議院運営委員会

令和四年三月十七日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　清水　真人君　　　　　宮本　周司君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　福島みずほ君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　松川　るい君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　宮口　治子君
　　　　　山崎真之輔君　　　　　芳賀　道也君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　宮本　周司君　　　　　本田　顕子君
　　　　　長浜　博行君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　福島みずほ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　山崎真之輔君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松川　るい君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　長浜　博行君
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の終了に関する件
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○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に長浜博行君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（福岡資麿君）　次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。

○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。
　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に三月二十一日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもってまん延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、まん延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回まん延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。
　あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（福岡資麿君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問の前に、昨晩大きな地震が東北でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　一月九日より順次各地に出されていた十八都道府県のまん延防止等重点措置でありますが、二十一日をもって全面解除をするということであります。これは、新たな考えの下での判断で、総理が記者会見で話されていたように、感染抑止と経済社会活動の両立を目指すという政府の意思表示でもあるというふうに感じております。
　しかしながら、感染者数は、ピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域も見られるわけであります。知事会等からも、年度末の人が動く、このような方針には現場として懸念もあるという見解が示されていたというふうに思っております。
　今後しばらくは平時への移行期間、可能な限り日常の生活を取り戻す期間であるということでありますが、改めて担当大臣から、現場に懸念があることを踏まえて、まん延防止等重点措置解除後における感染対策等を含めた政府の考え方、また国民の皆様に対する要請等をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　昨晩総理からお話を申し上げたように、まだ最大限の警戒を持って、そして日常生活を何とかして取り戻していく、まさに移行期間であると、このように御説明をさせていただきました。
　先生御心配のように、昨年も、その前もまたそうですが、どうしてもこの年度末、年度初め、様々な人生のイベントございますので、人がすごく動くわけですね。そこで感染の機会が増えるというのは事実でございまして、改めて私たち一人一人がやらなくてはいけない感染対策というものを徹底すると。これ難しい話ではなくて、マスクをはめて、三密を避けて、手洗いをして、換気をよくして、あるいは飲食店等々に行くときには認証店をしっかり選ぶ。そういうような一つ一つこれまでに我々が培ってきた知識、経験というものをこれから先も注意深く進めていただくということ、これ以外に感染対策というものはないわけでございます。ですから、これを徹底するということ。
　さらには、ワクチンをまだお打ちでないという方がいらっしゃる場合には、三回目のワクチンは確実に効きますので、ですから、一日も早くワクチンを打っていただくということが大事だと、こういうことも含めまして、我々としては国民に分かりやすく丁寧に都度都度御説明を続けたいと思っております。

○清水真人君　本当にこの時期というのは、国民の皆様も、悪い言い方をすれば気が緩みやすい時期であろうかと思いますので、あらゆる機会を捉えて、しっかりとそうしたアプローチを国民の皆様にもしていただければと思います。
　また、今般のオミクロン株の感染拡大を主要因としたいわゆる第六波では、濃厚接触者となる事例が多発して、その結果、職員が欠勤を余儀なくされて社会機能の維持が困難となるということが問題視をされておりました。
　地域の感染状況に応じて濃厚接触者の特定を医療機関、高齢者施設、家庭内に限定し、感染対策がなされていた一般の事業者では濃厚接触者の特定をしないという方針であるということでありますが、ただ一方で、新規感染者数が高止まりし、若しくは下がり切っていない地域がある中で、このような方針が感染再拡大への要因になるということも危惧されるわけでありますが、この方針の詳細と、また危惧に対する見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　今委員が御説明してくださったように、オミクロン株の特性というものを踏まえて濃厚接触の考え方というものを整理をさせていただきました。
　すなわち、非常に足が速いわけですね。ということで、職場等々で積極的疫学調査をしている間につかまらないぐらいに広がるということも分かっておりますから、それを踏まえた上で、我々としては、家庭はどうしてもそれ一緒にずっといますし、濃厚接触当たり前のことですから、そこは積極的疫学調査をしますし、あるいは病院や保育所のような一つ固まりとしてあるところに関してはきちんとやりますが、それ以外は濃厚接触という考え方を取らないという形にいたしました。
　だからといって、それで何でもやっていいというわけではなくて、先ほど答弁させていただきましたように、私たち一人一人がやるべきことはしっかりやろうと、このことをどこまで徹底できるかだと思っておりますので、その働きかけをしてまいりたいと思います。

○清水真人君　時間ですので、終わります。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度、延長、再延長、再々延長と三回の延長を経て、残された十八都道府県のまん延防止等重点措置を全て解除するという国会報告でございましたが、今回の解除を決定する会議体はどこであるか、まず確認させてください。

○国務大臣（山際大志郎君）　最終的には、この後に開かれるコロナ対策本部、総理をヘッドにしております、そこで決定するということになっております。

○吉川沙織君　今大臣から御答弁いただきましたとおり、今の冒頭の国会報告でもありましたが、政府対策本部、正式名称は特措法第十五条第一項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされるということになります。
　しかしながら、昨晩、総理は会見をなさいました。これまでは正式な決定の後、記者会見等をしていた事実に鑑みますと、正式決定の前に会見するというのは手続軽視の側面がないとは言えないと思います。
　例えば、総理は二月十七日の記者会見で、「明日、専門家に諮問し、国会報告の上、正式に決定いたします」と発言されています。ですので、総理御自身、この国会報告と政府対策本部の上で決定という流れ、御存じのはずです。三月三日も昨晩も、同じ発言されています。せめて節目の今回、全て解除となる今回は、国民の代表が集うこの場で報告をなさるべきだった、説明責任を尽くすべきだった、果たすべきだったと思います。
　今朝開かれた基本的対処方針分科会では、政府が示された基本的対処方針の諮問内容について、全員が賛成されたのか、それとも反対や慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃったのか、確認させてください。

○国務大臣（山際大志郎君）　最終的には全員で終了させるということをコンセンサスを得させていただいたと思っておりますが、議論の中では、お二人ほど消極的に賛成をするというような方がいらしたということでございます。

○吉川沙織君　お二人ほど消極的賛成という方がいらっしゃったということでございますが、今日現在、最近の基本的対処方針分科会の議事録、公表されているのは二月十八日までの分なんですけれども、その議事録を読むと、今年に入ってからの基本的対処方針分科会はこれまでと違って、政府の諮問案に明確に反対をされている方が場合によっては複数いらっしゃいました。ですので、反対が出る傾向があるにもかかわらず決定前に総理が会見をするというのは手続的にどうなのかなというのもあって、先ほどお伺いした次第です。
　その直近公表されている二月十八日の分科会では、オミクロン株に関して、まん延防止等重点措置の法的根拠に対する疑義が複数の委員から出されました。法改正も視野に入れた方がいいんじゃないかとか、基本的対処方針全体を見直した方がいいんじゃないかとか、こういう意見も出ましたので、それでしたら、立法府、行政監視機能を担う国会として、これらは重大な関心事項にもなります。
　ですので、このような議論を共有した上で報告や質疑をこの場で行わせていただくことが、国会報告を形骸化じゃなく実質化し、また政府のアカウンタビリティー向上にもつながるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　三月十一日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めればまん延防止等重点措置を解除できるという新たな考え方をおおむね了承したとされています。今回の全面解除は新基準に基づくものであると考えますが、これまでの措置について効果検証しないわけにはいかないと思います。
　第五波と今回の第六波で大きく違うのは、例えば、これまで学校や保育園、高齢者施設で多数のクラスターが発生していませんでしたが、今回は発生しました。営業時間短縮が飲食店でのクラスター発生を抑制した側面はあったとしても、今回二か月にわたって規制を続ける必要があったかについて納得が得られたかといえば、言い難いと思います。また、学校や高齢者施設の機能を維持した上で行うべき感染防止対策も、これまでとの違い、さっきも答弁なさっていましたけど、マスク、三密避ける、手洗い、換気ですので、個人や各施設の自主的な取組に委ねていると言わざるを得ません。
　そこで、今回解除されるということは、一旦高止まりしていても落ち着いたとの判断に基づかれるものだと思いますので、今回の飲食店の営業時間短縮の有効性について政府として検証してはいかがかと思うんですが、するべきかしないでおくべきか、お考えがあればお聞かせください。

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、丁寧な御報告を申し上げた上できちんと国会で議論をしなくてはいけないと、おっしゃるとおりだと思います。もちろん、この機会を使わせていただくのもそうですし、その他予算委員会を始め様々な場所で取り上げていただいて、そこで議論は尽くしてきたつもりでございますけれども、より丁寧な情報発信はしなくてはいけないということを改めて思います。それも心掛けたいと思います。
　その上で、このまん延防止等重点措置で飲食店に対する措置というものがどうであったかという検証は、これまでも、当然、読んでいただいたように、そこに対しての御意見も相当出ておりますので、我々としてはやらなくてはいけないと思っております。
　なので、不断にそういうことは続けていくわけでございますけれど、一つのことで感染が制御できるということではありませんので、それだけが効いた、それだけが効かなかったという、そういう分析にはなかなかなりづらいのかなと、議論をずっと聞いていてそう思いますけれど、分析は不断に行っていかなくてはいけないと思うし、やろうと思います。

○吉川沙織君　是非お願いしたいと思います。
　客観的指標とかいう答弁をよくなさっていますけれども、例えば二月三日の基本的対処方針分科会でも意見出ていました。重点措置の対象地域と同様の流行があるが重点措置を実施していない県、例えば愛媛県についての比較検証をしてはいかがでしょうかと、こういう意見がありました。ここですと、例えばまん延防止等重点措置を実施した県とそうでない県の新規感染者数の推移ですとか病床使用率の推移というのは、確実に数字として取れると思います。
　こういったものを、措置を行った、しなかったところで比較検証というのはできて、本当に今回のまん延防止等重点措置が効果があったのかなかったのかという測りやすい指標だと思うんです。こういったものはなさいませんでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　これはあえて、御批判を受けるかもしれませんが、条件をそろえて様々なことをやらないと確かな分析にはならないというのは、これは当然でございまして、その条件をそろえるということが実社会においてできるかというと、できないわけなんですね。
　ですから、やったところとやれなかったところという比較は、当然参考になりますからやります。やりますが、やったところの条件とやらなかったところの条件を一緒にすることはできませんので、それが本当に分析結果として、検証結果として科学的に正しいものであるかという評価をするのは相当難しいと思うんです。
　ただし、比べることは必要ですし、やれますから、そういうことも含めて専門家の皆様方は日々分析してくださっていますので、それも否定せずに、そういう分析も踏まえて、様々次につなげられることはやりたいと思います。

○吉川沙織君　結局、専門家の方とかいろんな方が今回のまん延防止等重点措置の効果は少ないんじゃないのかとか薄いんじゃないかと言われるのは、やはりこれをやったから確実に減ったというのが見えないからであって、そこに納得感が生まれさえすればメッセージ性も強くなると思いますので、そもそも効果検証するときに、どの指標を客観的なデータとして使うのか、何を分析するのかということも大事だと思いますので、是非、この一旦落ち着いたと判断しての解除だとこちらとしては判断していますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、解除するにしても、これから年度末迎えます。去年は三月十八日に一回目の緊急事態宣言、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告をこの場所で受けました。でも、四月二十三日、一か月後にはまた発出の国会報告をこの場で受けました。そうならないように、政府や専門家の方々が発出するメッセージの内容というのは非常に大事になると思います。
　基本的対処方針分科会の中でも議論あったところですが、ピークアウトという言葉についてです。ピークアウトは人によって捉え方が異なりますので、この言葉を強調するべきではなく、資料としては使っていないこと等が議事録に残されています。まん延防止等重点措置の適用を初めて議論した一年前も、まん延防止等重点措置のことをまん防と呼ぶのはいかがなものかという議論がこの場所であって、政府の発し方も、報道の報じ方も変わりました。
　ですので、このピークアウトという言葉は、人によって物すごく捉え方が違うし、間違ったメッセージにもなりやしないかと思うので、その辺気を付けてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（山際大志郎君）　言葉が独り歩きするのは注意しなくてはいけないと、そのとおりだと思います。ですので、どういう表現を使うかということによってどう皆さんにとらわれるかということを意識しながら政府は言葉を使わなきゃいけないと思います。
　そのピークアウトという概念が決まったものがないという御指摘はきちんと受け止めた上で、正しく、事実に基づいて、今こういう状況ですという丁寧な説明を心掛けたいと思います。

○吉川沙織君　専門家の側の方は、やはりこのピークアウトという言葉が独り歩きしないかとかおっしゃっているんですけど、結局、記者会見で聞かれたらそれについて答えざるを得ないので、また間違ったメッセージになる。それが安心感を生みやしないかということもありますので、是非政府の側から発していただく際は気を付けていただければと思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告は三月十八日、次、緊急事態宣言もう一回出すとなったのが、四月二十三日にこの場で報告を受けました。もう二度とそういうことを繰り返したくはないですし、この場で、まん延防止等重点措置であっても緊急事態宣言であっても、もう繰り返してはならないという思いがあります。
　ただ、憂慮はしています。本当にこの高止まり状態でいいのかどうかしっかり見ていきたいと思いますが、証拠に基づく政策立案というのを今の政府は掲げていますので、それに基づく効果検証をしっかりしていただくことをお願い申し上げまして、これからも立法府の側からしっかり見ていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、まん延防止等重点措置を全国一斉に解除する方針でございますけれども、新年度に向けて、今も様々御指摘もありましたけれども、やはりこれから人々の移動や交流が増加する季節でもあり油断はできないと、このように考えております。
　そこで、基本的な感染防止対策の再徹底とともに、三回目ワクチン接種の加速というのがやはり不可欠であり大事だと、このように思っております。
　昨年猛威を振るった第五波では、二回目のワクチン接種が一気に進んだことによりまして、実効再生産数も一気に下がって収束に向かったということがございます。また、今回、オミクロン株や亜種のＢＡ．２にもワクチン効果が認められておりますので、三回目のワクチン接種がやはり感染防止の切り札だと、このように思っております。
　そこで、接種の必要性や有効性、副反応について、特にモデルナ製の副反応については丁寧にやはり説明することが今必要であろうというふうに思っております。また、政府目標である一日当たり百万回というこの接種がやはり重要になってくると、このように思います。この目標百万回について、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
　そして、それに加えて、ウクライナから今、親戚や友人、知人を頼って、既に五十人ほどの方が日本に来られております。この方々から希望があればすぐに接種できる体制はできているのでしょうか。これについても併せて大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　先にウクライナの方をお話ししますが、これは市町村の方で最終的には御判断いただくことですけれども、当然、人道的な意味からしても、ワクチン接種希望される方にはしっかり接種していただくということになると思いますので、政府としても、そこはきちんと目端を利かせて柔軟に対応していただけるようにしてまいりたいと思っております。
　それと、その三回目の接種、なかんずくモデルナに関してですが、これは、ファイザー社のものであってもモデルナ社のものであっても、有効性そのものは非常に効果があるということが示されております。
　そして、モデルナ社のものに関しては、一回目、二回目に比べてそのワクチンの量を半分にするというような工夫もしていることから、その種類としてどういう副反応が出るかということに違いは、一回目、二回目と違いがないだけではなくて、その副反応の度合いも一回目、二回目に比べると相当低いということが客観的に出ておりますから、そのことをもう少しはっきりと政府としても国民に対して周知できるように努力を続けたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。また、今大臣言われたとおり、更なる努力、是非お願いをしたいと思います。
　そして今、看護学校などで、実習が必修カリキュラムになっている各種専修学校においてですけれども、学生がコロナに感染したり濃厚接触者になると実習を受講できなくなり、単位が取れずに留年になってしまうケースが懸念をされており、学生は不安を抱えながら感染予防に努めております。
　そこで、オミクロン株の感染拡大を踏まえて、学生目線に立って見てみると、追加で実習とか補習授業を行うことや、実習を要件とする国家資格受験資格が奪われないように特段の配慮が必要だと、このように思います。
　既に令和二年二月二十八日付け事務連絡を文部科学省、厚労省の連名で出していただいておりますけれども、感染拡大による多くの学生の実習欠席を想定していなかったのではないかと、このように思います。こういう部分について、新たな事務連絡を学校だけでなく学生にも伝わるような工夫をしていただきたいと、このように思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、大臣への質問はこれで終わりますけれども、是非そこにもしっかり配慮していただきながらお願いをしたいと、このように思います。どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○国務大臣（山際大志郎君）　せっかくですから、再度きちんと周知をいたします。そのことはお約束申し上げます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。

○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　この度、約二か月続きましたまん延防止等重点措置が全国で解除されることになりました。まずは、この二か月の新型コロナ対策、特に行動制限を強いてきたことを振り返りまして、その成果と課題についてお伺いしたいと思います。あわせて、その課題をクリアしていくために今後どのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（山際大志郎君）　成果の最大のものは、これは、国民一人一人みんなが努力をしたことによって、まん延防止等重点措置から更にその先の、もう一段行動制限を伴う緊急事態措置にまで行かずにこのまん延防止等重点措置で終了できることができた、これは、一人一人の国民の努力と、そしてこれまで二年数か月にわたってこのコロナウイルス感染症に対してそれぞれが知見を重ねてきたということによるものだというふうに思っております。
　そして、課題はここで説明し切れないぐらい実はいっぱいあると思っております。例えば、医療体制をマクロではきちんと用意しているかもしれませんけれど、ミクロにおいてはやはりその地域その地域によって医療が相当負荷が掛かったという事例もありますし、検査キットの問題もございました。ワクチンの接種のタイミングの問題等々もありました。高齢者施設におけるクラスターに対しての対応の方法もありました。医療だけではなくて保健所の問題もありました。本当に多くあったと思います。
　これら一つ一つ全部、我々としては貴重なある意味財産として、次に向けてそういうことがないようにということを分析、検証しながらつなげていく、この努力をしたいと思っております。

○山崎真之輔君　その課題を是非財産として、次の対策を強化していっていただきたいと思います。
　ただ、私も予算委員会で強く申し上げましたけれども、やっぱりこのまん延防止等重点措置という意味では、その費用対効果、これが十分ではなかったのではないかなということでございまして、今回、冒頭に大臣から御説明いただきまして、濃厚接触者の特定とか待機時間、待機期間の在り方の見直しとか、いろいろと対策を講じていきますと。是非そこに、このまん延防止等重点措置のそもそもの在り方、これも検証した上で変えていくよといったことも検討に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。