山口壯の発言 (環境委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○国務大臣(山口壯君) 国だけでやることというのは非常に限りがあると思います。実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのCO2回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。
それから、企業のそのTCFD、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナンシャル・ディスクロージャーというのは言ってみればお金のことが中心だったと思いますけれども、それはやっぱりクライメートリレーテッドなデータということで、新しい観点だと思うんですね。そういう環境に配慮していなければその会社に投資したものも引き揚げると、ディスインベストメントと、そういうこともこれからどんどん起こっていくと思います。
だから、日本的にはやっぱりそういう環境に配慮しているというところを、やっぱりこのガイドブック云々というのは非常に周知徹底させてもらうことによって物すごく使い勝手のいいものにできていると私は思います。その意味で、それをもう少し共有させてもらって、そしていわゆる企業的にこれからそれを取り組まなければその成長機会まで奪われかねないと、あるいはそれを取り込むことによって成長機会がゲットできると、そういう感覚を共有させてもらうことが非常に大事だと思いますので、二十兆というのは言ってみればシードマネーです、シードマネーで、大体これでレバレッジ効かせて、場合によっては十倍ぐらいということもあり得ます。ですから、非常に大きな効果があると思うので、私は、ここから正直日本の経済は反転攻勢掛けられるぞというぐらいに思っています。
ですから、今おっしゃっていただいたとおり、それ国だけでやることではないので、やっぱり国、それからもちろん地方自治体、それから企業、それから国民一人一人、みんな総動員でこの脱炭素を目指す中で日本経済がぐっと行くためには、私は、そのお金が必要だろうと。で、そのお金だけでも足りないと、全体では二〇五〇年まで目指すと四百兆円以上掛かるだろうという試算もあります。
ですから、そういう中の一部として考えていただければと思います。