く、大臣は、この出資先についてガバナンスの強化、その事業の進捗の関心を持ち続けるということが好循環を生んだ、これはもう日本の歴史の中にあるメソッドですので、その良さを生かすと、お願いします。
　人材のこと、今大臣おっしゃいましたけれども、この法案審議につきましては先週まで与野党共に充実した質疑が続いていまして、この人材のことも多く指摘されて、大臣も答弁されています。
　そのほかに、私、二つ申し上げておきたいことがあって、人材を強化するにはあと二つ方法があると。
　一つは、今申し上げたように、分野を主流化すると、やはりそこにちょっと時間、ラグがあるかもしれないけど、みんなが移行し始めるということだと思います。ですから、その分野を輝くものにしていく、それは本当に大臣の仕事だと思います。
　それから、自助、共助、公助とよく言うわけですけれども、お互いに助け合う共助の部分は時間と自由がなければ気持ちがあってもできないので、そこで、私が自民党で一億総活躍推進本部長として推進してきた選択的週休三日制というのがあります。これは、週休二日で間に合わないときに、もちろん育児や介護でもいいんですけれども、地方兼業、そのようなことに、一泊二日でいいから、自分の持つ何らかの専門性あるいは善意、これは仕事としてでもボランティアとしてでもいいから、例えばこの脱炭素のそのようなヘルプができるのであればそういうところでヘルプしたらいいんじゃないかと。
　こういういろんな工夫をして人材強化、いかがですか。

○国務大臣（山口壯君）　脱炭素、これからの我が国の国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられると。私は、脱炭素を制する者は次の時代を制するというふうにもう確信しています。あるいは、グリーンを制する者は世界を制すると言っても過言ではないと思います。
　そういう意味では、本当に専門的な知識を要求されるんだと思います。その意味でこの分野の専門的人材については明らかに人員が不足していますし、その意味でそれはもう今後増強していく必要があります。
　この地域の脱炭素化に取り組む人材支援については、これまで環境省としては、実践的なセミナーを通じて地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきたほか、今年四月一日に全国七か所の先ほど申し上げました地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設させていただいて、大幅な増員、順次約七十名の増員を認めていただくなど、支援体制の強化を図っているところではあります。
　御提案の主流化に関しては、その地域の脱炭素化が脱炭素を成長の機会と捉える時代における地域の成長戦略ツールだと、町おこしと脱炭素を両立させていくと、それがこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の意図であります。それがもう全国行脚で何とか分かっていただこうと思って、今やらせていただいているところです。
　先般、いわゆる脱炭素先行地域ということでお申込みいただいて、短い時間だったですけど七十九の申込みをいただいている。正直、私はよくそこもきっちり申込みいただいたなと思います。
　全部いいプロジェクトだったんです。でも、厳正にその評価委員会で選定していただいて二十六に絞ったんですけれども、春秋、春秋とこれからやっていきますので、百以上、先ほど言及いただいて、百以上これから選んでいきたいと思っています。そういうことで、この地域の脱炭素がその町おこしにつながるということ、これが本法案で書かせていただいている大きな心です。で、もうそのことで全国で脱炭素ドミノを起こしていきたい。
　今御提案いただいた選択的なこの週休三日制の活用については、専門的人材がどうやって地域における脱炭素に、取組に関与しやすくできるかという仕組みという点では、もう恐れながら非常に傾聴に値するというふうに思うんですけど、そういう意味で何ができるかよく検討させていただきたいと思います。
　そういう意味で、今後とも、その地域における脱炭素分野の人材の能力向上、あるいは専門的人材派遣等の支援措置を一層強化せねばならないと思います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今、大臣は世界について言及されました。この、どの地域も取り残さないメッシュワーク、これはやはり世界に発信して、日本がこれをなし得たときには、相似形で世界大にどの国もこの脱炭素を、それぞれの国がまたそれぞれの地域を見る、そして国際的にもお互いにこのメッシュワークでどの国も取り残さない国際的潮流をつくる、これをやはり日米、先進民主主義国中心に推進する。
　そして、ちょうどＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合がもうすぐ始まるでしょう。大臣もその派遣チームを主導されていると思いますけれども、もし何かありましたらお願いしたいのと、あと、この秋にはＣＯＰ27があります。まさにこの温対法改正法案のメソッドを世界に説明するとても重要なチャンス。しかも、エジプトのシャルム・エル・シェイク、アフリカでこのＣＯＰの会合が開催されるのは二〇一六年以来です。つまり、今、冒頭私が申し上げた、我が国が長年工夫して取り組んできた、貧しくても困難があっても艱難辛苦乗り越えて政策課題を達成する、この工夫、アフリカの国々にこそお伝えすべきだと思いますので、大臣はこの発信の役割を担っていただきたいと思います。
　そして、バイデン大統領、これはバイの会談での話ですが、今来日中でありまして、まず、バイデン大統領は、ＩＰＥＦという、インド・パシフィック・エコノミック・フレームワークというインド太平洋経済枠組みを創設とおっしゃって、我が国も参加を表明したんですけれども、特徴は、今までの経済連携ですと、ＥＵであるとかあるいはＴＰＰなど、関税引下げ、関税率撤廃ということなんですが、今回、バイデンさん、やはり国内産業のことを思って、これを出さずに脱炭素などについて議論していますので、大臣は、まあカウンターパートはどなたになるのかちょっと分からないですけれども、例えばケリー特使であれば国務長官経験者であり上院の外交委員長、こういう方とこの脱炭素は、例えばアジア太平洋地域、特に太平洋地域でソロモン諸島と中国とのニュースが走ったわけですけれども、やはりパシフィックというのは平和の海という意味ですから、ラテン語からきている、ですから、ここが平和であるためには、先進民主主義国、そして今我々はまさにこの法案を議会であるここで審議し採決しようとしている、こういう努力をする国がリーダーシップを取らなければならない。そういう意味で、日米でこのアジア太平洋における脱炭素を連携してやる、こういう海外発信もお願いしたいんです。バイでもマルチでも、大臣はきっとこれを力強くやってくださると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（山口壯君）　戦後秩序が根底から揺らいでいる現在だと思います。その意味で、新しい国際秩序を形成する時期に来ていると。そういう中で、ロシアによるこのウクライナ侵略をやっぱりこれは本当に早期に終わらせるため、それはＧ７を始めとする先進民主主義諸国で心合わせをすることが重要だと思います。
　今回のＧ７への対応については大岡副大臣に行っていただくわけですけれども、その新秩序の主要な柱にもなる気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮すると、もうそういうことが重要なんだよということを強く打ち出していただきたいなというふうに今打合せをしています。
　この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けてはもう地域の脱炭素化が必要不可欠と、環境省としてはということで、先ほど申し上げましたが、二十六件、行く行くは千七百四十一の全ての、こうした脱炭素のドミノをやっぱり国内のみならず海外にも広げていくということで、今、先ほど言及いただいた、全世界にＪＣＭというもの、今アジア中心の嫌いが少しありますけど、でも、アフリカにもこの十七か国のうちには幾つか含まれています。これをできるだけパートナー国を広げて、十七から大体三十ぐらいには持っていかなきゃいかぬなと。その中で今おっしゃっていただいたようなことをいろいろ共有させていただければと思います。
　アメリカとの間では、途上国における脱炭素化を支援するために都市間連携事業を実施している中で、国内外の都市の先進事例を共有して都市の取組を推進する方策を議論する脱炭素都市国際フォーラムというものを推進したりしています。
　我が国は、この市場メカニズムの実施に関して、各国政府と今いわゆるオンラインでもって国際会議を開催しているところで、このＪＣＭについて、市場メカニズムにやっぱり詳しくないという人がいわゆる途上国の中にも多いわけですから、ですから、そのキャパシティービルディングということでこのオンライン会議も活用しながらやらせていただいているところです。この世界における脱炭素ドミノの実現にそういうことを通して貢献していくということだと思っています。
　米国との協力については、この世界の新秩序形成のために日米両国が指導力を発揮するということが非常に重要だと思っています。特に、民主主義を共有しながら、それを、やっぱりいいんだよと、こっちの方がいいんだよということをできるだけ共有していきたいというふうに思います。
　環境省はそのうちの重要な柱である気候変動対策を担っているということで、いろいろとアメリカとの間でも共有していくわけですけれども、この来年秋に開催、あっ、失礼、本年秋に開催されるＣＯＰ27も含めて、様々な二国間、また多国間のチャネルを通じて、この日本の地域脱炭素の取組を積極的に発信し、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきたいと思っています。

○猪口邦子君　ありがとうございました。終わります。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入りますが、先ほど新しい国債のお話と、そしてその新しい機構の財政投融資のお話がありましたので、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、そちらの方から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本で脱炭素投資を拡大するためには、日本の企業による気候変動関連情報の開示が不可欠だと考えます。科学的なデータに基づく情報開示の徹底は投資家の投資判断を促すものであります。しかし、実際はそうなっていないという現状だというふうに思います。この情報開示が行われなければ、やはりなかなかこの民間投資呼び込むことはできないのではないかというふうに考えますけれども、その現状について、まずどのように分析されておられますでしょうか。その辺りから伺わせていただければと思います。

○国務大臣（山口壯君）　国内外でＥＳＧ金融が拡大する中、我が国としてその脱炭素投資を呼び込むということも、私自身は非常に重点を置いています。その中で、企業が気候変動に関する情報を投資家等に向けて開示するということは、これはどうしても必要だというのは、おっしゃるとおりだし、ここは大事だと思います。
　そのため、環境省では、ＴＣＦＤ提言に沿った企業の気候関連情報開示を支援してきました。具体的には、自社のリスク機会が財務に及ぼす影響を分析するいわゆるシナリオ分析について、個別の企業に対して支援を行うとともに、実施手順や分析に必要なデータ等をまとめたガイドブックを作成、公表してきたところです。今後、企業のＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の取組を更に広げるため、ガイドブックを企業にとってより使いやすいものにするとともに、ガイドブックの内容を解説するセミナーの開催など、積極的な情報発信に取り組んでいかなければならないと思います。
　今まで企業、これ手当てしてきたところというのは、いわゆる一般的に言って割と大きな企業が多いものですから、日本の大宗を占めるやはり中小企業も含めてこういうことが共有されるように、相当環境省としては、いわゆる国内のキャパシティービルディングというのも必要だなというふうに思っています。

○青木愛君　私も詳しくなくてよく分からない部分もあって教えていただきたいのですけれども、これは、各日本の企業が言わば脱炭素に寄与しているんだということの情報開示が必要だということだと、ざっくり言うとそういうことだと思うんですけれど、なかなかその情報開示には、賛成の企業は日本が一番多いという昨日レクでのお話でしたけれども、実際はそうなっていないという状況の中で、今回、新しい機構をつくったり、また、岸田総理がまた新しい国債を発行したりということでこれ取組を進めていくんですけれども、まずはこうした、何でしょう、民間投資を呼び込むためのその情報開示の方が先なのではないかというふうに思うんですけれども、その情報開示をするための国の支援がまず先行されなければこれはうまく進んでいかないのではないかと率直に思ったわけなんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　情報開示の支援については委員のおっしゃるとおりかと思います。
　環境省では、先ほど大臣からございました様々なガイドライン、ガイドブックの作成を始めとして、情報開示の支援を既に実施いたしております。大企業はもとよりですけれども、中堅、中小に至るまで情報開示の支援を既に進めておりまして、今後も特に中堅・中小企業を中心に更に情報開示を進めていただけるように、ガイドブックとか、あるいは情報開示のその仕組み、システムですね、情報開示できるシステムの整備なども進めていきたいと考えておりますので、情報開示とその投資といったことを並行して進めていく必要があろうかと思います。

○青木愛君　済みません、ガイドラインとかガイドブックということの範囲を超えて、超えてですね、それでは、この新機構のその二百億という財政投融資を呼び水効果として考えていらっしゃるということと、今回の、岸田総理が二十兆円規模の資金をグリーントランスフォーメーション経済移行債で確保して民間資金を呼び込むとしているんですけれども、この民間資金を呼び込んで、それぞれ、何というの、規模ちょっと違うなと思うんですけれど、この民間資金を呼び込んでまずやることというのは何なんでしょうか。済みません。

○国務大臣（山口壯君）　国だけでやることというのは非常に限りがあると思います。実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのＣＯ２回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。
　それから、企業のそのＴＣＦＤ、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナンシャル・ディスクロージャーというのは言ってみればお金のことが中心だったと思いますけれども、それはやっぱりクライメートリレーテッドなデータということで、新しい観点だと思うんですね。そういう環境に配慮していなければその会社に投資したものも引き揚げると、ディスインベストメントと、そういうこともこれからどんどん起こっていくと思います。
　だから、日本的にはやっぱりそういう環境に配慮しているというところを、やっぱりこのガイドブック云々というのは非常に周知徹底させてもらうことによって物すごく使い勝手のいいものにできていると私は思います。その意味で、それをもう少し共有させてもらって、そしていわゆる企業的にこれからそれを取り組まなければその成長機会まで奪われかねないと、あるいはそれを取り込むことによって成長機会がゲットできると、そういう感覚を共有させてもらうことが非常に大事だと思いますので、二十兆というのは言ってみればシードマネーです、シードマネーで、大体これでレバレッジ効かせて、場合によっては十倍ぐらいということもあり得ます。ですから、非常に大きな効果があると思うので、私は、ここから正直日本の経済は反転攻勢掛けられるぞというぐらいに思っています。
　ですから、今おっしゃっていただいたとおり、それ国だけでやることではないので、やっぱり国、それからもちろん地方自治体、それから企業、それから国民一人一人、みんな総動員でこの脱炭素を目指す中で日本経済がぐっと行くためには、私は、そのお金が必要だろうと。で、そのお金だけでも足りないと、全体では二〇五〇年まで目指すと四百兆円以上掛かるだろうという試算もあります。
　ですから、そういう中の一部として考えていただければと思います。

○青木愛君　山口大臣、お金が足りない足りないとおっしゃるものですから、私も、何というんでしょう、環境に配慮をしている、脱炭素に貢献をしている企業でないと投資を呼び込めないという状況下の中において、今後投資、民間投資を呼び込むためには、まず企業の方が、これまでの委員会でも、鉄鋼業、自動車産業、設備を全部転換しなければならない、莫大な相当な予算が掛かるのではないかというお話もありましたけれども、まずはそういう企業の、環境に負荷を掛けない、そしていろいろな設備の転換、これをまず先にやらないと民間投資を呼び込むことができないのではないかって思うわけなんです。
　なので、この今回の二百億であったり、この岸田総理がおっしゃっているその新しい国債であったりという、このここで呼び込む民間資金というのはまずそこを整えるための資金であって、その後のＥＳＧマネー、四千兆円ある、それを更に呼び込むという、そういう順番なのかなと思ったんですけれども、その辺の整理はどういうふうに考えればよろしいでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　全国行脚とともに、各産業界とも対話を重ねさせていただいています。
　一番最初は鉄鋼業界でした。その後、ガス、石油、電力、自動車工業会、それから昨日は、昨日ですね、航空業界。特に一番目の鉄鋼業界については、例えばですね、例えばＣＯ２、コークスと燃やせばＣＯ２、要するに石炭ですね、石炭と燃やせばＣＯ２、Ｈ２、水素と燃やせばＨ２Ｏ、そしたら今までの高炉を変えなければいけないわけですね。高炉を変えるのに幾ら掛かるかと、何千億円じゃなくて五兆から六兆なんですね。これ民間だけでやるというの私は無理だと思います。
　その意味では、言ってみれば、浮沈が懸かっているというふうにおっしゃるんだったら、官民一体でやるけど、そっちからも出してもらえますかと。内部にとどまっているものがあれば出してもらえますかと、かなりきつい会話をさせてもらっています。
　したがって、民間でまずやるというのは、正直私は無理だと思います。やっぱりそこは国が手を差し伸べて、イノベーションでもって鉄鋼業も、例えばＣＯ２を出さない鉄鋼業、水だけしか出ない鉄鋼業、こういう造り方でできた鉄というのは、もう一回世界で物すごく言ってみれば売れると思います。世界に冠たる鉄鋼業界、これもう一回回復したいと思うし、自動車もそうですね、自動車も相当お金掛かると思います。今、電気自動車という話ありますけれども、この電気自動車というのが結局インフラがまだ整っていないという言い訳もありますよね、その充電のシステム。そういうことも全部含めると相当なお金掛かると。
　それから、蓄電池のシステム、申し訳ない、これ大分中国に遅れているような気がします、残念ながら。だから、ここも相当後押ししたい。大体、去年、電気自動車、日本で二万台しか売れなかったんですけど、中国、二百九十万台売っているんですね。それは、向こうは十倍大きいっていったって、百倍これ売っていますから。だから、そういう意味で、やっぱり相当日本は国が後押しをすることによって、例えば自動車工業会、五百六十万人の雇用の方がおられるので、もちろん内燃機関と電気自動車と両にらみでやっておられますけれども、やっぱりここは国が相当引っ張りながら持っていくということが大事なのかなというふうに思っています。

○青木愛君　ありがとうございます。
　それでは、質問、冒頭から進めさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月、イギリス・グラスゴーで開催されましたＣＯＰ26、この首脳会合におきまして、岸田総理は、気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでまいりますと決意を述べた上で、目標の達成に向けこの十年が勝負ですと、高い野心を持って共に全力を尽くしていこうではありませんかと各国に呼びかけました。
　岸田総理が二〇三〇年までの期間を勝負の十年と位置付けたことを受けまして、山口環境大臣は、今年三月三日の環境委員会で、環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意でこの変革に取り組みますと所信を述べられました。
　この勝負の十年とは何なのか、どれほど深刻なものなのかということを国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（山口壯君）　我が国においても、既に記録的な猛暑あるいは度重なる豪雨や台風などで多くの犠牲者をもたらしている、そういう意味で、既にこういう異常気象による被害というのが感じられるところだと思います。
　先日公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されたところです。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクが更に高まると予想されており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面していると思います。このような中、ＩＰＣＣからは、気温上昇を一・五度ないし二度に抑えるためには、二〇三〇年までに急速かつ大幅な温室効果ガス排出削減を行わなければ後戻りできない旨報告がなされています。
　以上の科学的知見を踏まえれば、世界全体で早く大きな削減が必要であることから、二〇三〇年までの期間を勝負の十年、ディサイシブディケードと述べているところです。
　この二度と一・五度というのは、この場でもよく議論がありました。今まで二度だったものがこのグラスゴーでもって一・五度と、二度だとデスセンテンスだということを確かに南太平洋の国々の方はおっしゃっていました。そういう意味で一・五度まで何とか頑張ろうかというところを合意したわけですね。
　その中で、何でそう思うかという、この間もカーボンバジェットの話、していただきました。全体であと余力が四千ぐらいと、毎年四百ずつ出していったらあともう十年もないぐらいじゃないかと。で、それを超えると後戻りできなくなるというところがだんだん科学者の知見でもって共有されてきていると。そういうことでは、二〇三〇年までは一つの勝負の十年と、もうここでがっちりやらないともう全体で大変なことになるという危機感を我々共有しているところです。
　そういう意味では相当なアクセルを踏んでいきますので、やっぱりそれを、やっぱり企業も付いてきていただけるように、やっぱりそのことによってむしろ、このカーボンニュートラルを目指すそのプロセスの中でむしろ企業もある意味で強化されるように、それがイノベーションがどうしても必要なんで、そこは相当大きなお金が必要だろうなというふうに思います。
　先ほど私自動車の話もしましたけれども、やっぱり内燃機関が日本の一番の得意技で、もうそこは物すごくよく分かるし、ただ、内燃機関と電気自動車は取りあえず両にらみでもいいけれども、やっぱりヨーロッパ、アメリカは日本の自動車業界を出し抜くためにこの電気自動車ということをやってきている面もあると思います。
　だから、それを乗り越えながらいわゆる脱炭素の世界に向かっていく。で、そのことが日本だけでできないわけですね。日本だけで二酸化炭素を減らしたって、全部みんなで力を合わせないと意味ないんで、そういう心合わせもしながらということで、日本が、例えばＪＣＭを通じたような格好でもってパートナーを増やしていく。
　あるいは、岸田総理が言われたのは、百四十八億ドルの適応、ミティゲーションじゃなくてこのアダプテーションですね、洪水なんかが起こったときに適応していくためのお金。ミティゲーションというのは、この二度から一・五度減らすため、あっ、失礼、抑えるためのこの二酸化炭素を減らすミティゲーションですけれども、アダプテーションというのは、そういう異常気象が起こったときにいろいろと災害が起こると、そういうことに適応していくためのお金も必要だと。もう途上国からこういうお金の要求が大きいわけですね。そのことに対しても、岸田総理、目配りしながら、百四十八億ドルということで今までの二倍にしますということをおっしゃられたりしています。
　だからもう両にらみしながら全世界でもって歩調を合わせて一・五度やりましょうというのがこの間のグラスゴーで、次のエジプトに向かっては更にそれを共有して更に強化できるかというところがこれから議論になっていくと思います。

○青木愛君　山口大臣が今答弁の中でおっしゃった後戻りできないというのは、すごくメッセージとして伝わるのではないかというふうに今拝聴いたしました。
　やはり、二〇五〇年までカーボンニュートラルを達成させるためには、この十年、相当気合を入れないとそれが達成できないということだと思います。気候の極端化が進み、また氷河の溶解、海面の、海温の上昇による海水膨張によって太平洋上の島々も水没をしていく。また、食料の危機、病原菌、また動植物の移動、様々な危険が伴うということであります。今何とかしないと、今享受しているこうした我々の生活も営めないんだ、後戻りができないんだ、取り返しが付かないんだということを、余り不安をあおるようなことではまたいけませんけれども、でも、やはり深刻な課題なんだということをやはり国民一人一人に認識していただけるように、大臣のこの発信力に期待をするところでございます。
　それで、今回の法案の中で、脱炭素先行地域を二〇二五年度まで少なくとも百か所創出をすると、二〇三〇年度まで実行するということになっています。
　今回、百二の地方公共団体から七十九件の計画提案が提出されまして、第一回目として二十六件が評価をされました。選考された提案と選考から残念ながら漏れてしまった提案、どのような相違があったのか、今後応募する自治体が参考になりますように説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　第一回の脱炭素先行地域の選定の募集は今年一月から二月にかけて実施し、御指摘のとおり、全国百二の地方公共団体から七十九件の提案をいただいたところです。これらにつきまして、学識経験者で構成する脱炭素先行地域評価委員会において、書面審査及びヒアリングを実施していただいた結果、二十六提案を脱炭素先行地域としてふさわしい提案として評価いただき、環境省において選定したところでございます。
　評価委員会においては、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量、地域課題の解決への貢献可能性、先進性、モデル性、実現可能性等が高く評価された地域の提案が選定されたところでありますが、具体的な評価ポイントとしましては、先行地域の対象範囲で取り組む意義や必要性が明確であり一定の広がりや規模が確保されていること、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを達成するための取組を確実に実施する体制がある程度明確であること、単なる再エネ設備の導入にとどまることなく地域経済の循環や地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上につながることが意識されていることなどが評価のポイントとなったところでございます。

○青木愛君　それで、今回選考された中に、横浜市みなとみらい21地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデルというのがございます。地域間連携は非常に重要だと思っておりまして、これが一つのいいモデルになるといいなと思うんですが、この域内での脱炭素化事業のほかに、この再エネに関する連携協定を締結した東北の十三市町村から再エネ電気を調達をすると、横浜に調達をするということなんですけれど、これどういう内容なのかということと、これは双方にメリットがある交付状況になるのかどうなのか、ちょっとその辺の詳しい話を教えてください。

○国務大臣（山口壯君）　みなとみらい21地区の六十四施設のうち三十二施設を対象とする横浜市の脱炭素先行地域の主な取組というのは、施設屋上などオンサイトにおける太陽光発電設備の導入、市内の郊外部の市営住宅や小中学校の屋上、調整、これは池ですね、調整池等の未利用スペースを活用したオフサイトにおける太陽光発電設備の導入、あるいは再エネポテンシャルの高い他市町村と連携した再エネ電力の調達等を行い、脱炭素化を図るとともにＬＥＤ化などによる徹底した省エネ化を行うものです。
　本提案は、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られる大都市の脱炭素化モデルの構築を目指すものであり、評価委員会では、オンサイトの取組に加え、市内の郊外部を活用したオフサイトの取組、さらには再エネポテンシャルの高い他の自治体との連携など、様々な手法を組み合わせたモデル性の高い取組として評価されました。
　なお、電力消費量が多い都市部は再エネ導入ポテンシャルが限られている場合も多いことから、再エネ導入ポテンシャルが高い地方公共団体との地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から極めて有効だと思います。
　引き続き、地域間連携を含め、地域の特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援をしてまいります。

○青木愛君　再エネポテンシャルの低い、だけれどもエネルギー需要の大きい都市部と、再エネポテンシャルが高い、だけれども人材や財源が限られている地方、この地域間連携、電力の融通というのは大事な視点だと私も思うんですけれども、今回のこのケースにおいて、この東北十三市町村にはその交付金が行かないというふうにレクの中で伺ったんですけれど、この東北の十三市町村、電力供給をする側のメリットをどのように考えたらよいのか、その辺を教えていただければと思います。

○政府参考人（上田康治君）　東北十三市町村も含めたそれぞれの自治体のメリットという御質問かと思います。お答えいたします。
　まず、今回、計画の提案において、仮に、例えば横浜市とその東北十三市町村が共同提案という形で一つのプロジェクトで提案された場合にはそれぞれの取組について支援をするということでございますが、今回はその提案については横浜市からの提案ということで、その関連する施設への支援となったところでございます。
　他方、この背景にあります東北十三市町村と横浜市の間の連携の協定と、議員の方からも御指摘ございましたけれども、そちらを見てみますと、連携協定の対象分野としては、再エネの創出に関することに加えて、それぞれの地域の、地域の活力に創出に関すること、また、再生可能エネルギーに関する相互連携した国等への政策提言に関すること、このようなことが盛り込まれていると承知しています。
　とりわけ、この中の二つ目の地域の活力の創出に関することということについては、それぞれの市区、市町村の間で関連する事業者とか住民がそれぞれ意識をして、例えば東北の特産物を横浜の方に持ってきて売ってみようとか、環境に限らず様々な連携をしながら活性化を図る、そうした取組を御検討されていくものというふうに承知をしております。

○青木愛君　双方の自治体の中でその辺を考えていくということだと思います。また、この東北の十三市町村は自らが提案者となってまた別のプロジェクトの対象ともなり得るということで確認をさせていただきました。
　あと、それで、やはりこの大都市部のみなとみらいでありますので、ＬＥＤのお話はあるんですけれども、この徹底した省エネ、どこまで省エネができるのかという、そこまで追求したモデルをできれば提示していただけると有り難いなと思うんですけれども、一部太陽光も調整池に設置をするというところではありますけれど、やはりこういう都市部だからこそのもうちょっと明確なモデルとしてのメリットを示していただけると有り難いなというふうに思いますので、引き続きよろしくその辺お願い申し上げます。
　そして、ブルーカーボンについて伺わせていただきます。
　ブルーカーボンですね。脱炭素先行地域づくりガイドラインに、脱炭素先行地域の範囲の類型として、住生活エリア、ビジネス、産業エリア、自然エリア、施設群、この四つが示されておりまして、この自然エリアの中に漁村を挙げています。
　森林がＣＯ２を吸収することはよく知られていますけれども、海域で、特に日光が当たる海域で育つ海藻、藻類、光合成を行って大量のこのＣＯ２削減に貢献しているということは余り知られていないかと思うんですが、この海の植物による吸収はブルーカーボンと呼ばれているわけです。
　そのことを五月の本会議で質問いたしましたところ、山口大臣の方から、ブルーカーボンは、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて、水質改善、生態系保全等の相乗効果も期待できるため、重要な気候変動対策の一つだと答弁をいただきました。
　そして一方で、インベントリーに計上可能であるか検討も進めているとの発言でございましたが、ＣＯ２の吸収源として大変重要だという認識をお持ちでいらっしゃるのであれば、このインベントリーの検討結果を待つまでもなく、四方を海に囲まれた日本でありますので、このブルーカーボンの活用を今から積極的に進めるべきだというように考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　この海藻などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定のことを指すブルーカーボン、私も青木議員と認識はかなり共有しています。
　このインベントリーを環境省としては所管しているわけですね。温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるこのインベントリーを所管する立場として、吸収量の我が国のインベントリーに計上が可能であるか検討を進めていると。これ、各国との調整も必要なようですから、そういう意味で関係省庁と連携しながらブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいりたいと思います。