阿達雅志の発言 （経済産業委員会）

○阿達雅志君　このやはり水素のサプライチェーンをしっかり考えていく、これ海外から日本へ持ち込む場合、あと日本の国内をどういうふうに回すか、これ非常に大事なところだというふうに思います。
　そういう中で、やはりこれ各社が、それぞれの企業がばらばらでやってはやはり大変なコストにもなりますし、またそれが普及しないということにもなると思います。また、先ほど、これ高圧の、高圧水素タンクということになると、またいろんな規制の絡みも出てくると思うんです。この規制ということを考えたときに、やっぱり海外とも平仄を合わせる規制でないと、どうしても日本の場合、この高圧規制が海外に比べて非常に厳しいというようなところもありますので、本当にその運び方、実際にどういうことが起こるかを含めてしっかり取り進めていただきたいと思います。
　また、そういう中で、先ほどちょっと申し上げたような、こういう合成のメタネーション、これについてもやはり同じように、そのメタネーションをやったときに、最初はガスのレベル、そしてその次は油のレベルということで出てきますので、そういった輸送についてもしっかりと、これはむしろ技術開発支援というよりは導入支援ということになるかと思いますけれども、これについてもしっかりと経産省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　先ほど申し上げたとおり、ウクライナ危機で世界のエネルギー環境、非常に今変わってきています。これがここからどういうふうに変わっていくかというのはなかなか経産省としても予測ができない、あるいは言えない部分も非常にあるかとは思いますが、一方において、実際のそのマーケットを見ると、ＬＮＧ価格一つを取っても、日本ではまだこれ百万ＢＴＵ当たり十五ドルで済んでいますけれども、ヨーロッパだと最高三十七ドルまで付けている。あるいは、石炭についても、トン当たり四百ドルなんてちょっと今まで見たことがないような数字。石油についても、ブレントでは百三十五ドル超えたりとかですね、非常に大きな動きをしていて、さらに、一部のアナリストなんかは、もっと高い金額、こういった予想も出ている中で、これからもやはりこのエネルギー価格が相当高騰していく可能性は非常にあるんだろうという想定は置かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、こういう燃料の高騰が企業の事業あるいは国民の生活にどういうふうに影響しないようにするかというのは、これ経産省としても非常に大きな課題で捉えていただいていると思いますが、ただ一方で、なかなかこの電力料金もガス料金も、原料が上がるとそのままそれが電力料金、ガス料金の値上げになっていくということで、現実問題として、今電力料金は去年の一月に比べて、まあこれ各社で数字違いますけれども、二〇％以上上がってきている、更に上がりかねないという、こういう状況があるわけですね。
　その一方で、これ電力もガスも自由化ということを言っているわけですが、実際にこういう燃料費が上がったときに燃料費調整という制度があって、その分で、若干の期ずれはありますけれども、タイミングはずれるけれども、原料の上がった分を次のところで請求をしていく、こういう制度になっているわけですけれども、これに、規制価格部分について上限が設定をされているという問題があります。
　上限が設定されているというのは、この燃料費調整が一定の金額になったらそれ以上の値上げを認めないということがなされているわけで、実際にこの上限バンドについては、事業者の中では、中小の事業者の中でこういう上限バンドが残っている事業者も結構多くて、かつ、そういう事業者の中でこの上限バンドをもう突破しているところも出てきている。これ、突破をすると結局その部分は事業者が負担をしていくという、こういう構造になっているわけです。
　これが本当に自由化されている電力・ガス市場として本来あり得る、あり得べき姿なのかというと私は若干これは疑問を感じますし、また今、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これ中小企業を対象ということでなされておりますが、こういう考え方ですね、やっぱり原料費が上がった分はちゃんと価格転嫁をするんだというルールになっている、にしようというふうに今政府として取り組んでいる中で、こういうものが残っているというのはどうなんだろうと。
　これ、現時点ではこの上限を突破しているところ、突破していないところもありますし、また、その自由価格と規制価格のバランス、これ会社によっても事業者によってもばらばらということはありますが、やはりちょっとこの大きな考え方として、この自由化の下でのこの上限価格についての考え方、そして、これが全部取り払ってしまったら今度は国民生活において電力・ガス料金がもう上限なしに上がっていくことになるんじゃないか、こういったところで経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。