阿達雅志の発言 （経済産業委員会）

○阿達雅志君　ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年から四十年掛かっているという現実があります。この三十五年から四十年掛かる現実の中で事業会社というのは投資をするかしないかの判断をしないといけない。こういう非常に難しい問題があるので、そもそもこういう民間企業の経営に適したものかどうかというところも考えざるを得ないところに来ているんじゃないかというふうに思います。
　逆に、それをしっかりやらないと、トータルとしてのエネルギーの供給、電力供給の量が足りないということも起きかねないというふうに思いますので、やっぱりそういった観点でしっかりと事業者の人たちとも話をする、また地元とも、それぞれの立地地域あるいは将来の立地候補かもしれませんが、そういうところともしっかり話をするということはやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ちょっと同じような話にもなるんですが、今やはりこのカーボンニュートラル、これだけ世界で言われている、そしてこれを進めようという中で、世界的に化石燃料の開発に資金が回らず、そして供給力が落ちているという問題があります。これが今回のウクライナ危機で更に加速をされていると思うんです。
　実際にこれずっと見ていると、本来だったら昨年後半、エネルギー価格、ＬＮＧ価格がこれだけ上がってきたら、従来だったらシェールガス、シェールオイルへの投資なんてのはもっと増えて、生産量が増えていてしかるべき。それがやはり増えていないという状況がずっとありました。ようやくアメリカも六〇％の増産ということを言い出しましたけれども、ただこれも本当に民間の資金が付いてくるのかどうかという問題はあると思うんです。それは、やはり金融機関においても、グリーン、バーゼルに近いような発想で、脱炭素化への動きという中で化石燃料への融資あるいは出資というのをしないということがある。そしてまた、今欧米においてはインフレ抑制のための金利上昇が非常に進んでいますから、そもそもこういうときに大型の設備投資に民間の資金はもう回らないということがあると思うんです。
　その一方で、やはりこれ、今後の再エネをどういうふうに進めるにせよ、当面は化石燃料をどうやって確保するか。特にこのウクライナ情勢の下で化石燃料の確保っていうのも、これも急務、物理的な量を確保するということも急務だということを考えると、民間が投資に一切お金を出してこない、そういう中で日本としてこういう川上の投資を進めようと思ったら、これはもう政府がある程度中心になってやるしかない。
　確かにこれ、国際的に見ると、今までのＣＯＰ26だとか気候変動サミットの中で、化石燃料へ政府への支援はやらないと言ってきたわけですけれども、ただこれだけ状況が変わったら、これについてはむしろＧ７なりそういうところでもしっかり議論をした上で、どこまでこういう化石燃料に再投資をするかというのを考えないといけないと思うんですが、これ国としてこういった化石燃料へのファイナンスへの支援というのをどういうふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。