吉川沙織の発言 （議院運営委員会）

○吉川沙織君　お二人ほど消極的賛成という方がいらっしゃったということでございますが、今日現在、最近の基本的対処方針分科会の議事録、公表されているのは二月十八日までの分なんですけれども、その議事録を読むと、今年に入ってからの基本的対処方針分科会はこれまでと違って、政府の諮問案に明確に反対をされている方が場合によっては複数いらっしゃいました。ですので、反対が出る傾向があるにもかかわらず決定前に総理が会見をするというのは手続的にどうなのかなというのもあって、先ほどお伺いした次第です。
　その直近公表されている二月十八日の分科会では、オミクロン株に関して、まん延防止等重点措置の法的根拠に対する疑義が複数の委員から出されました。法改正も視野に入れた方がいいんじゃないかとか、基本的対処方針全体を見直した方がいいんじゃないかとか、こういう意見も出ましたので、それでしたら、立法府、行政監視機能を担う国会として、これらは重大な関心事項にもなります。
　ですので、このような議論を共有した上で報告や質疑をこの場で行わせていただくことが、国会報告を形骸化じゃなく実質化し、また政府のアカウンタビリティー向上にもつながるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　三月十一日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めればまん延防止等重点措置を解除できるという新たな考え方をおおむね了承したとされています。今回の全面解除は新基準に基づくものであると考えますが、これまでの措置について効果検証しないわけにはいかないと思います。
　第五波と今回の第六波で大きく違うのは、例えば、これまで学校や保育園、高齢者施設で多数のクラスターが発生していませんでしたが、今回は発生しました。営業時間短縮が飲食店でのクラスター発生を抑制した側面はあったとしても、今回二か月にわたって規制を続ける必要があったかについて納得が得られたかといえば、言い難いと思います。また、学校や高齢者施設の機能を維持した上で行うべき感染防止対策も、これまでとの違い、さっきも答弁なさっていましたけど、マスク、三密避ける、手洗い、換気ですので、個人や各施設の自主的な取組に委ねていると言わざるを得ません。
　そこで、今回解除されるということは、一旦高止まりしていても落ち着いたとの判断に基づかれるものだと思いますので、今回の飲食店の営業時間短縮の有効性について政府として検証してはいかがかと思うんですが、するべきかしないでおくべきか、お考えがあればお聞かせください。