吉川沙織の発言 （議院運営委員会）

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表し、特別委員会の設置に賛成の立場から意見表明を行います。
　平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災から本日で二十七年を迎えました。国会法改正により常会召集は平成四年から一月となっていますが、召集日が一月十七日となったのは今回が初めてです。ここに、改めて犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。
　平成七年一月十七日、高校三年時に徳島県北部の実家でその揺れを経験した私は、平成十九年通常選挙で本院に議席を預かり、最初の議案が災害対策特別委員会での被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案でした。ねじれ国会下で民主、自民、公明の共同発議による参法として審査され、平成十九年十一月九日の本院本会議において全会一致で可決され、衆院送付、同日成立しました。
　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災を契機とした平成十年制定法であり、そのとき入れられなかった内容が平成十九年改正で盛り込まれたのです。その災害対策特別委員会の委員数は二十。機動性を高め、災害があれば委員会として実情視察を行い、質疑等に生かしてきました。
　他方、平成二十三年六月十三日に設置され、以降継続して設置され続けている東日本大震災復興特別委員会は、前臨時会までの委員数が四十。大規模特別委員会としたのは、復興に向けて多くの議員がその議論に参加するためでした。今回、委員数は三十五となりますが、一月十四日の議運理事会において、特別委員会として設置するからには充実した審議を行いたい旨与党から発言がありましたので、賛成するものです。
　私は、平成二十八年一月以降、議運理事会の場で、特別委員会の常任委員会化は問題である旨指摘してきました。国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができる。」としており、特に必要があると認めて設置する以上、審議することが必然であるにもかかわらず、開会すらかなわない特別委員会が存在したためです。
　また、常任委員会の所管に属しない特定の案件の審査のために設置するのですから、地方創生デジタル特別委員会に関し、一月十四日の議運理事会でも与党から内閣委員会の所管を減らすことを目的とする再編ではない旨明言がありましたので、改めて確認しておきたいと思います。
　この間、本院においては特別委員会の在り方について議論を進めた経緯があり、全てに納得する形にはならなくとも、一月十四日の議運理事会において議運委員長から、特別委員会の活性化のための再編であること、活性化させ、審議が進められるよう政府にも申し入れる旨発言があったことに鑑み、賛成するとともに、設置する以上、充実した審議を改めて求め、意見表明といたします。