経済産業委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤川　政人君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　大谷　圭介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　昌行君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石橋通宏君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず萩生田経済産業大臣から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。
　この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。
　また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金や、足下のウクライナ危機の影響も踏まえ、皆様の事業や生活に不可欠である燃料の価格高騰に対する激変緩和措置など、必要な支援を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと対応いたします。
　こうした現下の状況への対処と同時に、今こそ、新型コロナによる危機のその先の新しい社会を見据え、先手を打って着実に未来の成長の種をまく必要があります。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、グリーン、デジタル、経済安全保障、イノベーション、人への投資など、重要課題において、政府も企業も共に前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。
　このため、令和四年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち、三百九億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用、技術といった経営資源を生かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構築、承継、再生、生産性向上を支援します。あわせて、下請Ｇメンを倍増するなど、取引適正化対策を強化し、前向きな投資や賃上げを可能とする、中小企業の取引環境を整備します。
　第二に、社会課題の解決を成長のエンジンへとしていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端技術やイノベーションへの民間投資を促進するため、研究開発支援を更に拡充するとともに、その先端技術の社会実装を支援することで、産業の発展につながっていくような、イノベーションが広がる環境づくりに取り組みます。
　スタートアップの創出も重要です。本年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現すべく、スタートアップの国内外展開や事業化、社会実装に至るまでの成長段階に応じた支援を通じ、スタートアップの創出やオープンイノベーションの促進に向けた環境を整備します。
　第三に、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給を確保しながら気候変動問題への対応を進めるというエネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅをこれまで以上に追求するため、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減といった温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画に基づき、全力で取り組んでまいります。
　その上で、現在検討を進めているクリーンエネルギー戦略において、経済社会を炭素中立型に変革していくための道筋と全体像をお示ししてまいります。
　特に、徹底した省エネや、再エネの最大限導入、水素、アンモニアの社会実装の加速化、原子力人材、技術の維持強化や革新炉の開発などを促進します。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電設備、水素ステーションの整備を推進します。加えて、昨今の燃料価格高騰に適切に対処してまいります。
　また、二〇二五年大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、イノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していきます。
　第四に、デジタル技術やデータ活用により、社会課題の解決や新たな価値の提供が迅速になされ、事業規模の大小、中央、地方の別なく価値創出に参画できるデジタル社会の実現を目指します。
　具体的には、官民データ連携のための共通技術仕様、アーキテクチャーに基づき個別企業や業種を超えた産業規模でのデジタル化を推進するための基盤を構築するとともに、中小企業を始めとする事業者が地域特性を生かしたデジタル化により地域の課題を解決しつつ、持続的に発展する取組等を支援します。
　第五に、社会のデジタル化に不可欠な半導体、データセンター、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ、医療、脱炭素化に必須のレアアースなどの重要資源といった我が国の戦略技術、物資を特定した上で、安全保障政策を踏まえつつ、技術を適切に維持管理してまいります。
　資源調達の多様化や国内資源開発の重要性を踏まえ、海外現地企業も含めた我が国のサプライチェーン強靱化に資する施策を総合的、包括的に進めるとともに、有志国やＯＥＣＤ等との国際連携を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除や環境等の共通価値の高まりも踏まえたルールの形成を主導してまいります。
　第六に、誰もが成長を実感できる包摂的な成長の実現に向けて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと創造性を育む学際的な学びの事例創出、普及を行います。加えて、創造性を磨くための出向起業やリカレント教育、デジタル人材育成のための基盤構築等を通じ、人への投資を強化することで、デジタル社会、炭素中立社会における企業の持続的な価値創造の基盤を整備します。
　また、コロナ禍で健康という価値が世界的に再認識されました。超高齢社会を迎える我が国が、経済活力を維持向上するための勝ち筋の一つとして、医薬品、医療機器、ヘルスケア分野の競争力強化を図るため、研究開発や社会実装を推進し、人の健康を支えつつ、勝てる産業の創出につながる環境を整備します。
　そして、最重要課題である福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策です。
　福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、廃炉に向け、燃料デブリの取り出しや、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備等を進めつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性への理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。
　今春からの避難指示解除に向け、帰還困難区域における特定復興再生拠点の環境整備を進めるとともに、拠点区域外についても、避難指示解除に向けた方針に基づき、対応を進めます。
　加えて、被災地の産業復興に向け、事業、なりわいの再建や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出、福島新エネ社会構想の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　以上が令和四年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。

○委員長（石橋通宏君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百四億八千七百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九億七千五百万円の減となっております。この内訳は、人件費が二億五百万円の減となっており、物件費が七億七千万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十六億八千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億六千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態等の継続的な把握、検討など、競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の強化等のための経費であります。
　以上、令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。

○委員長（石橋通宏君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ウクライナ危機は世界のエネルギー環境を大きく変えております。そういう中で、先ほど大臣から、経済と環境の好循環を実現するエネルギー政策について御説明がございました。今日はこのエネルギー政策に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどその大臣の御説明の中で、水素、アンモニアの社会実装の加速化ということがございました。この水素、アンモニアを考えたときに、まあアンモニアは水素を運ぶための一手段という考え方もできますし、水素というのはなかなか運びにくいものだということで、ＭＣＨを使うだとか、あるいは、合成ガスあるいは合成油というメタネーションを使ってやるということもありますので、ここでは、水素、アンモニアの社会実装の加速というふうには書かれていますけれども、水素とＣＯ２を合成して作るメタネーションについてもこれは含んでいるんだろうというふうに解しておりますが、これについてもしっかり、こういう技術開発の支援、そしてまたそれを実際に進めていく上での支援をお願いをしたいと思います。
　先ほどちょっと申し上げたとおり、こういう水素戦略を進める上で大事になってくるのは、まず水素を安く大量に生産することに加えて、やはりこれを、水素を効率的にどうやって輸送するか、そういう輸送という中で、先ほどのようなＭＣＨだとかメタネーションだとか、超低温で運ぶということも入ってくるんだろうというふうに思います。
　海外から日本へ持ってくる場合と、あと日本の国内でどういう形で運搬するか、まあ二つテーマはあると思うんですが、この日本で運ぶということを考えたときに、一つは水素のパイプラインという考え方もあると思うんですけれども、それをさらにそれぞれ実際に使う、現場に届けるという意味では、今、水素タンクということが水素燃料自動車でも使われているということで水素タンクという議論がありますけれども、これから国内で、そういう自動車だとかトラックだとか、あるいは船舶、そういった輸送に関わる部分ですね、運輸に関わる部分でのその水素の使用ということ、あるいはそれ以外の場所での使用ということを考えたときに、やはりこの水素タンクというのをある程度汎用化して、そしてまた、これを用途、サイズに応じて、イメージ的には乾電池のような形で、単一、単二、単三とかあるように、水素タンクも一定のサイズのものを流通をさせると、それによって運ぶんだということをやる必要があるんじゃないかと。また、そういうことを単に日本の国内だけじゃなくて海外を含めて標準化をしっかり進めるべきだと思うんですが。
　これについて、一つは、この国内での水素の輸送についてということでまず国土交通省にお聞きをし、そしてまた、こういう乾電池化、標準化を産業的に進めるという点で、これについては経産省にお聞きをしたいと思いますので、まず国土交通省から御説明をお願いいたします。

○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、水素タンク、圧縮水素容器は、水素エネルギーを効率的に輸送する容器として、あるいは輸送機材の燃料供給用として、さらには再エネの余剰電力を水素エネルギーとしてためる手段の一つとして注目がされています。既に水素タンクは乗用車等に社会実装がなされておりますが、その標準化、規格化を進めることで更に汎用性が向上し、他の鉄道車両や小型船舶、港湾の荷役機械などへの燃料供給用として利活用も期待できます。
　しかしながら、技術面、コスト面、制度面等から様々な課題をユーザーから指摘されています。このため、昨年十月より、経済産業省や国土交通省、関係する民間団体等が参画する官民プラットフォームとなる技術検討会を立ち上げ、水素タンクをみんなの水素タンクとして、乾電池に単一、単二、単三等があるように、水素をためて、運んで、みんなで使ってもらう、言わば水素タンクの乾電池化といったイメージを官民で共有し、水素タンクの汎用化や標準化等に係る具体的な検討を行っております。
　また、こうした取組を推進するため、民間企業からの要望も踏まえ、カーボンニュートラルポートの形成に取り組む港湾などの様々な場を実証又は実装の場として活用することも検討してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や民間団体等と連携しながらこれらの取組を加速してまいります。

○政府参考人（茂木正君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、低コストな水素サプライチェーン、これをしっかり構築していくということが非常に重要です。
　今委員からも御指摘ありました高圧水素の国内輸送を低コスト化するという観点からは、燃料電池自動車の水素タンクをほかのモビリティーで活用していくと、こうした取組は非常に重要でありまして、今国土交通省からも答弁ありましたとおり、汎用化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。また、こうした動きは、実際に企業レベルでもこういった提案をする企業が出てきているということも申し述べたいというふうに存じます。
　経産省としても、水素タンクの汎用化に向けまして関連する規制の整備を進めていくべく、来年度から、汎用化に向けた安全の課題、それから制度担保の在り方等について本格的に検討を進めてまいります。今国土交通省からも紹介ありました官民のプラットフォームともよく連携しながら、水素サプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいります。

○阿達雅志君　このやはり水素のサプライチェーンをしっかり考えていく、これ海外から日本へ持ち込む場合、あと日本の国内をどういうふうに回すか、これ非常に大事なところだというふうに思います。
　そういう中で、やはりこれ各社が、それぞれの企業がばらばらでやってはやはり大変なコストにもなりますし、またそれが普及しないということにもなると思います。また、先ほど、これ高圧の、高圧水素タンクということになると、またいろんな規制の絡みも出てくると思うんです。この規制ということを考えたときに、やっぱり海外とも平仄を合わせる規制でないと、どうしても日本の場合、この高圧規制が海外に比べて非常に厳しいというようなところもありますので、本当にその運び方、実際にどういうことが起こるかを含めてしっかり取り進めていただきたいと思います。
　また、そういう中で、先ほどちょっと申し上げたような、こういう合成のメタネーション、これについてもやはり同じように、そのメタネーションをやったときに、最初はガスのレベル、そしてその次は油のレベルということで出てきますので、そういった輸送についてもしっかりと、これはむしろ技術開発支援というよりは導入支援ということになるかと思いますけれども、これについてもしっかりと経産省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　先ほど申し上げたとおり、ウクライナ危機で世界のエネルギー環境、非常に今変わってきています。これがここからどういうふうに変わっていくかというのはなかなか経産省としても予測ができない、あるいは言えない部分も非常にあるかとは思いますが、一方において、実際のそのマーケットを見ると、ＬＮＧ価格一つを取っても、日本ではまだこれ百万ＢＴＵ当たり十五ドルで済んでいますけれども、ヨーロッパだと最高三十七ドルまで付けている。あるいは、石炭についても、トン当たり四百ドルなんてちょっと今まで見たことがないような数字。石油についても、ブレントでは百三十五ドル超えたりとかですね、非常に大きな動きをしていて、さらに、一部のアナリストなんかは、もっと高い金額、こういった予想も出ている中で、これからもやはりこのエネルギー価格が相当高騰していく可能性は非常にあるんだろうという想定は置かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。
　そういう中で、こういう燃料の高騰が企業の事業あるいは国民の生活にどういうふうに影響しないようにするかというのは、これ経産省としても非常に大きな課題で捉えていただいていると思いますが、ただ一方で、なかなかこの電力料金もガス料金も、原料が上がるとそのままそれが電力料金、ガス料金の値上げになっていくということで、現実問題として、今電力料金は去年の一月に比べて、まあこれ各社で数字違いますけれども、二〇％以上上がってきている、更に上がりかねないという、こういう状況があるわけですね。
　その一方で、これ電力もガスも自由化ということを言っているわけですが、実際にこういう燃料費が上がったときに燃料費調整という制度があって、その分で、若干の期ずれはありますけれども、タイミングはずれるけれども、原料の上がった分を次のところで請求をしていく、こういう制度になっているわけですけれども、これに、規制価格部分について上限が設定をされているという問題があります。
　上限が設定されているというのは、この燃料費調整が一定の金額になったらそれ以上の値上げを認めないということがなされているわけで、実際にこの上限バンドについては、事業者の中では、中小の事業者の中でこういう上限バンドが残っている事業者も結構多くて、かつ、そういう事業者の中でこの上限バンドをもう突破しているところも出てきている。これ、突破をすると結局その部分は事業者が負担をしていくという、こういう構造になっているわけです。
　これが本当に自由化されている電力・ガス市場として本来あり得る、あり得べき姿なのかというと私は若干これは疑問を感じますし、また今、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これ中小企業を対象ということでなされておりますが、こういう考え方ですね、やっぱり原料費が上がった分はちゃんと価格転嫁をするんだというルールになっている、にしようというふうに今政府として取り組んでいる中で、こういうものが残っているというのはどうなんだろうと。
　これ、現時点ではこの上限を突破しているところ、突破していないところもありますし、また、その自由価格と規制価格のバランス、これ会社によっても事業者によってもばらばらということはありますが、やはりちょっとこの大きな考え方として、この自由化の下でのこの上限価格についての考え方、そして、これが全部取り払ってしまったら今度は国民生活において電力・ガス料金がもう上限なしに上がっていくことになるんじゃないか、こういったところで経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（萩生田光一君）　ガスの小売自由化により、経過措置の対象事業者を除き、ガス小売料金は従来の許可制から事業者が自由に設定できる自由料金制になっております。
　経過措置の対象事業者は規制料金により原料費調整の上限が約款上設定されており、約款を変更し上限を見直す場合には経済産業大臣の許可が必要となります。経過措置対象外のガス会社のうち約二割は自主的に原料費調整の上限を約款上設定しておりますが、自由料金であるため、約款の変更に経済産業大臣の許可は要りません。規制料金と自由料金にかかわらず、上限を設定しているガス会社については、約款上、上限を超えた部分をガス料金に反映できないため、原料価格の上昇局面での経営への影響については留意が必要です。
　仮に、中小企業者であるガス会社が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援策を活用いただくことができるようにはなっております。
　引き続き、自由化の趣旨を踏まえつつ、ガスが安定的に供給されるよう、ガス会社の経営状況についても留意してまいりたいと思いますが、先生御指摘のように、こういう紛争によってまさかの高騰というのはこの自由化を導入したときには各会社も想定していなかった事態だというふうに思いますので、その辺の変化はしっかり注視して対応を考えていきたいなと思っています。

○阿達雅志君　大臣、ありがとうございます。
　この問題というのは本当に難しい問題で、しかも従来想定していなかったことが今起きているんだと思うんです。先ほどちょっと申し上げたように、燃料価格の上がり方が余りにも急激に、そして異常なレベルになっているという中で想定が変わってきている。
　一方で、やはりこの国民生活ということを考えると、この電力・ガス料金を公共料金ということである程度抑えたい、あるいは抑えるべきであるというのは一つの考えでしっかりあると思うんです。その一方で、やはりそういうことを民間に事業として任している、そういう中で、その民間企業の経営という問題もある。このバランスをどういうふうに取っていくかということだと思うんです。
　ですから、なかなかこの自主的な約款とはいっても、じゃ、これ、約款をやめてどうぞ自由にどんどん上げてくださいと言えるかどうかという難しい問題もあると思いますし、ですが、その一方で、その事業者の経営というのもしっかりと見ていかないと、こういう電力、ガスの供給という公益性のある事業自体が成り立たなくなるということもしっかり見ていただいて、そしてそのバランスの中で本当にどういう形で支援をしていくのがいいのかを注視していただきたいと。
　特に、ここから燃料価格の高騰のスピード、そしてレベルが更に上がってきた場合にはやはり待ったなしの対応になると思いますので、事前にしっかりこれについては御検討をしておいていただきたいというふうに思います。
　ちょっと問題、質問の順番を変えさせていただきますが、最近、その電力会社のいろんな投資の様子を見ていると、これ第六次エネルギー基本計画で、大きな考え方としては原発の再稼働、稼働継続を前提にして、脱炭素のトランジションというのを想定しているというふうに読めるわけですけれども、そういう中で、逆にこれ原発の再稼働、稼働継続を前提にしているがゆえに再生エネルギー等への投資が抑制される、なかなか投資しにくいという状況が事業者においても起きているということはあるんだと思うんです。
　なかなかこの原子力のところは、政府が原子力推進しますと言っても、安全性の問題で原子力規制委員会がまずゴーを出さないといけない、そしてまた地元の合意がしっかり得られないと進められない。そういう中で、やはりこの原子力発電へのなかなか政府全体としてのスタンスが分かりにくいというところがやっぱり根本にあるように思うんですけれども、これについて、もう少し原子力発電へのスタンスを明確にしていくことが再生エネルギーへの投資を加速するためにも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨年改定いたしましたエネルギー基本計画の中では、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということの方針をお示ししたところでございまして、今後の技術開発、革新などの不確実性がある中で申し上げますと、なかなかその未来に向けて電源構成がどうなるかと、どの技術がどれぐらいのウエートを占めるのかというのは、なかなかこれはお示しすることは直ちに難しいことだと思っておるわけでございます。その中で、このエネ基の中でも、再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指していくということが重要だという認識の下でエネ基を定めたところでございます。
　原子力発電に関しましては、こうした方針の下で、新技術の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めていくところでございますし、委員から御指摘ございましたように、原子力事業を始めとして電力事業者の方々、足下で直面している様々な課題があるということはよく認識しているところでございます。
　今後の事業環境の在り方も含めまして、経営の立場についての御意見もしっかり伺いながら、今後、よくしっかり、コミュニケーションをしっかり取りまして、対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○阿達雅志君　ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年から四十年掛かっているという現実があります。この三十五年から四十年掛かる現実の中で事業会社というのは投資をするかしないかの判断をしないといけない。こういう非常に難しい問題があるので、そもそもこういう民間企業の経営に適したものかどうかというところも考えざるを得ないところに来ているんじゃないかというふうに思います。
　逆に、それをしっかりやらないと、トータルとしてのエネルギーの供給、電力供給の量が足りないということも起きかねないというふうに思いますので、やっぱりそういった観点でしっかりと事業者の人たちとも話をする、また地元とも、それぞれの立地地域あるいは将来の立地候補かもしれませんが、そういうところともしっかり話をするということはやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ちょっと同じような話にもなるんですが、今やはりこのカーボンニュートラル、これだけ世界で言われている、そしてこれを進めようという中で、世界的に化石燃料の開発に資金が回らず、そして供給力が落ちているという問題があります。これが今回のウクライナ危機で更に加速をされていると思うんです。
　実際にこれずっと見ていると、本来だったら昨年後半、エネルギー価格、ＬＮＧ価格がこれだけ上がってきたら、従来だったらシェールガス、シェールオイルへの投資なんてのはもっと増えて、生産量が増えていてしかるべき。それがやはり増えていないという状況がずっとありました。ようやくアメリカも六〇％の増産ということを言い出しましたけれども、ただこれも本当に民間の資金が付いてくるのかどうかという問題はあると思うんです。それは、やはり金融機関においても、グリーン、バーゼルに近いような発想で、脱炭素化への動きという中で化石燃料への融資あるいは出資というのをしないということがある。そしてまた、今欧米においてはインフレ抑制のための金利上昇が非常に進んでいますから、そもそもこういうときに大型の設備投資に民間の資金はもう回らないということがあると思うんです。
　その一方で、やはりこれ、今後の再エネをどういうふうに進めるにせよ、当面は化石燃料をどうやって確保するか。特にこのウクライナ情勢の下で化石燃料の確保っていうのも、これも急務、物理的な量を確保するということも急務だということを考えると、民間が投資に一切お金を出してこない、そういう中で日本としてこういう川上の投資を進めようと思ったら、これはもう政府がある程度中心になってやるしかない。
　確かにこれ、国際的に見ると、今までのＣＯＰ26だとか気候変動サミットの中で、化石燃料へ政府への支援はやらないと言ってきたわけですけれども、ただこれだけ状況が変わったら、これについてはむしろＧ７なりそういうところでもしっかり議論をした上で、どこまでこういう化石燃料に再投資をするかというのを考えないといけないと思うんですが、これ国としてこういった化石燃料へのファイナンスへの支援というのをどういうふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。

○政府参考人（南亮君）　先生御指摘のとおりですが、我が国は石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存しておりまして、そうした中、昨今の脱炭素の流れを受けた上流投資の減少、こういった問題は国内外の情勢が大きく変化をしております。直近ではまさにウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、世界的な石油、天然ガスの価格と高騰、高止まりに加えまして安定供給確保への影響も懸念されているところでございます。
　こうした中でですが、化石燃料は引き続き我が国の一次エネルギーの約七割を占めておりまして、エネルギー基本計画でも、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また天然ガスは、カーボンニュートラル社会への移行期に加え、カーボンニュートラル社会の実現後も引き続き重要なエネルギー源と位置付けられているところでございます。
　また、先生御指摘でありましたが、先日発表されましたＧ７首脳声明でも、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するための更なる取組を進めていくと、そういったことでありました。
　我が国としましては、この首脳声明の方針に沿いまして、再生可能エネルギーはもちろん、原子力を含めたエネルギー源の多様化に加えまして、ＬＮＧへの投資等によるロシア以外の供給源多角化のため、引き続き、積極的な資源外交に加えまして、ＪＯＧＭＥＣやＪＢＩＣ、ＮＥＸＩによる公的ファイナンスを通じまして、エネルギー安定供給確保に向けた上流開発投資を積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。

○阿達雅志君　この上流開発投資、いっとき日本の商社を中心にして非常にみんな積極的に取り組んだんですが、この数年でほとんどそれぞれが巨額の損失を出して、そして手を引くと、撤退するということが起きています。なかなか、今やっぱり、この世界の状況を見ると、こういう化石燃料への上流投資、これ非常に難しいというところもあると思いますし、特にやっぱり石油、石炭の場合はなかなか時間も掛かるということはあると思うんです。
　そういう中では、やはり比較的短期間で生産量を増やしていけるということになると、シェールガス、シェールオイルということになると思いますし、これはやはりアメリカに非常に埋蔵量が、埋蔵量というか、実際にすぐ動かせるシェールガス田、シェールオイル田というのが集中しているということもありますので、ここはしっかりと日米間でも話をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。
　以上、今日いろいろ質問をさせていただいたんですけれども、これを全部考えていくと、やはりこのロシアのウクライナ侵攻によって、侵攻、侵略によってエネルギーを取り巻く環境がもう急速に変化してきていると。今日のお話でも、これからクリーンエネルギー戦略を検討してまとめていくというようなお話がございました。このクリーンエネルギー戦略についても、そのロードマップのところ、今回のこのエネルギーのいろんな高騰ということで、ある程度見直すということも必要になる場合もあるかとは思うんですけれども、それとともに、この第六次エネルギー基本計画、これ従来三年ごとということで来ていて、時によってはこれ三年じゃなく四年ということもありました。ですが、やはりこれだけいろんな状況が変わり、やはり技術の進歩、そして環境の変化というのを考えると、やはりそういう三年に縛られずに本当に必要に応じてどんどんアップデートしていくということも必要なんではないかというふうに思います。それについて、経産省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（南亮君）　先生おっしゃるとおり、昨年十月に現在のエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定しない、いなかったものでございます。ただ、エネルギー基本計画の策定プロセスでは、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを十分認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自立性を高めていくことの重要性について議論を行った上で策定したものでございます。
　したがいまして、こうした議論を踏まえまして、現行のエネルギー基本計画におきましても、エネルギーの安定供給の確保に向けて、再生可能エネルギー、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をしていくことを基本的な方針としておりまして、そういったことから、このエネルギー基本計画、直ちに見直すということにはなっておりません。
　ただ一方で、先ほど先生からも御指摘ありました現在検討を進めておりますクリーンエネルギー戦略ですが、これは、エネルギー基本計画でお示ししました方針に基づきまして二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年四六％ＣＯ２削減目標の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるために策定するものでございまして、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえてもエネルギー安全保障は重要な視点であると考えておりまして、こうした点も踏まえて、このクリーンエネルギー戦略、集中的に議論を深めていくという方針でございます。
　以上でございます。

○阿達雅志君　やはり、まずはこのクリーンエネルギー戦略をしっかり取りまとめをいただくというところだと思うんですけど、それとともに、やはり本当にこれだけいろんなことが起きてきている、そういう中で、先ほど、ある程度はこの緊張感の高まりというのを考慮した上で作られているとはいっても、やはり今はこれ緊張感じゃなくて、もうまさに危機が来ているわけで、そういう中で、例えば、どこそこの、ロシアとの間で完全に禁輸ということになれば、これは世界における石炭、ガス、それから原油、この取引量そのものも大きく変わるわけですし、またそのときに価格ということも、これもう先ほどちょっと申し上げたような価格変動も、これよく見ると、例えば天然ガス、これアメリカは今まだ百万ＢＴＵ当たりで四、五ドルなんですよね。日本は十五ドル、ヨーロッパは三十何ドルと、もう国によってばらばらになっている中で、どのエネルギーを本当に持ってくるのが日本にとって一番いいのかという、こういう議論も出てくると思いますので、そこについてはもう本当に三年に限らずに柔軟に考えていただいて、必要に応じてこれを改定していっていただくということで、引き続き、日本のエネルギー供給、今非常に厳しい状況にあるという認識の下で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からは、萩生田大臣、ロシア経済分野担当協力大臣に対して、まずはちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣、冒頭の所信表明演説におきまして、ロシアとの経済協力につきましては当面見合わせることを基本にということで所信表明をされております。一方、本日審査をしておりますこの経産省関連、ロシア経済協力関連の予算ということで計上をされておるんですが、執行しない予算をなぜ提案されているのかがちょっとよく分からないんですけれども、その辺り、まず御説明からお願いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　今般のロシア軍によるウクライナの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められません。我が国の安全保障の観点からも決して看過できないというふうに思っております。
　本来でしたら、この八項目の協力プランを更に推進をするというのが大きな目標であったわけですけれども、こういった事態になりました。したがって、一部の皆さんからは、協力大臣も要らなければ予算も削除したらどうかという御提案をいただいて、それは耳を傾ける価値ある御提案だと思うんですけれど、他方、こういう事態になったからこそ、進出した企業の皆さんの様々な例えば相談に応じた新たな支援策などを講じていくためにも、一定のやっぱりエネルギー安定供給、人道上の配慮に留意した対応というものも出てくる可能性がありますので、そういった意味で、情報提供などに活用可能な予算を最大限確保させていただきたいということを国会で申し上げているところです。

○森本真治君　国民の皆様からお預かりした税金をどのように国が目的を持ってその目的の事業に使うのかということを私たちはこの国会で審査をするわけでございますね。
　この間、予算委員会でも議論があって、このロシア経済協力という関連の予算は二十一億円、これちょっと各省にまたがっておりますので、それぞれ個別の事業について細かくは今日議論はできませんが、今日、配付資料の一に示しておりますように、経産省分だけでも資料一のような目的を持って予算を計上しておるわけでございますよね。
　今の大臣のお話を伺うと、これらの事業の目的のために予算を使おうとしているんだという説明になっていなくて、ちょっと今後の議論が、それぞれの事業の私やり取りしたかったんですけど、ちょっとできないと思うんですけれども、その辺りどうですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　今回の事態で、例えば撤退も含めた難しい対応を迫られる企業に対して、しっかりと寄り添い、活用可能な予算を最大限活用して必要な情報提供などの支援を行っていくという趣旨を今まで申し上げてまいりました。
　例えば、投資の促進に当たっては、投資がうまくいかなかった場合の対応も含めて必要な情報を提供する必要がございます。したがって、例えば撤退等に必要な情報提供を行うことも目的外使用には当たらないと考えております。
　いずれにしましても、今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望を正確に見通すことは困難でありまして、これら事業をどう扱うべきかは今後の状況を踏まえて検討する必要があると思っております。

○森本真治君　今の大臣の御説明だと、今後日本の企業がこういう状況になって撤退等をしていく可能性があって、それの情報提供などに政府として支援をする予算に使いたいというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、全体で二十一億円、これ全てそのような関連の予算に使うということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松尾剛彦君）　お答え申し上げます。
　まず、八項目の協力プランを含めますこのロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応していくということでございます。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、必要な情報提供などに活用可能な予算を最大限活用してまいりたいということでございます。
　その一つといたしまして、今大臣からも申し上げましたように、この予算のルールの範囲内で情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られておられます現地の企業に対して必要な情報提供を行う等の必要な支援を行っていくことを考えたいということでございます。
　今後、その他の個々の予算につきましても、これはその関係する企業の置かれている状況等その時点での最新の状態を踏まえまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○森本真治君　ちょっと具体的に聞きますね。
　この資料一では、黒丸で五つの事業で、更に矢印で一、二、三、四、五、六つの想定額ということで予算を計上されておるんですけれども、それぞれの、これそれぞれの事業で日本企業がどこまでこれまで関わってきていて、それに、そういう情報提供等撤退に係る費用が掛かるのかという、それぞれの項目ごとに御説明いただけますか。

○政府参考人（松尾剛彦君）　今お話ございましたこの経産省のロシア関係予算、令和四年度で九・一億円の計上でございます。中身はここにも列記されてございますけれども、ロシア・ビジネス促進総合事業、地域貿易投資促進事業等々ございます。
　これら全ての事業につきまして日本企業関わってございます。ロシアに進出しております企業数が、現在拠点ベースで約四百ございますけれども、今ほども申し上げましたように、この事業の中にはこれらの企業に広く情報提供を行うものも含まれておりますので、そうした意味では、関係企業広くこうしたものにも当たってくるというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、例えば今のこの予算のルールの範囲内でこうした情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られる現地の企業の方々に対して必要な情報提供を行う等の支援を行ってまいりたい。また、その他の事業につきましても、繰り返しでございますけれども、その関係する企業の置かれている個々の状況等その時点での最新の情報を踏まえまして、個々の予算の執行におきまして適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。