山際大志郎の発言 （議院運営委員会）

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。
　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に三月二十一日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもってまん延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、まん延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回まん延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。
　あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。