青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　今の御説明は、現時点では客観的、公平な説明であったと思います。
　今、備蓄量を最大では三週間というふうにおっしゃいましたが、不肖私なりに調べても、やはりそういうことであると思います。ただし、最大ではということですけれども。
　ただし、もうお聞きの方、皆さんお気付きのとおり、これは要は緊急対応ですね。今回、ウクライナの問題が私たちに教えているのは、こういう危機はいつだって起こり得るのが特に現代の兵器の発達した世界であるということです。したがって、緊急対応じゃない根源的な対策が練られなければいけません。
　その第一は、自前の資源の確保であると考えております。この委員会でも長年、長年でもないですけど、任期中の六年いっぱいそれを申し上げてきたわけですけど、改めてそれを一緒に考えたいんですが、僕は政治記者のときに国会議員に幾つかあきれましたけれども、済みません、そのうちの一つは、どの党も質問の最初に、日本は資源のない国でありますからとおっしゃるんですね。その後、その議員の方にお目にかかって、当時記者ですから、その資源というのはどの資源ですかって言ったら、えっ、資源は資源じゃないですかと言われるんですね。
　これ、違います。資源は大きく分けて陸上産出と海洋産出の資源があって、当然陸上から人間は取り出します。海の中の資源というのは取り出しにくい、当たり前のことですから。ところが、それを考えれば、日本が資源がないあるいは乏しいというのはあくまで陸上産出の話であって、まず、海の広さは、皆さん御存じのとおり、国連加盟国だけで百九十三か国もある世界の中で第六位の広さを持っていますし、深度、深さも、日本海溝が象徴しますように深い。深いということは、表面積が広いですから、その表面積を利用して掘削できる海底資源も多いことが想像されるわけです。
　今何を申したかといいますと、陸上産出で資源が乏しい日本が、海洋産出の資源、そこに視点を変えると、突然日本は隠れた資源大国に実はなっていて、それは世界では常識なわけです。それがいまだ日本では常識でないということは、私たち国会議員の責任が一番重いと思いますけれども、経済産業省、政府におかれても大きな責任があると思います。このことについての萩生田大臣の見解をお尋ねします。