山口壯の発言 （環境委員会）

○国務大臣（山口壯君）　みなとみらい21地区の六十四施設のうち三十二施設を対象とする横浜市の脱炭素先行地域の主な取組というのは、施設屋上などオンサイトにおける太陽光発電設備の導入、市内の郊外部の市営住宅や小中学校の屋上、調整、これは池ですね、調整池等の未利用スペースを活用したオフサイトにおける太陽光発電設備の導入、あるいは再エネポテンシャルの高い他市町村と連携した再エネ電力の調達等を行い、脱炭素化を図るとともにＬＥＤ化などによる徹底した省エネ化を行うものです。
　本提案は、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られる大都市の脱炭素化モデルの構築を目指すものであり、評価委員会では、オンサイトの取組に加え、市内の郊外部を活用したオフサイトの取組、さらには再エネポテンシャルの高い他の自治体との連携など、様々な手法を組み合わせたモデル性の高い取組として評価されました。
　なお、電力消費量が多い都市部は再エネ導入ポテンシャルが限られている場合も多いことから、再エネ導入ポテンシャルが高い地方公共団体との地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から極めて有効だと思います。
　引き続き、地域間連携を含め、地域の特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援をしてまいります。